3543 コメダ 2020-04-10 15:30:00
2020年２月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） [pdf]
2020年２月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2020年４月10日
上場会社名 株式会社コメダホールディングス 上場取引所 東 名
コード番号 3543 ＵＲＬ http://www.komeda-holdings.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）臼井 興胤
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 管理本部長 （氏名）新谷 省二 ＴＥＬ 052-936-8880
定時株主総会開催予定日 2020年５月28日 配当支払開始予定日 2020年５月13日
有価証券報告書提出予定日 2020年５月29日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満四捨五入）
１．2020年２月期の連結業績（2019年３月１日～2020年２月29日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に 当期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年２月期 31,219 (注)2.9 7,878 4.1 7,775 4.2 5,369 5.0 5,376 5.0 5,369 5.4
2019年２月期 30,335 16.7 7,568 5.0 7,461 5.3 5,115 4.3 5,117 4.3 5,096 3.9
（注）会計方針の変更（IFRS第16号の適用）による影響：
売上収益が2,099百万円減少しており、当該影響を除いた当連結会計年度の売上収益は、33,318百万円（前年同期
比9.8％増）となりました。
基本的１株当たり 希薄化後 親会社所有者帰属持分 資産合計 売上収益
当期利益 １株当たり当期利益 当期利益率 税引前利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年２月期 117.27 116.69 17.2 9.4 25.2
2019年２月期 113.35 111.94 18.0 11.5 24.9
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年２月期 98,438 33,213 33,186 33.7 719.87
2019年２月期 66,377 29,478 29,445 44.4 647.64
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年２月期 9,318 △1,372 △7,169 6,609
2019年２月期 6,212 △2,559 △3,240 5,841
２．配当の状況
年間配当金 親会社所有者
配当金総額 配当性向
(合計) （連結）
帰属持分配当
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 率（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年２月期 － 25.00 － 25.00 50.00 2,263 44.1 8.0
2020年２月期 － 25.00 － 26.00 51.00 2,349 43.5 7.5
2021年２月期（予想） － － － － － －
（注）2021年２月期の配当予想については、現時点において未定としております。
３．2021年２月期の連結業績予想（2020年３月１日～2021年２月28日）
2021年２月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の流行拡大による影響を現時点において合
理的に見積もることが困難であることから、開示しておりません。今後の動向を見極めながら、連結業績予想について
合理的な見積もりが可能となった段階で、速やかに開示する予定です。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年２月期 46,083,600株 2019年２月期 45,875,100株
② 期末自己株式数 2020年２月期 3,977株 2019年２月期 452,560株
③ 期中平均株式数 2020年２月期 45,838,444株 2019年２月期 45,145,725株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
2021年２月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大に伴う不確定要素
が多いことから、現時点においてはその影響を合理的に見積もることが困難であるため、開示しておりません。
今後の動向を見極めながら、連結業績予想について合理的な見積もりが可能となった段階で、速やかに開示する
予定です。
（決算補足説明資料の入手方法について）
当社は、2020年４月15日（水）15:00より機関投資家及びアナリスト向けにライブ配信による説明会を開催する
予定です。当日使用する決算説明資料は、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
㈱コメダホールディングス （3543） 2020年２月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………………… 3
（３）キャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………………… 4
（４）次期の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 6
（３）連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 7
（４）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（５）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 9
（６）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 10
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 11
（１株あたり利益） ………………………………………………………………………………………………… 11
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 11
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㈱コメダホールディングス （3543） 2020年２月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）経営成績の概況
当社グループはこれからの成長を見据えて、50周年を契機に2018年度から“心にもっとくつろぎを”プロジェク
トを開始いたしました。これは、「くつろぐ、いちばんいいところ」を持続させるため、「KOMEDA COMES TRUE.」
を合言葉にしたコメダ式サステナビリティ活動です。さらに、経営方針を店舗運営にとって一番大切なＱＳＣのそ
れぞれの概念を進化させ、Ｑ：もっといいもの、Ｓ：もっといいこと、Ｃ：もっといいところ、と定め経済価値の
向上と社会課題の解決に貢献すべく企業活動を行っております。
当連結会計年度における当社グループを取り巻く外食産業は、慢性的な人手不足や労働単価の上昇、原材料価格
の高止まりに加え、梅雨時期における記録的な低温や大型台風の影響など厳しい状況が続きました。さらに、消費
税増税による個人消費へのマイナス影響もあり、経営環境はより一層厳しさを増しました。
このような環境のもと、当社グループは経営方針ＱＳＣのもと、次の取り組みを実施しました。
“Ｑ：もっといいもの”については、「おいしいものの追求」、「食の安心・安全の追求」、「安定供給のため
のインフラ整備」に取り組みました。
「おいしいものの追求」として、以下の季節限定商品とブランドを活用した商品を販売しました。
・季節限定シロノワール“チーズタルト”、“アップルカスタード”、“北海道メロン”、“大人ノワー
ル”、“おさつノワール”、“シロノワールプリン”、“ベリー黒みつシロノワール”、“小倉ノワール”
・デザートドリンクジェリコの季節限定フレーバー“鴛鴦茶（えんおうちゃ）”、“豆乳オーレ”
・コメダ夏の風物詩「かき氷」に“キウイ”と“りんご”フレーバーを追加
・夏季商戦向けの「サマーバッグ」
・春夏ケーキ“まるっとチーズ”、“ももんぶらん”、“あまおーる”、“ティーまーぶる”
・秋冬ケーキ“純栗ぃむ”、“なると金時モンブラン”、“いちごショコラ”、“ゴマーブル”
・冬春ケーキ“ティーズムース”、“和みモンブラン”、“ナッティショコラ”、“いちご木いちご”
・全47都道府県出店記念「宝くじ付きコーヒーチケット」
・新宿中村屋様とのコラボ第２弾商品“カリーコロッケバーガー”
・季節限定“ハムカツバーガー”、“グラクロ”
・2020年「コメダの福袋」
・チロルチョコ株式会社様と「チロルチョコシロノワール」、株式会社遠藤製餡様とチルドカップ「小豆小町
葵」、サクマ製菓株式会社様と「コメダ珈琲店キャンデーブーツドリンクアソート」、森永製菓株式会社様と
「ミルクコーヒー味アイスバー」
また、消費税増税のタイミングに合わせ、コメダブレンドをアラビカ種100％に刷新したほか、お客様のご要望
を取り入れたスパゲッティやミニサンド、お子様向けのだいすきプレートなどの新メニューを追加しました。
さらに、高級チョコレートブランド「ゴディバ」と共同で開発したメニューを期間限定でご提供し、大変多くの
お客様にご好評を頂きました。
「食の安心・安全の追求」として、低糖質パンの開発や低トランス脂肪酸への対応に取り組んだほか、豆乳オー
レの販売や一部の店舗における「選べるモーニング」で、有機栽培による愛媛県産伊予柑を100％使用したマーマ
レードを提供しました。その他には、店舗HACCPに準拠する衛生管理の運用を開始しました。
「安定供給のためのインフラ整備」として、関東コーヒー工場においてコーヒー粕とフィルターを自動で分別で
きる破袋分別装置を導入し省人化を進めました。幸心パン工場では、自動天板供給システムを設置し、効率化と安
全に働ける職場環境の整備を進めました。また、沖縄県のパン製造拠点として石窯パン工房ＡＤＥＭＯＫをオープ
ンしました。さらに、近年増加する自然災害に対応するため、山型食パン、アイスコーヒーの備蓄を進めたほか、
BCPの強化に向けた取り組みを開始しました。
“Ｓ：もっといいこと”については、「コメダ流おもてなしの追求」、「働きがいのある会社の実現」、「取引
先や地域社会との協働」に取り組みました。
「コメダ流おもてなしの追求」として、フルサービス型喫茶店の特長である接客に磨きをかけるべく、前回より
規模を拡大しコメダ珈琲店接客No.1を決める全国接客コンテスト2019年を開催しました。また、コメダファンの集
まりであるコメダ部ではお客様の声を直接うかがえる機会とし、さらにコメダファン同士が自発的な活動につなが
るようにファンサイトの開設を進めました。
お客様の利便性向上のため、QRコード決済の導入とオリジナルアプリの開発着手などデジタル化対応を進め、一
部直営店ではUber Eatsの取り扱いを開始しました。さらに、コメダ式サステナブル活動として、お客様の再来店
を喚起し、サステナブル活動へのご理解を深めて頂くサステナキャンペーン第２弾を開催したほか、株式会社コメ
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㈱コメダホールディングス （3543） 2020年２月期 決算短信
兵様と共同で、買取イベントをコメダ珈琲店横浜江田店にて期間限定で開催し、リユース活動にご参加いただきま
した。
さらに、コメダ珈琲店ならではの地域に密着したキャンペーンを展開し、東日本エリアでは夏のお楽しみクーポ
ンを配布し、中京エリアではコーヒーチケットの販売を強化、西日本エリアではミニシロノワール半額キャンペー
ンとモーニングパンおかわり100円キャンペーンを実施しました。
「働きがいのある会社の実現」として、ダイバシティマネジメントの推進並びに女性が活躍できる環境の整備・
制度を整え、厚生労働省が認定する「えるぼし認定」の3つ星を取得しました。
「取引先や地域社会との協働」として、名古屋市内の小学校で「名古屋の喫茶文化とおもてなし」の授業とシロ
ノワール作りの実習を食育活動として行いました。また、コメダ珈琲店の店舗空間を活用し、スマホ教室やハーバ
リウム教室などのカルチャー教室を開催しました。今後の店舗における人手不足に対応するため、ミャンマー現地
の日本語学校にコメダトレーニングセンターを開設し、特定技能外国人の受入れ体制の整備を推進しました。
“Ｃ：もっといいところ”については、「くつろぎの空間の進化・拡大」、「新業態の開発」、「環境への配
慮」に取り組みました。
「くつろぎの空間の進化・拡大」として、コメダ珈琲店では東日本及び西日本エリアを中心に積極的に出店を進
め、青森県に出店を果たしたことで全47都道府県に店舗配置が完了したほか、海外においては台湾で初のＦＣ 加
盟店による出店も含め４店舗出店しました。これらにより新規に50店舗を出店しました。また、独立支援制度を活
用した入店型ＦＣ加盟店オーナー候補が出店に向けて研修を重ねています。
「新業態の開発」として、コメダ謹製「やわらかシロコッペ」を４店舗、「コメダスタンド」を１店舗出店しま
した。おかげ庵は２店舗出店し、そのうち一店舗は旗艦店として東京都の駒沢公園前に出店しました。また、パン
製造と小売ベーカリーもできる石窯パン工房ＡＤＥＭＯＫを沖縄県に出店しました。
これらの結果、当連結会計年度末の店舗数は896店舗となりました。
区分 エリア 前連結会計年度末 新規出店 閉店 当連結会計年度末
東日本 237（18） 20（３） １（－） 256（21）
中京 331（２） ２（－） ９（－） 324（２）
コメダ珈琲店
西日本 260（４） 24（５） －（－） 284（７）
海外 ７（３） ４（２） ２（－） ９（５）
おかげ庵 全国 ９（３） ２（２） －（－） 11（５）
やわらか
シロコッペ、 全国 16（14） ６（６） 10（10） 12（10）
石窯パン工房
ＡＤＥＭＯＫ
合計 860（44） 58（18） 22（10） 896（50）
注１．直営店は（ ）内に内数として記載
２．コメダ珈琲店西日本エリアにおいて、直営店２店舗をＦＣ化しております。
３．コメダスタンドは、やわらかシロコッペの出店数に含んでおります。
「環境への配慮」として、尾張工場でコーヒー粉の自動計量装置を導入したことで、小型のビニール袋から再利
用できる大型のクラフト紙の袋に変更することができビニールゴミの削減とCO2削減を果たしました。また、コメ
ダの森において、間伐作業や清掃作業に取り組み、下草が育つ状態まで森が再生しました。
以上の取り組みの結果、当連結会計年度の売上収益は、IFRS第16号「リース」適用前で33,318百万円(前連結会
計年度比9.8%増）となりましたが、IFRS第16号適用により2,099百万円減少した結果、31,219百万円(前連結会計年
度比2.9％増）となりました。営業利益は7,878百万円(前連結会計年度比4.1％増）、税引前利益は7,775百万円(前
連結会計年度比4.2％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は5,376百万円（前連結会計年度比5.0％増）とな
りました。
（２）財政状態の概況
当連結会計年度末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりであります。
流動資産は、前連結会計年度に比べ3,863百万円増加し、18,220百万円となりました。これは主にIFRS第16号の
適用による営業債権及びその他の債権の増加等によるものであります。非流動資産は、前連結会計年度末に比べ
28,198百万円増加し、80,218百万円となりました。これは主にIFRS第16号の適用による営業債権及びその他の債権
の増加等によるものであります。その結果、資産は、前連結会計年度末比32,061百万円増加し、98,438百万円とな
りました。
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また、流動負債は、前連結会計年度末に比べ2,948百万円増加し11,273百万円となりました。これは主にIFRS第
16号の適用によるリース負債の増加等によるものであります。非流動負債は、前連結会計年度末に比べ25,377百万
円増加し、53,952百万円となりました。これは主にIFRS第16号の適用によるリース負債の増加等によるものであり
ます。その結果、負債は、前連結会計年度末比28,326百万円増加し、65,225百万円となりました。
資本は、前連結会計年度末比4,084百万円増加し、33,213百万円となりました。これは主に利益剰余金が2,741百
万円増加したこと及び自己株式966百万円を処分したことによります。
（３）キャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における資金は、前連結会計年度末比767百万円増加し、6,609百万円となりました。当連結会計
年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」を適用した結果、従来、営業活動によるキャッシュ・フローに
含めて表示していた借手のリースに係るキャッシュ・フローを、財務活動によるキャッシュ・フローに含めて表示
しております。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による収入は9,318百万円（前連結会計年度比3,106百万円増）となりました。これは主に、税引前利
益7,775百万円（前連結会計年度比313百万円増）、IFRS第16号の適用により認識した使用権資産の減価償却費を
含む減価償却費及び償却費1,114百万円（前連結会計年度比493百万円増）を計上したこと、その他の金融負債の
増加額2,193百万円（前連結会計年度比1,867百万円増）、法人所得税等の支払額3,081百万円（前連結会計年度
比358百万円増）、法人所得税等の還付額489百万円（前連結会計年度比64百万円増）によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による支出は1,372百万円（前連結会計年度比1,188百万円減）となりました。これは主に有形固定資
産の取得による支出1,270百万円（前連結会計年度比132百万円の支出減）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による支出は7,169百万円（前連結会計年度比3,929百万円増）となりました。これは主に前連結会計
年度に、新規借入（前連結会計年度比2,500百万円の収入減）及び自己株式の取得（前年同期比1,000百万円の支
出減）を実施した一方で、当連結会計年度に、第三者割当増資による自己株式の処分を実施（前連結会計年度比
898百万円の収入増）したこと及びリース負債の返済が増加したこと（前連結会計年度比2,642百万円の支出増）
によるものであります。
（４）次期の見通し
2021年２月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大に伴う不確定要素
が多いことから、現時点においてはその影響を合理的に見積もることが困難であるため、開示しておりません。今
後の動向を見極めながら、連結業績予想について合理的な見積もりが可能となった段階で、速やかに開示する予定
です。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は株主還元を経営上の重要な課題と認識しており、業績や事業拡大に向けた資金需要に対応した内部留保の
確保を総合的に勘案した上で、連結配当性向50％程度を目標としております。なお、内部留保資金については、借
入金返済等の財務体質の強化に充てるとともに、戦略的な成長投資に充当することにより企業価値向上に努める考
えであります。
2020年２月期の配当につきましては、中間配当として１株当たり25円を実施しました。期末配当については、１
株当たり26円の配当を実施する予定です。
また、2021年２月期の配当につきましては、現段階では未定とし、連結業績予想の開示が可能となった段階で、
連結業績予想とあわせて、配当予想を公表する予定です。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性及び利便性の向上を図るため、2014年３月１日を
移行日として、2016年２月期より国際会計基準を適用しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 5,841,323 6,608,680
営業債権及びその他の債権 3,452,502 6,340,820
その他の金融資産 4,113,217 4,133,370
たな卸資産 175,400 201,077
その他の流動資産 774,807 936,499
流動資産合計 14,357,249 18,220,446
非流動資産
有形固定資産 6,745,457 12,161,989
のれん 38,353,524 38,353,524
その他の無形資産 53,129 162,523
営業債権及びその他の債権 3,679,348 25,932,278
その他の金融資産 2,812,893 3,004,211
繰延税金資産 158,307 298,170
その他の非流動資産 217,474 305,181
非流動資産合計 52,020,132 80,217,876
資産合計 66,377,381 98,438,322
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務 1,232,589 1,549,819
借入金 3,117,801 3,095,418
リース負債 91,949 2,291,565
未払法人所得税 1,319,316 1,221,911
その他の金融負債 1,654,042 1,739,762
その他の流動負債 908,495 1,374,154
流動負債合計 8,324,192 11,272,629
非流動負債
借入金 20,521,561 17,451,661
リース負債 1,409,704 29,752,828
その他の金融負債 6,039,638 6,129,028
引当金 172,397 225,321
その他の非流動負債 431,949 393,608
非流動負債合計 28,575,249 53,952,446
負債合計 36,899,441 65,225,075
資本
資本金 562,453 613,416
資本剰余金 13,109,010 13,095,890
利益剰余金 16,754,568 19,495,462
自己株式 △973,107 △10,101
その他の資本の構成要素 △8,096 △8,361
親会社の所有者に帰属する持分合計 29,444,828 33,186,306
非支配持分 33,112 26,941
資本合計 29,477,940 33,213,247
負債及び資本合計 66,377,381 98,438,322
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（２）連結損益計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2018年３月１日 (自2019年３月１日
至2019年２月28日) 至2020年２月29日)
売上収益 30,334,757 31,219,038
売上原価 △19,033,578 △19,131,556
売上総利益 11,301,179 12,087,482
その他の営業収益 142,707 165,796
販売費及び一般管理費 △3,793,413 △4,300,940
その他の営業費用 △82,153 △74,255
営業利益 7,568,320 7,878,083
金融収益 26,207 21,440
金融費用 △133,174 △124,706
税引前利益 7,461,353 7,774,817
法人所得税費用 △2,346,275 △2,405,794
当期利益 5,115,078 5,369,023
当期利益の帰属
親会社の所有者 5,117,185 5,375,548
非支配持分 △2,107 △6,525
当期利益 5,115,078 5,369,023
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円） 113.35 117.27
希薄化後１株当たり当期利益（円） 111.94 116.69
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（３）連結包括利益計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2018年３月１日 (自2019年３月１日
至2019年２月28日) 至2020年２月29日)
当期利益 5,115,078 5,369,023
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △4,812 722
キャッシュ・フロー・ヘッジ △14,032 △634
税引後その他の包括利益 △18,844 88
当期包括利益 5,096,234 5,369,111
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 5,100,699 5,375,282
非支配持分 △4,465 △6,171
当期包括利益 5,096,234 5,369,111
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（４）連結持分変動計算書
（単位：千円）
親会社の所
その他の
有者に帰属
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の 非支配持分 資本合計
する持分合
構成要素
計
2018年３月１日残高 391,500 13,001,815 13,893,007 － 8,390 27,294,712 － 27,294,712
当期利益 5,117,185 5,117,185 △2,107 5,115,078
その他の包括利益 △16,486 △16,486 △2,358 △18,844
当期包括利益合計 － － 5,117,185 － △16,486 5,100,699 △4,465 5,096,234
新株予約権の行使 170,953 127,137 298,090 298,090
株式報酬取引 7,046 7,046 7,046
配当金 △2,255,624 △2,255,624 △2,255,624
自己株式の取得 △1,000,076 △1,000,076 △1,000,076
自己株式の処分 △26,988 26,969 △19 △19
非支配持分を伴う
－ 37,577 37,577
子会社の設立
所有者との取引額合計 170,953 107,195 △2,255,624 △973,107 － △2,950,583 37,577 △2,913,006
2019年２月28日残高 562,453 13,109,010 16,754,568 △973,107 △8,096 29,444,828 33,112 29,477,940
会計方針の変更 △348,336 △348,336 △348,336
2019年３月１日残高
（修正再表示後） 562,453 13,109,010 16,406,232 △973,107 △8,096 29,096,491 33,112 29,129,604
当期利益 5,375,547 5,375,547 △6,524 5,369,023
その他の包括利益 △265 △265 353 88
当期包括利益合計 － － 5,375,547 － △265 5,375,282 △6,171 5,369,111
新株予約権の行使 50,963 38,305 89,268 89,268
株式報酬取引 13,741 13,741 13,741
配当金 △2,286,317 △2,286,317 △2,286,317
自己株式の取得 3,220 △3,220 － －
自己株式の処分 △68,386 966,226 897,840 897,840
所有者との取引額合計 50,963 △13,120 △2,286,317 963,006 － △1,285,468 － △1,285,468
2020年２月29日残高 613,416 13,095,890 19,495,462 △10,101 △8,361 33,186,306 26,941 33,213,247
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（５）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2018年３月１日 (自2019年３月１日
至2019年２月28日) 至2020年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 7,461,353 7,774,817
減価償却費及び償却費 620,952 1,113,581
金融収益 △26,207 △21,440
金融費用 133,174 124,706
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △137,857 290,256
差入保証金及び建設協力金の増減額（△は増加） △238,464 △174,565
その他の金融資産の増減額(△は増加） 21,751 △13,917
営業債務の増減額（△は減少） 66,379 316,311
預り保証金及び建設協力金の増減額（△は減少） 279,629 22,035
その他の金融負債の増減額（△は減少） 326,192 2,193,206
その他 62,565 343,422
小計 8,569,467 11,968,412
利息の受取額 4,078 5,247
利息の支払額 △62,457 △63,147
法人所得税等の支払額 △2,723,124 △3,080,919
法人所得税等の還付額 424,377 488,695
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,212,341 9,318,288
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減（△は増加） △1,000,000 －
有形固定資産の取得による支出 △1,402,232 △1,270,220
無形資産の取得による支出 △25,521 △105,285
子会社株式の取得による支出 △132,011 －
その他 491 3,860
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,559,273 △1,371,645
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入による収入 2,500,000 －
借入金の返済による支出 △2,715,559 △3,121,229
リース債務の返済による支出 △110,490 △2,752,729
株式の発行による収入 298,090 89,268
自己株式の取得による支出 △1,000,076 －
自己株式の処分による収入 － 897,840
非支配持分からの払込による収入 37,577 －
親会社の所有者への配当金の支払額 △2,249,800 △2,282,611
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,240,258 △7,169,461
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,252 △9,825
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 411,558 767,357
現金及び現金同等物の期首残高 5,429,765 5,841,323
現金及び現金同等物の期末残高 5,841,323 6,608,680
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（６）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．報告企業
株式会社コメダホールディングス（以下、「当社」という。）は日本（登記簿上の住所：名古屋市）に所在する
企業であります。当社は、2014年11月28日に当社を株式移転完全親会社とし、株式会社コメダを株式移転完全子会
社とする単独株式移転を行ったことで設立されました。当社の連結財務諸表は、2020年２月29日を期末日とする当
社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）の財務諸表により構成されております。
当社グループの事業内容は、珈琲所コメダ珈琲店等のフランチャイズ（以下、「ＦＣ」という。）チェーンの運
営であり、ＦＣ加盟店に対して出店物件選定、店舗運営指導、食資材の製造・供給、店舗建物・内装等の設計施工
及び店舗建物の転貸等を行っております。また、ＦＣ加盟店の研修施設及びモデル店として、ＦＣ事業を補完する
ことを目的に直営店を出店しております。
当社グループの事業は、完全子会社である株式会社コメダを中心に運営しており、当社は株式会社コメダを重要
な子会社として認識しております。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社の連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。
当社は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２の
「特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定を適用しております。
(2）測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として
作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入し
て表示しております。
(4) 重要な会計上の判断及び見積り
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の
金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見
積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見
直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは次のとおりであります。
・のれんの減損テスト
(5) 会計方針の変更
当社グループは、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」（2016年１月公表）（以下、「IFRS第16号」）を
適用しております。
IFRS第16号は、従来のIAS第17号「リース」（以下、「IAS第17号」）及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれ
ているか否かの判断」（以下、「IFRIC第４号」）を置き換える基準です。本基準の適用により、借手のリースは
単一の会計モデルにより、原則としてすべてのリースについて、原資産を使用する権利を表す使用権資産とリー
ス料を支払う債務を表すリース負債を連結財政状態計算書において認識することが要求されます。
IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始
日に認識する方法を採用しております。
IFRS第16号への移行に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C３項の実務上の便法
を選択し、IAS第17号及びIFRIC第４号のもとでの判断を引き継いでおります。適用開始日以降は、IFRS第16号の
規定に基づき判断しております。
過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日
に、短期リース又は少額資産のリースを除き、使用権資産及びリース負債を認識しております。短期リース及び
少額資産のリースに係るリース料はリース期間にわたり定額法により費用として認識しております。
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使用権資産は、リース期間にわたり規則的に減価償却を行っております。
リース負債は、残存リース料を適用開始日における借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定
しております。当該追加借入利子率の加重平均は0.252％であります。
前連結会計年度末においてIAS第17号を適用した解約不能オペレーティング・リース契約と、適用開始日におい
て連結財政状態計算書に認識したリース負債の調整表は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
解約不能オペレーティング・リース契約（2019年２月28日） 2,964
ファイナンス・リース債務（2019年２月28日） 1,502
解約可能オペレーティング・リース契約等 25,438
リース負債（2019年３月１日） 29,904
また、当社グループが貸手となるリース（当社が中間的な貸手となるサブリースを含む）については、原資産
の使用に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合には、ファイナンス・リースとして、原資産の
認識を中止し、正味リース投資未回収額を連結財政状態計算書において認識しております。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当連結会計年度の期首の営業債権及びその他の債権が
25,323百万円、有形固定資産が2,577百万円、繰延税金資産が154百万円及びリース負債が28,402百万円、それぞ
れ増加し、利益剰余金が348百万円減少しております。なお、前連結会計年度において、「その他の金融負債」に
含めていたリース債務は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記するとともに、前連結会計
年度の連結財政状態計算書の組替えを行っております。
また、従来、解約可能オペレーティング・リースとして処理されていた、サブリースの一部に係る受取リース
料は正味リース投資未回収額の回収として認識され、ヘッドリースの一部に係る支払リース料はリース負債の返
済として認識されております。この結果、連結損益計算書において、従前の会計基準を適用した場合と比較して
売上収益が2,099百万円減少しましたが、営業利益、税引前利益及び当期利益への影響は軽微であります。
連結キャッシュ・フロー計算書においては、従来、オペレーティング・リースとして報告されていた借手のリ
ースに係るキャッシュ・フローを、営業活動によるキャッシュ・フローに含めて表示しておりましたが、リース
負債の測定に含まれない短期リース及び少額資産のリース等を除き、従来のファイナンス・リースとして報告さ
れていたリース債務の返済分を含めて、財務活動によるキャッシュ・フローの「リース負債の返済による支出」
として表示しております。
（セグメント情報）
当社グループは、喫茶店のＦＣ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株あたり利益）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2018年３月１日 （自2019年３月１日
至2019年２月28日） 至2020年２月29日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（千円） 5,117,185 5,375,548
発行済普通株式の期中加重平均株式数（株） 45,145,725 45,838,444
希薄化効果のある普通株式数
ストック・オプション 569,582 226,720
希薄化効果のある株式数を考慮した後の期中加重平均株
45,715,307 46,065,164
式数（株）
基本的１株当たり当期利益（円） 113.35 117.27
希薄化後１株当たり当期利益（円） 111.94 116.69
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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