3544 サツドラＨＤ 2019-03-22 15:30:00
平成31年５月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
平成31年5月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年3月22日
上場会社名 サツドラホールディングス株式会社 上場取引所 東札
コード番号 3544 URL https://satudora-hd.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 富山 浩樹
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役管理担当 （氏名） 高野 徹朗 TEL 011-788-5166
四半期報告書提出予定日 平成31年3月25日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年5月期第3四半期の連結業績（平成30年5月16日∼平成31年2月15日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年5月期第3四半期 63,405 7.7 356 △32.7 377 △29.9 62 △70.5
30年5月期第3四半期 58,859 ― 530 ― 538 ― 212 ―
（注）包括利益 31年5月期第3四半期 78百万円 （△63.6％） 30年5月期第3四半期 214百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
31年5月期第3四半期 13.62 ―
30年5月期第3四半期 46.21 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年5月期第3四半期 35,414 8,342 23.5
30年5月期 33,008 8,391 25.3
（参考）自己資本 31年5月期第3四半期 8,307百万円 30年5月期 8,357百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
30年5月期 ― 0.00 ― 28.00 28.00
31年5月期 ― 0.00 ―
31年5月期（予想） 28.00 28.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成31年 5月期の連結業績予想（平成30年5月16日∼平成31年5月15日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 86,000 9.6 600 △21.9 600 △22.6 200 33.6 43.53
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（注）詳細は、添付資料Ｐ．８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有
の会計処理の適用)」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 有
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年5月期3Q 4,742,000 株 30年5月期 4,742,000 株
② 期末自己株式数 31年5月期3Q 147,436 株 30年5月期 147,436 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年5月期3Q 4,594,564 株 30年5月期3Q 4,594,602 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
サツドラホールディングス株式会社(3544) 平成31年５月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………8
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………8
（会計上の見積りの変更） ……………………………………………………………………………8
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………8
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………8
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サツドラホールディングス株式会社(3544) 平成31年５月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものでありま
す。
経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は緩やかに回復し、個人消費につきましても持ち直しの動きが見受
けられるものの、天候不順や豪雨・台風などの自然災害、原油価格の高止まりや為替相場の不安定な動き、慢性的な
労働力不足など、予断を許さない状況にあります。更に、北海道経済につきましては、平成30年９月６日に発生した
北海道胆振東部地震及びその後の大規模停電により、生産活動の低下や道内観光客の減少など、大きな影響を受けま
した。
当社グループの主要事業が属するドラッグストア業界では、高齢化社会の進展による健康・美容ニーズの高まり、
訪日外国人増加にともなうインバウンド市場の成長などの明るい話題がある一方、医薬品販売等の規制緩和にともな
う他業界からの進出、消費者の節約志向にともなう熾烈な低価格競争などを受け、企業の生き残りをかけた統合・再
編の動きも活発化しております。
また、「第４次産業革命」における先進テクノロジーの進化は、その活用領域をバーチャルからリアルへ急速に拡
大しており、これらのテクノロジーを経営に取り込むことが出来るのか否かが、今後の企業の成長や存続に大きな影
響を及ぼす状況となっております。
当社グループでは、これらの経営環境の変化を更なる成長機会と捉え「第２創業期」と位置付け、ドラッグストア
事業を中心にマーケティング会社やIT関連会社をグループ化し、リアル店舗を持つ強みを活かしながら既存事業の拡
充と新規事業への進出を図ることでグループ全体の成長を目指しており、その実現に向け中期経営計画を策定し、
「北海道の深堀りと次の成長への基盤づくり」をテーマに掲げ、「成長戦略」として①強固なリージョナル・チェー
ンストアづくり、②リージョナル・プラットフォームづくり、③アジアン・グローバルへの発信、④デジタルトラン
スフォーメーションの推進を積極的に取り組んでおります。
＜中期経営計画の推進＞
① 強固なリージョナル・チェーンストアづくり
（積極出店戦略）
積極出店戦略によるドミナント化の深耕と店舗標準化による効率性の追求を目指し、ドラッグストア10店舗を新
たに出店する一方、経営効率化の観点からドラッグストアを３店舗閉店し、平成31年２月15日現在、道内にドラッ
グストア176店舗、調剤９店舗を運営しております。また、今後のさらなる新規出店に備えるため、新卒者を中心に
積極的な人員確保に努めております。
（差別化戦略）
「サツドラ」ブランドを強く確立するため、「北海道の『いつも』を楽しく」をブランドコンセプトに、選びや
すく買いやすいお店づくりと品質・価格・デザインのバランスに注目したオリジナルブランド商品の開発などに積
極的に取り組んでおり、新しいブランドコンセプトによるプロトタイプ１店舗をリニューアルオープンする一方、
平成31年２月15日現在、オリジナルブランド商品約400ＳＫＵを店舗にて取扱いしております。
また、お客さまの来店頻度と買上金額の増加を目指し、ドラッグストアと食品スーパーを融合した「サツドラＩ
ＣＨＩＢＡ」（通常のドラッグ商品に加え、青果・鮮魚・精肉・惣菜を取り扱い）を２店舗出店し、今後の展開に
向けた研究に取組んでおります。
（低価格戦略）
お客さまに毎日安心してお買い物していただくため商品の定番価格を見直すエブリデー・セイム・ロープライス
を積極的に推進しております。また、「サツドラマンスリー」（販促冊子）の月間特売商品や数ヶ月間に渡って特
売商品を展開する「サツ安超プライス」は、お客さまから大変ご好評をいただいております。
② リージョナル・プラットフォームづくり
地域密着のマーケティングによる差別化を目指し、そのプラットフォーム拡充に向けた積極的な営業を展開して
おります。北海道共通ポイントカード「EZOCA」では、前年度、ホームセンターやスーパーマーケットを運営する大
手提携先が加わり、ポイント発行に関連する売上高も順調に増加しております。また、決済サービスでは、お客さ
ま・提携先の利便性を向上させるため、複数の国内外決済ブランド（「LINE Pay」「Pay Pay」「WeChat Pay」
「Alipay」）に対応するマルチ決済サービスを提供し、提携店開拓を積極的に推進しております。
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サツドラホールディングス株式会社(3544) 平成31年５月期 第３四半期決算短信
これらの結果、平成31年２月15日現在の「EZOCA」会員数は170万人を超える一方、マルチモバイル決済を導入し
た提携先数も260社を超えております。
これに加え、平成30年12月、教育サービスを提供する「株式会社シーラクンス」を連結子会社化いたしました。
今後、グローバル社会の中で未来を創る人材の育成を通して、地域社会の発展に寄与するとともに、当社グループ
の成長を支える人材の確保と新しいチャネルによるリージョナル・プラットフォームの拡充を図ってまいります。
③ アジアン・グローバルへの発信
（出店戦略）
北海道ブランドと「サツドラ」ブランドとを発信し、インバウンド需要とアウトバウンド需要とを積極的に取り
込むため、インバウンドフォーマットを新たに６店舗出店する一方、経営効率化の観点から１店舗を閉店し、平成
31年２月15日現在、道内外にインバウンドフォーマット27店舗を運営しております。
また、平成29年８月に、台湾での今後の業況拡大を見据え「台湾札幌薬粧有限公司」を設立し、台湾で４店舗を
運営しております。
訪日外国人観光客の動向に関しましては、台風21号による関西空港閉鎖や北海道胆振東部地震といった自然災害
等が影響し、９月の客数は５年８ヶ月ぶりに対前年同月比でマイナスを記録しました。当社グループでも、北海道
胆振東部地震後、インバウンド店舗の免税客数は低調となっておりましたが、現在は回復傾向にあります。
④ デジタルトランスフォーメーションの推進
AI、IoT等の先進のテクノロジーを経営に取り込み、地域のお客さまへ「より便利な生活」を提供することを目指
し、平成29年６月度に「AI TOKYO LAB株式会社」（平成31年2月28日付けで「AWL株式会社」へ商号変更を行ってお
ります）と「GRIT WORKS株式会社」を連結子会社化しております。
ドラッグストア店舗の生産性向上を図るため、消費期限の切迫する商品を優先的にチェックする新たな期限チェ
ックの仕組みを全店に導入いたしました。また、ドラッグストア業界では事例の少ないセミセルフレジを複数店で
導入する一方、AIカメラを通じて顧客行動や従業員作業をデータ化することにより、今後の売上拡大や店舗作業効
率化に向けたデータ利用の実証実験を一部の店舗で行っております。
なお、北海道胆振東部地震及びその後の大規模停電により、店舗の商品や設備の一部に品質劣化や破損・損傷等の
損害が発生し、特別損失107百万円を計上しております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は634億５百万円（前年同期比7.7％増）、営業利益は３億56百
万円（前年同期比32.7％減）、経常利益は３億77百万円（前年同期比29.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利
益は62百万円（前年同期比70.5％減）となりました。
また、当第３四半期連結累計期間末の当社グループの店舗数は、国内215店舗、国外４店舗となりました。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ24億６百万円増加し354億14百万円と
なりました。これは主に、商品が７億６百万円、有形固定資産が10億23百万円、敷金及び保証金４億28百万円増加
したことなどによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ24億54百万円増加し270億71百万円となりました。これは主に、短期借入金
が９億50百万円、長期借入金が４億92百万円、買掛金が８億44百万円増加したことなどによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ48百万円減少し83億42百万円となりました。これは主に、利益剰余金が
親会社株主に帰属する四半期純利益により62百万円増加したものの、配当金の支払により１億28百万円減少したこ
となどによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成31年５月期連結業績予想につきましては、現時点では平成30年６月22日公表いたしました予想数値に変更は
ありません。
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サツドラホールディングス株式会社(3544) 平成31年５月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年５月15日) (平成31年２月15日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,594 1,611
売掛金 1,242 1,428
商品 8,177 8,883
その他 1,640 1,625
貸倒引当金 △58 △58
流動資産合計 12,596 13,491
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,463 7,666
土地 5,625 5,480
その他（純額） 1,715 1,680
有形固定資産合計 13,804 14,827
無形固定資産 405 402
投資その他の資産
敷金及び保証金 4,974 5,402
その他 1,196 1,277
貸倒引当金 △18 △18
投資その他の資産合計 6,152 6,662
固定資産合計 20,362 21,892
繰延資産 49 30
資産合計 33,008 35,414
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サツドラホールディングス株式会社(3544) 平成31年５月期 第３四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年５月15日) (平成31年２月15日)
負債の部
流動負債
買掛金 7,471 8,316
短期借入金 1,150 2,100
1年内返済予定の長期借入金 2,759 2,942
未払法人税等 203 6
賞与引当金 403 249
その他 1,974 2,253
流動負債合計 13,963 15,868
固定負債
長期借入金 8,990 9,482
退職給付に係る負債 412 448
資産除去債務 398 456
その他 852 816
固定負債合計 10,653 11,203
負債合計 24,616 27,071
純資産の部
株主資本
資本金 1,000 1,000
資本剰余金 2,099 2,099
利益剰余金 5,573 5,509
自己株式 △305 △305
株主資本合計 8,366 8,302
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4 4
為替換算調整勘定 △7 2
退職給付に係る調整累計額 △6 △2
その他の包括利益累計額合計 △9 4
非支配株主持分 33 35
純資産合計 8,391 8,342
負債純資産合計 33,008 35,414
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サツドラホールディングス株式会社(3544) 平成31年５月期 第３四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年５月16日 (自 平成30年５月16日
至 平成30年２月15日) 至 平成31年２月15日)
売上高 58,859 63,405
売上原価 44,944 48,202
売上総利益 13,915 15,203
販売費及び一般管理費 13,385 14,846
営業利益 530 356
営業外収益
受取利息及び配当金 17 18
固定資産受贈益 55 58
その他 29 44
営業外収益合計 101 121
営業外費用
支払利息 57 55
開業費償却 13 13
その他 22 32
営業外費用合計 93 100
経常利益 538 377
特別利益
固定資産売却益 - 18
特別利益合計 - 18
特別損失
店舗閉鎖損失 34 9
固定資産除却損 19 12
減損損失 14 34
災害による損失 - 107
特別損失合計 67 164
税金等調整前四半期純利益 470 231
法人税等合計 263 167
四半期純利益 207 63
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△4 1
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 212 62
6
サツドラホールディングス株式会社(3544) 平成31年５月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年５月16日 (自 平成30年５月16日
至 平成30年２月15日) 至 平成31年２月15日)
四半期純利益 207 63
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △0 △0
為替換算調整勘定 - 10
退職給付に係る調整額 8 4
その他の包括利益合計 7 14
四半期包括利益 214 78
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 219 76
非支配株主に係る四半期包括利益 △4 1
7
サツドラホールディングス株式会社(3544) 平成31年５月期 第３四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計上の見積りの変更）
（耐用年数の変更）
当社は、平成30年10月２日開催の取締役会において、本社移転に関する決議をいたしました。これにより、本
社移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、移転予定日までの期間で減価償却が完了する
ように耐用年数を変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半
期純利益はそれぞれ38百万円減少しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
（重要な後発事象）
連結子会社の株式譲渡
当社及び当社の連結子会社であるAWL株式会社（以下、「AWL」といいます）は、平成31年2月20日、AWLが会社分
割（簡易分割）により設立する新設会社の全株式をココン株式会社へ譲渡することを決定し、平成31年2月28日付で
株式譲渡を行いました。
1. 事業分離の概要
(1) 会社分割による事業分離先企業の名称及び株式譲渡先企業の名称
① 会社分割による事業分離先企業の名称
AI TOKYO LAB株式会社（新設会社）
(注) 当社の連結子会社である「AI TOKYO LAB株式会社」は、平成31年1月23日開催の同社取締役会において
商号を「AWL株式会社」へ変更することを決議し、平成31年1月31日の同社臨時株主総会においてこれを承認
いたしました（本商号変更の効力発生日は平成31年2月28日となっており、同日、新設会社が「AI TOKYO
LAB株式会社」の商号を承継しています）。
② 株式譲渡先企業の名称
ココン株式会社
(2) 分離した事業の名称及びその事業の内容
① 受託開発事業
個別受注によるAI技術を利用した業務改善に関するシステム開発
② 人材育成事業
ビジネス職向け・技術職向けのAI人材育成カリキュラムの提供
(3) 事業分離を行った主な理由
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サツドラホールディングス株式会社(3544) 平成31年５月期 第３四半期決算短信
当社グループは、AI技術やIoT等の先進のテクノロジーを経営に取込むことで、生産性の向上に加え、新たな
ビジネスモデルやサービスを創出するなど、地域のお客様へ「より便利な生活」を提供することを目指し、AWL
を連結子会社化いたしました。
AWLでは、今後、店舗を持つ小売企業が抱える共通の業務課題を解決するソリューションをSoftware as a
Service（SaaS）の形で他社に対しても提供していくことを予定しており、経営資源をこのSaaS事業に集中する
ことが企業価値の最大化につながるものと考えております。
これに対し、AWLが展開するAI技術の受託開発事業及び人材育成事業（以下、「本事業」といいます）につき
ましては将来の成長性を高く評価しているものの、本事業のさらなる成長を実現するためには経営資源のより
積極的な投資が必要であり、SaaS事業への集中に向けた本事業の売却も選択肢の一つとして、その取組方針を
検討しておりました。
こうしたなか、信頼関係のある同業先から本事業と親和性の高い事業を営み拡大成長を果たしているココン
株式会社の紹介を受け、同社との協議を重ねた結果、同社のこれまでの実績やノウハウを活用して双方の経営
資源を融合することが本事業のさらなる飛躍につながるものと判断するに至り、AWLが会社分割により本事業を
承継する新設会社の株式の全てをココン株式会社へ譲渡することを決定しました。
(4) 事業分離日
会社分割日： 平成31年2月28日
株式譲渡日： 平成31年2月28日
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
会社分割： AWLを分割会社とし、新設会社に本事業に関する権利・義務を承継させる新設分割
株式譲渡： 受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
2. 実施した会計処理の概要
(1) 譲渡損益の金額
投資有価証券売却益 521 百万円
(2) 分離した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 0 百万円
固定資産 9
資産合計 9
流動負債 ―
固定負債 ―
負債合計 ―
(3) 会計処理
当該譲渡株式の売却額から分離した事業に係る株主資本相当額との差額を譲渡損益（投資有価証券売却益）と
して認識しております。
3. 分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
小売事業
4. 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 202 百万円
営業利益 59
9