2020年２月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2019年７月10日
上場会社名 株式会社コメダホールディングス 上場取引所 東 名
コード番号 3543 ＵＲＬ http://www.komeda-holdings.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）臼井 興胤
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 管理本部長 （氏名）新谷 省二 ＴＥＬ 052-936-8880
四半期報告書提出予定日 2019年７月11日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満四捨五入）
１．2020年２月期第１四半期の連結業績（2019年３月１日～2019年５月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の
四半期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 四半期利益 所有者に帰属する
合計額
四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年２月期第１四半期 7,374 5.7 1,935 5.2 1,905 5.1 1,307 5.1 1,307 5.1 1,304 4.9
2019年２月期第１四半期 6,974 8.8 1,839 2.2 1,812 2.3 1,243 2.5 1,243 2.5 1,244 3.4
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2020年２月期第１四半期 28.76 28.57
2019年２月期第１四半期 27.58 27.17
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2020年２月期第１四半期 92,443 29,357 29,325 31.7
2019年２月期 66,377 29,478 29,445 44.4
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年２月期 － 25.00 － 25.00 50.00
2020年２月期 －
2020年２月期（予想） 25.00 － 26.00 51.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2020年２月期の連結業績予想（2019年３月１日～2020年２月29日）
（％表示は、通期は対前期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 30,638 1.0 7,869 4.0 7,753 3.9 5,318 4.0 5,313 3.8 116.97
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
連結業績予想の修正については、本日（2019年７月10日）公表いたしました「会計方針の変更に伴う通期業績予想
の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（注）詳細は、添付資料Ｐ.８「２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（６）要約四半期連結財務諸表に関す
る注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年２月期１Ｑ 45,902,550株 2019年２月期 45,875,100株
② 期末自己株式数 2020年２月期１Ｑ 453,107株 2019年２月期 452,560株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年２月期１Ｑ 45,438,322株 2019年２月期１Ｑ 45,069,821株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、当社としてその達成を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々
な要因により大きく異なる可能性があります。
（四半期決算補足説明資料の入手方法について）
四半期決算説明資料は、2019年７月10日に当社ウェブサイトに掲載する予定です。
㈱コメダホールディングス（3543） 2020年2月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 4
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… 4
（２）要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 5
（３）要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………… 5
（４）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… 6
（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 7
（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 9
（１株当たり利益） ………………………………………………………………………………………………… 9
（後発事象） ………………………………………………………………………………………………………… 9
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㈱コメダホールディングス（3543） 2020年2月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間において、当社グループは経営方針ＱＳＣ（Ｑ：もっといいもの、Ｓ：もっといい
こと、Ｃ：もっといいところ）のもと次の取り組みを実施しました。
“Ｑ：もっといいもの”については、「おいしいもの追求」、「食の安心・安全の追求」、「安定供給のため
のインフラ整備」に取り組みました。
「おいしいもの追求」については、季節限定商品の販売並びにブランドを活用した商品を発売しました。
・季節限定シロノワールとして“シロノワールチーズタルト”、“シロノワールアップルカスタード”を販売
・デザートドリンクジェリコに季節限定フレーバーとして“ジェリコ鴛鴦茶(えんおうちゃ)”、“ジェリコ豆乳
オーレ“を販売
・春夏ケーキとして“まるっとチーズ”、“ももんぶらん”、“あまおーる”、“ティーまーぶる”を販売
・コメダ夏の風物詩「かき氷」に“キウイ”と“りんご”を加えて販売
・チロルチョコ株式会社様と「チロルチョコシロノワール」を、株式会社遠藤製餡様とチルドカップ「小豆小町
葵」をそれぞれ発売
「食の安心・安全の追求」については、より健康的なメニュー開発として、低糖質パンの開発を進めたほか、
豆乳オーレのテスト販売も開始しました。
「安定供給のためのインフラ整備」については、関東コーヒー工場において破袋装置を導入し省人化を進めま
した。店舗HACCP導入に向けた取り組みとして、HACCPの考え方を取り入れた衛生管理の実施内容について第三者機
関による確認が終了したほか、店舗記録用帳票の整備などを行いました。
“Ｓ：もっといいこと”については、「コメダ流おもてなしの追求」、「働きがいのある会社の実現」、「ス
テークホルダーへの貢献」に取り組みました。
「コメダ流おもてなしの追求」については、全国接客コンテスト2019年に向けて１次審査へのエントリーを開
始しました。また、お客様の再来店を喚起し、サステナブル活動へのご理解を深めて頂くサステナキャンペーン第
２弾を開催しました。さらに、コメダ式サステナブル活動として、株式会社コメ兵様と共同で、買取イベントをコ
メダ珈琲店横浜江田店にて期間限定で開催し、多くのお客様にご来店いただきました。
「働きがいのある会社の実現」については、ダイバシティマネジメントの一つとして、接客に長けた女性２名
をそれぞれCSOO（チーフ・ストア・オペレーション・オフィサー）、 CSA（チーフ・スマイリング・アンバサダ
ー）に任命しました。また、両名が経営会議に出席することで、女性及びお客様目線での意見を積極的に取り入れ
ることができる会議体といたしました。
「ステークホルダーへの貢献」については、店舗における人手不足に対応するため、外国人労働者の受入れ体
制を整備する取り組みを開始しました。
“Ｃ：もっといいところ”については、「くつろぎの空間の進化・拡大」、「新業態の開発」、「環境への配
慮」に取り組みました。
「くつろぎの空間の進化・拡大」については、コメダ珈琲店において東日本及び西日本エリアを中心に積極的
に出店を進め、新規に11店舗を出店しました。
「新業態の開発」については、コメダ謹製「やわらかシロコッペ」及び「コメダスタンド」はそれぞれ１店舗
を出店しました。これらの結果、当第１四半期連結会計期間末の店舗数は861店舗となりました。
前連結会計 当第１四半期
区分 エリア 新規出店 閉店
年度末 連結会計期間末
コメダ珈琲店 東日本 237（18） ５（－） －（－） 242（18）
中京 331（２） －（－） ６（－） 325（２）
西日本 260（４） ６（２） －（－） 266（４）
海外 ７（３） －（－） ２（－） ５（３）
おかげ庵 全国 ９（３） －（－） －（－） ９（３）
やわらか
全国 16（14） ２（２） ４（４） 14（12）
シロコッペ
合計 860（44） 13（４） 12（４） 861（42）
（注）１．（ ）内の数字は直営店舗数であり、内数で記載しております。
２．コメダ珈琲店西日本エリアにおいて、直営店２店舗をＦＣ化しております。
３．コメダスタンドは、やわらかシロコッペの出店数に含んでおります。
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「環境への配慮」については、コメダの森で枯れ木、枯葉、間伐材の片づけ及び清掃活動などを行い、コメダ
の森の整備に取り組みました。
以上の取り組みの結果、売上収益は7,374百万円（前年同期比5.7％増）となりました。営業利益は1,935百万円
（前年同期比5.2％増）、税引前四半期利益は1,905百万円（前年同期比5.1％増）、親会社の所有者に帰属する四
半期利益は1,307百万円（前年同期比5.1％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
①財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しております。詳細につきましては、「２．要約四
半期連結財務諸表及び主な注記（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」に記載して
おります。
当第１四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりであります。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ27百万円増加し、14,385百万円となりました。これは主にIFRS第16号の適
用による営業債権及びその他の債権の増加等によるものであります。非流動資産は、前連結会計年度末に比べ
26,038百万円増加し、78,058百万円となりました。これは主にIFRS第16号の適用による営業債権及びその他の債権
の増加等によるものであります。その結果、資産は、前連結会計年度末に比べ26,066百万円増加し、92,443百万円
となりました。
また、流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,275百万円増加し、9,599百万円となりました。これは主にIFRS第
16号の適用によるリース負債の増加等によるものであります。非流動負債は、前連結会計年度末に比べ24,912百万
円増加し、53,487百万円となりました。これは主にIFRS第16号の適用によるリース負債の増加等によるものであり
ます。その結果、負債は、前連結会計年度末と比べ26,187百万円増加し、63,086百万円となりました。
資本は、前連結会計年度末に比べ121百万円減少し、29,357百万円となりました。これは主に利益剰余金がIFRS
第16号の適用により302百万円減少したこと及び四半期利益1,307百万円を計上したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,208百万円減少し、
3,633百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による収入は604百万円（前年同期比419百万円増）となりました。これは主に税引前四半期利益
1,905百万円（前年同期比93百万円増）、IFRS第16号の適用により認識した使用権資産の減価償却を含む減価償
却費及び償却費259百万円（前年同期比121百万円増）を計上したこと、法人所得税等の支払額1,286百万円（前
年同期比208百万円増）によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による支出は263百万円（前年同期比143百万円減）となりました。これは主に有形固定資産の取得に
よる支出259百万円（前年同期比98百万円減）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による支出は2,544百万円（前年同期は129百万円の収入）となりました。これは主に前第１四半期連
結累計期間に新規借入を行ったこと（前年同期比2,500百万円減）及び自己株式の取得を行ったこと（前年同期
比774百万円増）、IFRS第16号の適用による影響を含むリース負債の返済666百万円（前年同期比650百万円の
増）、借入金の返済による支出785百万円（前年同期比241百万円増）、親会社の所有者への配当金の支払額
1,102百万円（前年同期比10百万円増）によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想については、IFRS第16号の適用による会計方針の変更に伴い、業績予想を修正いたしました。詳細
については、本日（2019年７月10日）公表いたしました「会計方針の変更に伴う通期業績予想の修正に関するお知
らせ」をご参照ください。
なお、本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が入手している情報及び合理的であ
ると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年２月28日） （2019年５月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 5,841,323 3,633,359
営業債権及びその他の債権 3,452,502 5,576,997
その他の金融資産 4,113,217 4,118,451
たな卸資産 175,400 171,024
その他の流動資産 774,807 884,669
流動資産合計 14,357,249 14,384,500
非流動資産
有形固定資産 6,745,457 9,786,855
のれん 38,353,524 38,353,524
その他の無形資産 53,129 49,595
営業債権及びその他の債権 3,679,348 26,624,285
その他の金融資産 2,812,893 2,815,597
繰延税金資産 158,307 178,513
その他の非流動資産 217,474 250,090
非流動資産合計 52,020,132 78,058,459
資産合計 66,377,381 92,442,959
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務 1,232,589 1,314,596
借入金 3,117,801 3,110,345
リース負債 91,949 2,733,029
未払法人所得税 1,319,316 506,131
その他の金融負債 1,654,042 984,793
その他の流動負債 908,495 950,391
流動負債合計 8,324,192 9,599,285
非流動負債
借入金 20,521,561 19,751,394
リース負債 1,409,704 27,105,895
その他の金融負債 6,039,638 6,024,773
引当金 172,397 188,172
その他の非流動負債 431,949 416,653
非流動負債合計 28,575,249 53,486,887
負債合計 36,899,441 63,086,172
資本
資本金 562,453 567,709
資本剰余金 13,109,010 13,116,452
利益剰余金 16,754,568 16,624,218
自己株式 △973,107 △974,283
その他の資本の構成要素 △8,096 △9,502
親会社の所有者に帰属する持分合計 29,444,828 29,324,594
非支配持分 33,112 32,193
資本合計 29,477,940 29,356,787
負債及び資本合計 66,377,381 92,442,959
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（２）要約四半期連結損益計算書
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
売上収益 6,974,038 7,374,101
売上原価 △4,238,677 △4,479,378
売上総利益 2,735,361 2,894,723
その他の営業収益 35,614 75,753
販売費及び一般管理費 △930,332 △1,032,572
その他の営業費用 △1,487 △2,742
営業利益 1,839,156 1,935,162
金融収益 7,589 6,103
金融費用 △34,492 △35,955
税引前四半期利益 1,812,253 1,905,310
法人所得税費用 △569,047 △598,267
四半期利益 1,243,206 1,307,043
四半期利益の帰属
親会社の所有者 1,243,206 1,306,723
非支配持分 － 320
四半期利益 1,243,206 1,307,043
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 27.58 28.76
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 27.17 28.57
（３）要約四半期連結包括利益計算書
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
四半期利益 1,243,206 1,307,043
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 － △2,528
キャッシュ・フロー・ヘッジ 480 △117
税引後その他の包括利益 480 △2,645
四半期包括利益 1,243,686 1,304,398
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 1,243,686 1,305,317
非支配持分 － △919
四半期包括利益 1,243,686 1,304,398
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（４）要約四半期連結持分変動計算書
（単位：千円）
親会社の
その他の資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 所有者に帰属 非支配持分 資本合計
の構成要素
する持分合計
2018年３月１日残高 391,500 13,001,815 13,893,007 － 8,390 27,294,712 － 27,294,712
四半期利益 1,243,206 1,243,206 1,243,206
その他の包括利益 480 480 480
四半期包括利益合計 － － 1,243,206 － 480 1,243,686 － 1,243,686
新株予約権の行使 31,746 23,913 55,659 55,659
株式報酬取引 3,453 3,453 3,453
配当金 △1,128,064 △1,128,064 △1,128,064
自己株式の取得 △774,093 △774,093 △774,093
所有者との取引額合計 31,746 27,366 △1,128,064 △774,093 － △1,843,045 － △1,843,045
2018年５月31日残高 423,246 13,029,181 14,008,149 △774,093 8,870 26,695,353 － 26,695,353
（単位：千円）
親会社の
その他の資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 所有者に帰属 非支配持分 資本合計
の構成要素
する持分合計
2019年３月１日残高 562,453 13,109,010 16,754,568 △973,107 △8,096 29,444,828 33,112 29,477,940
会計方針の変更 △301,509 △301,509 △301,509
2019年３月１日残高
562,453 13,109,010 16,453,059 △973,107 △8,096 29,143,319 33,112 29,176,431
（修正再表示後）
四半期利益 1,306,723 1,306,723 320 1,307,043
その他の包括利益 △1,406 △1,406 △1,239 △2,645
四半期包括利益合計 － － 1,306,723 － △1,406 1,305,317 △919 1,304,398
新株予約権の行使 5,256 3,912 9,168 9,168
株式報酬取引 2,405 2,405 2,405
配当金 △1,135,564 △1,135,564 △1,135,564
自己株式の取得 1,125 △1,176 △51 △51
所有者との取引額合計 5,256 7,442 △1,135,564 △1,176 － △1,124,042 － △1,124,042
2019年５月31日残高 567,709 13,116,452 16,624,218 △974,283 △9,502 29,324,594 32,193 29,356,787
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（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 1,812,253 1,905,310
減価償却費及び償却費 138,640 259,402
金融収益 △7,589 △6,103
金融費用 34,492 35,955
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） 90,986 261,372
差入保証金及び建設協力金の増減額（△は増加） △36,656 3,605
その他の金融資産の増減額(△は増加） △202,331 △4,739
営業債務の増減額（△は減少） △141,548 82,323
預り保証金及び建設協力金の増減額（△は減少） 44,584 △59,697
その他の金融負債の増減額（△は減少） △351,015 △445,665
その他 △102,200 △126,042
小計 1,279,616 1,905,721
利息の受取額 1,042 1,323
利息の支払額 △16,273 △16,107
法人所得税等の支払額 △1,078,812 △1,286,454
営業活動によるキャッシュ・フロー 185,573 604,483
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △357,251 △258,975
無形資産の取得による支出 △6,785 △1,973
子会社株式の取得による支出 △42,011 －
その他 228 △2,020
投資活動によるキャッシュ・フロー △405,819 △262,968
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入による収入 2,500,000 －
借入金の返済による支出 △544,490 △785,245
リース負債の返済による支出 △15,284 △665,684
株式の発行による収入 55,659 9,168
自己株式の取得による支出 △774,093 －
親会社の所有者への配当金の支払額 △1,092,414 △1,102,487
財務活動によるキャッシュ・フロー 129,378 △2,544,248
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,716 △5,231
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △89,152 △2,207,964
現金及び現金同等物の期首残高 5,429,765 5,841,323
現金及び現金同等物の四半期末残高 5,340,613 3,633,359
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㈱コメダホールディングス（3543） 2020年2月期 第１四半期決算短信
（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度
に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」（2016年１月公表）（以下、「IFRS第
16号」）を適用しております。
IFRS第16号は、従来のIAS第17号「リース」（以下、「IAS第17号」）及びIFRIC第４号「契約にリースが含ま
れているか否かの判断」（以下、「IFRIC第４号」）を置き換える基準です。本基準の適用により、借手のリー
スは単一の会計モデルにより、原則としてすべてのリースについて、原資産を使用する権利を表す使用権資産と
リース料を支払う債務を表すリース負債を連結財政状態計算書において認識することが要求されます。
IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始
日に認識する方法を採用しております。
IFRS第16号への移行に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C３項の実務上の便
法を選択し、IAS第17号及びIFRIC第４号のもとでの判断を引き継いでおります。適用開始日以降は、IFRS第16号
の規定に基づき判断しております。
過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始
日に、短期リース又は少額資産のリースを除き、使用権資産及びリース負債を認識しております。短期リース及
び少額資産のリースに係るリース料はリース期間にわたり定額法により費用として認識しております。
使用権資産は、リース期間にわたり規則的に減価償却を行っております。
リース負債は、残存リース料を適用開始日における借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定
しております。当該追加借入利子率の加重平均は0.252％であります。
前連結会計年度末においてIAS第17号を適用した解約不能オペレーティング・リース契約と、適用開始日にお
いて要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債の調整表は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
解約不能オペレーティング・リース契約（2019年２月28日） 2,964
ファイナンス・リース債務（2019年２月28日） 1,502
解約可能オペレーティング・リース契約等 25,438
リース負債（2019年３月１日） 29,904
また、当社グループが貸手となるリース（当社が中間的な貸手となるサブリースを含む）については、原資産
の使用に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合には、ファイナンス・リースとして、原資産の
認識を中止し、正味リース投資未回収額を連結財政状態計算書において認識しております。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当第１四半期連結会計期間の期首の営業債権及びその
他の債権が25,235百万円、有形固定資産が2,732百万円、繰延税金資産が133百万円及びリース負債が28,402百万
円、それぞれ増加し、利益剰余金が302百万円減少しております。なお、前連結会計年度において、「その他の
金融負債」に含めていたリース債務は、金額的重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より独立掲記す
るとともに、前連結会計年度の連結財政状態計算書の組替えを行っております。
また、従来、解約可能オペレーティング・リースとして処理されていた、サブリースの一部に係る受取リース
料は正味リース投資未回収額の回収として認識され、ヘッドリースの一部に係る支払リース料はリース負債の返
済として認識されております。この結果、要約四半期連結損益計算書において、従前の会計基準を適用した場合
と比較して売上収益が510百万円減少しましたが、営業利益、税引前四半期利益及び四半期利益への影響は軽微
であります。
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、従来、オペレーティング・リースとして報告されてい
た借手のリースに係るキャッシュ・フローを、営業活動によるキャッシュ・フローに含めて表示しておりました
が、リース負債の測定に含まれない短期リース及び少額資産のリース等を除き、従来のファイナンス・リースと
して報告されていたリース債務の返済分を含めて、財務活動によるキャッシュ・フローの「リース負債の返済に
よる支出」として表示しております。
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（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
当社グループは、喫茶店のＦＣ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり利益）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益（千円） 1,243,206 1,306,723
発行済普通株式の期中加重平均普通株式数（株） 45,069,821 45,438,322
希薄化効果のある株式数
ストック・オプション 681,247 305,635
希薄化効果調整後の期中加重平均普通株式数（株） 45,751,068 45,743,957
基本的１株当たり四半期利益（円） 27.58 28.76
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 27.17 28.57
（後発事象）
当社は、2019年６月12日開催の取締役会において、当社グループと三菱商事株式会社との間で、①当社グループ
におけるサステナビリティ推進活動に関する協業、②当社グループの海外事業展開に関する協業、③データマーケ
ティング機能に関する協業を目的とした業務・資本提携及び同社に対する第三者割当による自己株式の処分を行う
ことを決議し、同日付けで業務・資本提携契約を締結いたしました。
本自己株式処分の概要は次のとおりです。
処分期日 2019年６月28日
処分株式数 普通株式 435,000株
処分価額 1株につき2,064円
調達資金の額 897,840,000円
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