2022年２月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2021年７月14日
上場会社名 株式会社コメダホールディングス 上場取引所 東 名
コード番号 3543 ＵＲＬ http://www.komeda-holdings.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）臼井 興胤
問合せ先責任者 （役職名） 取締役ＣＦＯ （氏名）清水 宏樹 ＴＥＬ 052-936-8880
四半期報告書提出予定日 2021年７月14日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満四捨五入）
１．2022年２月期第１四半期の連結業績（2021年３月１日～2021年５月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の
四半期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 四半期利益 所有者に帰属する
合計額
四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年２月期第１四半期 8,221 39.2 2,005 116.1 1,988 121.6 1,352 116.0 1,347 115.9 1,355 115.4
2021年２月期第１四半期 5,904 △19.9 928 △52.0 897 △52.9 626 △52.1 624 △52.2 629 △51.8
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2022年２月期第１四半期 29.23 29.15
2021年２月期第１四半期 13.54 13.50
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2022年２月期第１四半期 95,724 35,124 35,077 36.6
2021年２月期 109,536 34,833 34,792 31.8
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年２月期 － 18.00 － 21.00 39.00
2022年２月期 －
2022年２月期（予想） 25.00 － 26.00 51.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年２月期の連結業績予想（2021年３月１日～2022年２月28日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 32,900 14.2 7,250 31.6 7,100 31.7 4,865 35.1 4,850 35.1 105.18
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年２月期１Ｑ 46,118,400株 2021年２月期 46,117,350株
② 期末自己株式数 2022年２月期１Ｑ 55,183株 2021年２月期 7,183株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年２月期１Ｑ 46,086,425株 2021年２月期１Ｑ 46,087,351株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、当社としてその達成を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々
な要因により大きく異なる可能性があります。
（四半期決算補足説明資料の入手方法について）
四半期決算説明資料は、2021年７月14日に当社ウェブサイトに掲載する予定です。
㈱コメダホールディングス（3543） 2022年２月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 5
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… 5
（２）要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………… 6
（４）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… 7
（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 8
（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 9
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 9
（１株当たり利益） ………………………………………………………………………………………………… 9
（後発事象） ………………………………………………………………………………………………………… 9
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㈱コメダホールディングス（3543） 2022年２月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社グループは、2026年２月期を最終年度とする５ヵ年の新中期経営計画「VALUES 2025」を策定し、『“くつ
ろぎ”で人と地域と社会をつなぐ』をスローガンに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大（以下、「コロナ禍」
という。）による影響を受けた業績からの回復だけでなく、既存モデルの拡充、新しい共創価値の追求、財務価値
の維持拡大を図ってまいります。
当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く外食産業は、コロナ禍の下で３度目の緊急事態宣言
が発令され、依然として先行きの見通しが不透明で厳しい状況となりました。このような事業環境のもと、当社グ
ループは、国や地方自治体による営業時間短縮及び大規模商業施設への休業要請に応じながら、地域密着の社会イ
ンフラとしての役割を果たすべく、引き続きお客様の安全を第一に感染防止対策を徹底して店舗運営を継続いたし
ました。季節限定メニューの積極的な投入のほか、３月にはテレビ番組でコメダ珈琲店が取り上げられ、多くのお
客様にご来店頂きました。その結果、当第１四半期連結累計期間におけるＦＣ加盟店向け卸売の既存店売上高前年
比は136.7％（前々年比98.1％）、全店売上高前年比は141.5％（前々年比105.4％）と、１度目の緊急事態宣言発
令の影響を強く受けた前年同期に対して大きく伸長しました。
また、コメダ珈琲店について、東日本及び西日本エリア並びに海外を中心に新規に15店舗を出店した結果、当第
１四半期連結会計期間末の店舗数は925店舗となりました。
前連結会計 当第１四半期
区分 エリア 新規出店 閉店
年度末 連結会計期間末
コメダ珈琲店 東日本 274（22） ７（２） １（－） 280（22）
中京 313（３） １（－） １（－） 313（３）
西日本 294（７） ３（－） １（－） 296（７）
海外 18（９） ４（－） －（－） 22（９）
おかげ庵 全国 11（６） －（－） －（－） 11（６）
やわらかシロコッペ
パン工房ＡＤＥＭＯＫ 全国 ４（３） －（－） １（１） ３（２）
ＫＯＭＥＤＡ is □
合計 914（50） 15（２） ４（１） 925（49）
（注）１．（ ）内の数字は直営店舗数であり、内数で記載しております。
２．コメダ珈琲店の東日本エリアにおいて、直営店２店舗をＦＣ化しております。
以上の取り組みの結果、売上収益は8,221百万円（前年同期比39.2％増）となりました。また、売上収益の回復
に伴う売上総利益の増加等により、営業利益は2,005百万円（前年同期比116.1％増）、税引前四半期利益は1,988
百万円（前年同期比121.6％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,347百万円（前年同期比115.9％増）
となりました。
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また、当社グループは、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献するため、優先的に取り組むべき重要課
題（マテリアリティ）を「品質とお客様」、「人と働きがい」、「環境」、「地域コミュニティ」の４つのテーマ
に分類し、この分類ごとに当社グループが経済価値の向上と社会課題の解決に貢献すべく、当第１四半期連結累計
期間において実施した主な取り組みは次のとおりです。
品質とお客様に関するテーマ
安全・安心な製品製造のため、製造作業要領書を再整備し、ＯＪＴツールとして短編動画を作成
商品・サービスの
店舗衛生向上のため、「衛生マニュアル」を随時参照できるよう電子化
安全・安心の追求
「店舗衛生小テスト」を実施し、店舗スタッフの衛生に関する知識レベルの確認と改善を促進
季節のシロノワール「フロマージュベリー」を発売
トーヨービバレッジ様とチルドカップ飲料「カカオ香るアイスココア」を販売
オラム社のアーモンドを使用した「サステナブルなマヌカハニーアーモンド」を発売
テイクアウト専用のオードブル「アゲ盛プレート」を発売
練乳と蜂蜜の濃“蜜”な味わいが楽しめる季節のシロノワール「まっしろノワール」を発売
デザートドリンク「ジェリコ」季節の２種（「抹茶ミルク」「リッチショコラ」）を発売
多様な消費者
おかげ庵 飲むかき氷「ごくしゃり」３種（「蜜柑」「抹茶」「白桃」）を発売
ニーズへの対応
かき氷５種(「ラ・フランス」「ぶどう」「白桃」「宇治抹茶」「いちご」)を発売
季節のケーキ（「口どけオレンジ」「熊本ベリー」「ふ和っと柑橘」「氷点下ショコラ」）発売
コロナ下における「おうちでコメダ」のニーズにお応えするべく、デリバリー対応店舗を拡大
公式オンラインショップでしか買えない「カップ＆ソーサー限定色」などを発売
お客様の利便性向上など、コメダらしいＤＸの推進を目指し「ＤＸ準備室」を新設
新しい生活様式に対応するべく、パーソナルブース（個室）を設置した店舗を開店
サステナビリティ活動を啓発する取り組みを紹介した社内報を国内の店舗・工場等事業所へ配信
持続可能な消費に
あらゆる場面でお客様にくつろいでいただけるよう新入社員向けに盲導犬研修を実施
関する教育と啓発
店舗を指導する立場のスーパーバイザー向けにＬＧＢＴ研修を実施
人と働きがいに関するテーマ
人財の確保と成長 キッチンスタッフのモチベーション及びスキル向上のため「オペレーションコンテスト」を開催
を支える環境整備 コロナ下においても接客研修を推進するため「コメダ流おもてなし動画」を店舗向けに配信
多様な人財の 「ダイバーシティ推進プロジェクト」の一環として女性管理職育成プログラムを実施
活性化 障がいをお持ちのアーティストによる豆菓子パッケージのデザインをリニューアル
良好な雇用関係と コロナ下においても従業員が安心して働けるようテレワークの推奨を継続
適正な労働条件 働き方改革の一環として、コアタイムが無い完全フレックスタイム制を導入
環境に関するテーマ
アイスコーヒーの容器変更により大量の紙ごみを削減
気候変動
三重県にある「コメダの森」の規模を拡大して森林保全活動を継続
への対応
「コメダの森」で初めてコメダ部イベントを開催し、コメダ部員と一緒に森林保全活動を実施
地域コミュニティに関するテーマ
コメダ珈琲店を新規に15店舗（国内：11店舗、海外：４店舗）出店
信用金庫と全国初のコラボ店舗となるコメダ珈琲店 東濃信用金庫土岐中央店を開店
コミュニティ 地元に貢献し「地域密着店舗」の模範となる店舗に贈る「地元に貢献したで賞」の表彰を実施
への参画と投資 名古屋本社、東京事務所、大阪事務所で企業献血を実施
地域限定モーニングとして青森県産、長野県産の「紅玉りんごジャム」を発売
子ども食堂、学童保育へ食材を寄贈
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（２）財政状態に関する説明
①財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりです。
流動資産は、その他の金融資産の減少等により前連結会計年度末に比べ13,565百万円減少し、14,373百万円とな
りました。非流動資産は、有形固定資産の減少等により前連結会計年度末に比べ247百万円減少し、81,351百万円
となりました。その結果、資産は、前連結会計年度末に比べ13,812百万円減少し、95,724百万円となりました。
また、流動負債は、借入金の減少等により前連結会計年度末に比べ13,504百万円減少し、10,267百万円となりま
した。非流動負債は、借入金の減少等により前連結会計年度末に比べ599百万円減少し、50,333百万円となりまし
た。その結果、負債は、前連結会計年度末と比べ14,103百万円減少し、60,600百万円となりました。
資本は、前連結会計年度末に比べ291百万円増加し、35,124百万円となりました。これは主に、四半期利益を
1,352百万円計上した一方で、剰余金の配当968百万円を実施したことによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,508百万円減少し、
3,793百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による支出は702百万円（前年同期は1,367百万円の収入）となりました。これは主に税引前四半期利
益1,988百万円（前年同期比1,091百万円増）を計上した一方で、法人所得税等について、前連結会計年度におい
て納税猶予制度を利用したことによる2020年２月期に係る法人所得税等を含めて2,523百万円（前年同期比2,338
百万円増）の納税を行ったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による収入は9,745百万円（前年同期は356百万円の支出）となりました。これは主に定期預金の払戻
による収入10,000百万円（前年同期比10,000百万円増）によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による支出は12,563百万円（前年同期は7,308百万円の収入）となりました。これは借入金の返済に
よる支出10,686百万円（前年同期比9,908百万円増）及びリース負債の返済837百万円（前年同期比88百万円
増）、親会社の所有者への配当金の支払額940百万円（前年同期比231百万円減）、自己株式の取得による支出
100百万円（前年同期比100百万円増）によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年２月期の連結業績予想につきましては、2021年４月14日に公表いたしました通期の連結業績予想に変更は
ありません。なお、本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が入手している情報及び
合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があり
ます。
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年５月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 7,301 3,793
営業債権及びその他の債権 5,195 5,140
その他の金融資産 14,128 4,132
たな卸資産 317 320
その他の流動資産 997 988
流動資産合計 27,938 14,373
非流動資産
有形固定資産 12,819 12,718
のれん 38,354 38,354
その他の無形資産 217 216
営業債権及びその他の債権 26,473 26,399
その他の金融資産 3,206 3,215
繰延税金資産 325 235
その他の非流動資産 204 214
非流動資産合計 81,598 81,351
資産合計 109,536 95,724
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務 1,488 1,451
借入金 12,705 2,689
リース負債 3,056 3,106
未払法人所得税 2,652 647
その他の金融負債 1,955 1,304
その他の流動負債 1,915 1,070
流動負債合計 23,771 10,267
非流動負債
借入金 14,861 14,196
リース負債 29,335 29,362
その他の金融負債 6,057 6,084
引当金 308 332
その他の非流動負債 371 359
非流動負債合計 50,932 50,333
負債合計 74,703 60,600
資本
資本金 625 625
資本剰余金 13,127 13,131
利益剰余金 21,057 21,436
自己株式 △17 △117
その他の資本の構成要素 △0 2
親会社の所有者に帰属する持分合計 34,792 35,077
非支配持分 41 47
資本合計 34,833 35,124
負債及び資本合計 109,536 95,724
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（２）要約四半期連結損益計算書
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
売上収益 5,904 8,221
売上原価 △3,831 △5,141
売上総利益 2,073 3,080
その他の営業収益 23 124
販売費及び一般管理費 △1,155 △1,196
その他の営業費用 △13 △3
営業利益 928 2,005
金融収益 5 16
金融費用 △36 △33
税引前四半期利益 897 1,988
法人所得税費用 △271 △636
四半期利益 626 1,352
四半期利益の帰属
親会社の所有者 624 1,347
非支配持分 2 5
四半期利益 626 1,352
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 13.54 29.23
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 13.50 29.15
（３）要約四半期連結包括利益計算書
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
四半期利益 626 1,352
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △1 3
キャッシュ・フロー・ヘッジ 4 －
税引後その他の包括利益 3 3
四半期包括利益 629 1,355
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 627 1,349
非支配持分 2 6
四半期包括利益 629 1,355
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（４）要約四半期連結持分変動計算書
（単位：百万円）
親会社の
その他の資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 所有者に帰属 非支配持分 資本合計
の構成要素
する持分合計
2020年３月１日残高 613 13,096 19,495 △10 △8 33,186 27 33,213
四半期利益 624 624 2 626
その他の包括利益 3 3 0 3
四半期包括利益合計 － － 624 － 3 627 2 629
新株予約権の行使 4 2 6 6
株式報酬取引 4 4 4
配当金 △1,198 △1,198 △1,198
自己株式の取得 6 △6 － －
所有者との取引額合計 4 12 △1,198 △6 － △1,188 － △1,188
2020年５月31日残高 617 13,108 18,921 △16 △5 32,625 29 32,654
（単位：百万円）
親会社の
その他の資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 所有者に帰属 非支配持分 資本合計
の構成要素
する持分合計
2021年３月１日残高 625 13,127 21,057 △17 △0 34,792 41 34,833
四半期利益 1,347 1,347 5 1,352
その他の包括利益 2 2 1 3
四半期包括利益合計 － － 1,347 － 2 1,349 6 1,355
新株予約権の行使 － － － －
株式報酬取引 4 4 4
配当金 △968 △968 △968
自己株式の取得 － △100 △100 △100
所有者との取引額合計 － 4 △968 △100 － △1,064 － △1,064
2021年５月31日残高 625 13,131 21,436 △117 2 35,077 47 35,124
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（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 897 1,988
減価償却費及び償却費 330 382
金融収益 △5 △16
金融費用 36 33
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） 1,199 131
差入保証金及び建設協力金の増減額（△は増加） △104 △10
その他の金融資産の増減額(△は増加） 0 △0
営業債務の増減額（△は減少） △569 △40
預り保証金及び建設協力金の増減額（△は減少） 1 44
その他の金融負債の増減額（△は減少） 176 154
その他 △395 △817
小計 1,566 1,849
利息の受取額 1 2
利息の支払額 △15 △30
法人所得税等の支払額 △185 △2,523
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,367 △702
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減（△は増加） － 10,000
有形固定資産の取得による支出 △323 △244
無形資産の取得による支出 △17 △11
その他 △16 0
投資活動によるキャッシュ・フロー △356 9,745
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入による収入 10,000 －
借入金の返済による支出 △778 △10,686
リース負債の返済による支出 △749 △837
株式の発行による収入 6 0
自己株式の取得による支出 － △100
親会社の所有者への配当金の支払額 △1,171 △940
財務活動によるキャッシュ・フロー 7,308 △12,563
現金及び現金同等物に係る換算差額 △4 12
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 8,315 △3,508
現金及び現金同等物の期首残高 6,609 7,301
現金及び現金同等物の四半期末残高 14,924 3,793
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（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用
した会計方針と同一であります。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
当社グループは、喫茶店のＦＣ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり利益）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益（百万円） 624 1,347
発行済普通株式の期中加重平均普通株式数（株） 46,087,351 46,086,425
希薄化効果のある株式数
ストック・オプション 133,034 123,915
希薄化効果調整後の期中加重平均普通株式数（株） 46,220,385 46,210,340
基本的１株当たり四半期利益（円） 13.54 29.23
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 13.50 29.15
（後発事象）
該当事項はありません。
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