2019年２月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2019年４月10日
上場会社名 株式会社コメダホールディングス 上場取引所 東 名
コード番号 3543 ＵＲＬ http://www.komeda-holdings.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）臼井 興胤
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 管理本部長 （氏名）新谷 省二 ＴＥＬ 052-936-8880
定時株主総会開催予定日 2019年５月30日 配当支払開始予定日 2019年５月15日
有価証券報告書提出予定日 2019年５月31日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満四捨五入）
１．2019年２月期の連結業績（2018年３月１日～2019年２月28日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に 当期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年２月期 30,335 16.7 7,568 5.0 7,461 5.3 5,115 4.3 5,117 4.3 5,096 3.9
2018年２月期 25,984 8.0 7,207 4.7 7,084 6.2 4,905 8.8 4,905 8.8 4,903 8.5
基本的１株当たり 希薄化後 親会社所有者帰属持分 資産合計 売上収益
当期利益 １株当たり当期利益 当期利益率 税引前利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年２月期 113.35 111.94 18.0 11.5 24.9
2018年２月期 109.74 107.30 19.0 11.4 27.7
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年２月期 66,377 29,478 29,445 44.4 647.64
2018年２月期 62,831 27,295 27,295 43.4 603.40
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年２月期 6,212 △2,559 △3,240 5,841
2018年２月期 5,392 △3,491 △3,705 5,430
２．配当の状況
年間配当金 親会社所有者
配当金総額 配当性向
(合計) （連結）
帰属持分配当
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 率（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年２月期 － 25.00 － 25.00 50.00 2,248 45.6 8.7
2019年２月期 － 25.00 － 25.00 50.00 2,263 44.1 8.0
2020年２月期（予想） － 25.00 － 26.00 51.00 －
３．2020年２月期の連結業績予想（2019年３月１日～2020年２月28日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 32,833 8.2 7,869 4.0 7,753 3.9 5,318 4.0 5,313 3.8 116.97
（注）上記連結業績予想には、2020年２月期から適用となるIFRS第16号の影響を反映しておりません。第１四半期決算短
信公表までに適用による影響額の評価を完了し、適正な開示を実施する予定です。また、「基本的１株当たり当期
利益」の算定上の基礎となる期中平均株式数については、2019年２月28日現在の発行済株式数（自己株式数を除
く）を使用しております。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 １社 （社名） Komeda Yummy Co., Ltd.
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年２月期 45,875,100株 2018年２月期 45,122,550株
② 期末自己株式数 2019年２月期 452,560株 2018年２月期 －株
③ 期中平均株式数 2019年２月期 45,145,725株 2018年２月期 44,692,957株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、当社としてその達成を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料３ページの「１．
経営成績等の概況（４）次期の見通し」をご参照ください。
（決算補足説明資料の入手方法について）
当社は、2019年４月12日（金）に機関投資家及びアナリスト向け説明会を開催する予定です。
当日使用する決算説明資料は、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
㈱コメダホールディングス （3543） 2019年２月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………………… 3
（３）キャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………………… 3
（４）次期の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 6
（３）連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 6
（４）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… 7
（５）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 8
（６）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 9
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 10
（１株あたり利益） ………………………………………………………………………………………………… 10
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 10
４．役員の異動 ……………………………………………………………………………………………………………… 10
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㈱コメダホールディングス （3543） 2019年２月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）経営成績の概況
当連結会計年度における当社グループを取り巻く外食産業は、個人消費の低迷が続いていることに加え、記録的
豪雨や猛暑、地震などの自然災害により客足に影響を受けました。また、労働力不足やアルバイト・パート時給の
上昇による人件費の増加、物流運賃の上昇などもあり、引き続き厳しい経営環境となりました。
このような事業環境のもと、当社グループはこれからの成長を見据えて、50周年を契機に“心にもっとくつろぎ
を”プロジェクトを開始いたしました。これは、「くつろぐ、いちばんいいところ」を持続させるため、「KOMEDA
COMES TRUE.」を合言葉にしたコメダ式サステナビリティ活動です。その取り組みとして、昨年９月より三菱商事
株式会社様ご協力のもと、世界でサステナビリティ活動をリードする農産物事業会社から、珈琲豆の調達を始めま
した。
さらに、経営方針を店舗運営にとって一番大切なＱＳＣのそれぞれの概念を進化させ、Ｑ：もっといいもの、
Ｓ：もっといいこと、Ｃ：もっといいところ、といたしました。今後も当社グループは、新たな経営方針のもと、
外部環境の変化に柔軟に対応し、お客様の店舗体験価値を高めるとともに、事業領域を拡大していくことで、競争
力を強化してまいります。
当連結会計年度におきましては、重点施策である①新規出店の継続と出店エリアの拡大、②既存店収益力の強
化、③新業態の開発とブランドを活用したビジネスの展開に取り組んでまいりました。
①コメダ珈琲店において積極的な出店を進め、沖縄県に初出店したほか、公募設置管理制度（Park-PFI）におけ
る日本で初めての施設として北九州市の勝山公園に出店しました。さらに海外においては、台湾に合弁会社を設立
し３号店目を出店しました。これらにより、新規に54店舗を出店しました。また、おかげ庵においては東日本エリ
ア２号店目となる横浜ランドマークプラザ店を初のコメダ珈琲店併設店舗として出店しました。新業態において
は、コメダ謹製「やわらかシロコッペ」を15店舗出店し、新たに「コメダスタンド」を立ち上げました。この結
果、当連結会計年度末現在の店舗数（ＦＣ加盟店及び直営店の合計）は、860店舗となりました。
区分 エリア 前連結会計年度末 新規出店 閉店 当連結会計年度末
東日本 218（７） 19（２） －（－） 237（18）
中京 339（２） １（－） ９（－） 331（２）
コメダ珈琲店
西日本 228（３） 32（１） －（－） 260（４）
海外 ５（１） ２（２） －（－） ７（３）
おかげ庵 全国 ８（１） １（１） －（－） ９（３）
やわらか
シロコッペ 全国 ７（７） 16（14） ７（７） 16（14）
合計 805（21） 71（19） 16（７） 860（44）
注１．直営店は（ ）内に内数として記載
２．コメダスタンドは、やわらかシロコッペの出店数に含んでおります。
３．上記の新規出店・閉店以外に、企業買収等により東日本エリア及びおかげ庵の直営店舗数が合計10店舗増加しております。
②コメダ珈琲店では初めてとなる他企業様とのコラボレーション商品の共同開発を行いました。株式会社森永製
菓様とシロノワール小枝を、株式会社中村屋様とカツカリーパンを共同で開発を行い期間限定商品として販売し、
お客様からご好評をいただくことができました。また、モーニングサービスでご提供するパンの厚さアップやお得
なデザートセットを開始するなど、コメダならではのお値打ち感あるサービスを展開しました。
さらに、フルサービス型喫茶店ならではの接客に磨きをかけ、コメダ珈琲店で働く全ての人のモチベーション向
上に向けて、全国の店舗の中から「接客ナンバーワンスタッフ」を選ぶ「接客コンテスト全国大会」を開催しまし
た。
③コメダ珈琲店とやわらかシロコッペのコラボレーションによるセルフカフェ「コメダスタンド」を立ち上げま
した。また、ブランドを活用した新ビジネスとして、株式会社ロッテ様と「パイの実 小倉ノワール」、トーヨー
ビバレッジ株式会社様と「コメダ珈琲店 カフェモカ」、株式会社遠藤製餡様と「コメダ特製小倉あん」、森永製
菓株式会社様とコメダ珈琲店監修のアイスバー「シロノワール味アイスバー」、「森永小枝チョコノワール味」を
それぞれ発売しました。当社のオリジナル商品としては、「コメダの羊かん」や「ミニチュアセット」などを発売
しました。
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㈱コメダホールディングス （3543） 2019年２月期 決算短信
その他の取り組みとしては、中京エリアにおいて、コメダ珈琲店で使用される全食資材を本部が一括調達・一括
配送する商流に変更し、より一層食材の安心・安全を確保できる体制といたしました。さらに、関東コーヒー工場
を新設し、国内1,200店舗分の供給体制を確保しました。当社グループの人材についても、本格的な新卒採用を開
始し、人材の確保に取り組んでおります。
以上の取り組みの結果、当連結会計年度の売上収益は30,335百万円(前連結会計年度比16.7％増）となりまし
た。営業利益は7,568百万円(前連結会計年度比5.0％増）、税引前利益は7,461百万円(前連結会計年度比5.3％
増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は5,117百万円（前連結会計年度比4.3％増）となりました。
（２）財政状態の概況
当連結会計年度末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりであります。
流動資産は、その他の金融資産の増加等により前連結会計年度末比1,591百万円増加し、14,357百万円となりま
した。非流動資産は、有形固定資産の増加等により前連結会計年度末比1,956百万円増加し、52,020百万円となり
ました。その結果、資産は、前連結会計年度末比3,547百万円増加し、66,377百万円となりました。
また、流動負債は、借入金の増加等により前連結会計年度末比1,787百万円増加し8,324百万円となりました。非
流動負債は、借入金の減少等により前連結会計年度末比423百万円減少し、28,575百万円となりました。その結
果、負債は、前連結会計年度末比1,364百万円増加し、36,899百万円となりました。
資本は、前連結会計年度末比2,183百万円増加し、29,478百万円となりました。これは主に利益剰余金が2,862百
万円増加したことによります。
（３）キャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における資金は、前連結会計年度末比412百万円増加し、5,841百万円となりました。当連結会計
年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による収入は6,212百万円（前連結会計年度比820百万円増）となりました。これは主に、税引前利益
7,461百万円を計上したこと（前連結会計年度比377百万円増）、営業債権及びその他の債権の増加額138百万円
（前連結会計年度比208百万円減）、その他の金融負債の増加額326百万円（前連結会計年度は22百万円の減
少）、法人所得税等の支払額2,723百万円（前連結会計年度比165百万円増）によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による支出は2,559百万円（前連結会計年度比932百万円減）となりました。これは主に有形固定資産
の取得による支出が772百万円増加したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による支出は3,240百万円（前連結会計年度比465百万円減）となりました。これは主に借入による収
入2,500百万円（前連結会計年度比2,500百万円増）、借入金の返済による支出2,716百万円（前連結会計年度比
916百万円増）、自己株式の取得による支出1,000百万円（前連結会計年度比1,000百万円増）によるものであり
ます。
（４）次期の見通し
当社グループを取り巻く外食業界は、一部のインバウンド影響を除き、少子高齢化により市場規模の拡大が期待
できない中、競争が激化しております。経営環境としては、個人消費の伸びが依然として弱い状況が続いているこ
とに加え、今年10月に予定している消費増税、労働力不足や人件費、地代家賃、物流運賃の上昇などもあり、今後
も厳しい状況が継続すると想定されます。
こうした状況を踏まえ当社グループは、50周年ミッション宣言“心にもっとくつろぎを”を掲げ、新たな経営方
針のもと、外部環境の変化に柔軟に対応しながら、他社との差別化により競争力を強化してまいります。
2020年２月期におきましても、引き続き、①新規出店の継続と出店エリアの拡大、②既存店収益力の強化、③新
業態開発とブランドを活用したビジネスの展開に取り組んでまいります。
上記を踏まえ、当社グループの2020年２月期の売上収益は32,833百万円、営業利益は7,869百万円、税引前利益
は7,753百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は5,313百万円を見込んでおります。
なお、IFRS第16号「リース」の適用により、従来オペレーティング・リースとして処理していた転リース取引の
一部について、売上収益及び売上原価が純額で認識されます。その影響額は現在精査中であり、上記の業績見込に
は反映されておりませんが、第１四半期決算短信公表までにその影響額の評価を完了し、適正な開示を実施する予
定です。
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（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は株主還元を経営上の重要な課題と認識しており、業績や事業拡大に向けた資金需要に対応した内部留保の
確保を総合的に勘案した上で、連結配当性向50％程度を目標としております。なお、内部留保資金については、借
入金返済等の財務体質の強化に充てるとともに、戦略的な成長投資に充当することにより企業価値向上に努める考
えであります。
2019年２月期の配当につきましては、中間配当として１株当たり25円を実施しました。期末配当については、１
株当たり25円の配当を実施する予定です。
また、2020年２月期の配当につきましては、通期51円（中間25円、期末26円）を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性及び利便性の向上を図るため、2014年３月１日を
移行日として、2016年２月期より国際会計基準を適用しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 5,429,765 5,841,323
営業債権及びその他の債権 3,337,856 3,452,502
その他の金融資産 3,125,797 4,113,217
たな卸資産 175,764 175,400
その他の流動資産 697,504 774,807
流動資産合計 12,766,686 14,357,249
非流動資産
有形固定資産 5,495,667 6,745,457
のれん 38,312,892 38,353,524
その他の無形資産 51,118 53,129
営業債権及びその他の債権 3,520,829 3,679,348
その他の金融資産 2,388,044 2,812,893
繰延税金資産 93,290 158,307
その他の非流動資産 202,126 217,474
非流動資産合計 50,063,966 52,020,132
資産合計 62,830,652 66,377,381
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務 1,136,442 1,232,589
借入金 1,997,198 3,117,801
未払法人所得税 1,103,797 1,319,316
その他の金融負債 1,385,368 1,745,991
その他の流動負債 914,472 908,495
流動負債合計 6,537,277 8,324,192
非流動負債
借入金 21,330,458 20,521,561
その他の金融負債 7,130,208 7,449,342
繰延税金負債 25,577 －
引当金 80,133 172,397
その他の非流動負債 432,287 431,949
非流動負債合計 28,998,663 28,575,249
負債合計 35,535,940 36,899,441
資本
資本金 391,500 562,453
資本剰余金 13,001,815 13,109,010
利益剰余金 13,893,007 16,754,568
自己株式 － △973,107
その他の資本の構成要素 8,390 △8,096
親会社の所有者に帰属する持分合計 27,294,712 29,444,828
非支配持分 － 33,112
資本合計 27,294,712 29,477,940
負債及び資本合計 62,830,652 66,377,381
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（２）連結損益計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2017年３月１日 （自2018年３月１日
至2018年２月28日） 至2019年２月28日）
売上収益 25,984,334 30,334,757
売上原価 △15,512,880 △19,033,578
売上総利益 10,471,454 11,301,179
その他の営業収益 49,810 142,707
販売費及び一般管理費 △3,271,973 △3,793,413
その他の営業費用 △42,562 △82,153
営業利益 7,206,729 7,568,320
金融収益 25,539 26,207
金融費用 △148,333 △133,174
税引前利益 7,083,935 7,461,353
法人所得税費用 △2,179,295 △2,346,275
当期利益 4,904,640 5,115,078
当期利益の帰属
親会社の所有者 4,904,640 5,117,185
非支配持分 － △2,107
当期利益 4,904,640 5,115,078
親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円） 109.74 113.35
希薄化後１株当たり当期利益（円） 107.30 111.94
（３）連結包括利益計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2017年３月１日 （自2018年３月１日
至2018年２月28日） 至2019年２月28日）
当期利益 4,904,640 5,115,078
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 － △4,812
キャッシュ・フロー・ヘッジ △1,489 △14,032
税引後その他の包括利益 △1,489 △18,844
当期包括利益 4,903,151 5,096,234
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 4,903,151 5,100,699
非支配持分 － △4,465
当期包括利益 4,903,151 5,096,234
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（４）連結持分変動計算書
（単位：千円）
その他の 親会社の所有
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の 者に帰属する 非支配持分 資本合計
構成要素 持分合計
2017年３月１日残高 177,558 12,823,350 11,213,808 － 9,879 24,224,595 － 24,224,595
当期利益 4,904,640 4,904,640 4,904,640
その他の包括利益 △1,489 △1,489 △1,489
当期包括利益合計 － － 4,904,640 － △1,489 4,903,151 － 4,903,151
新株予約権の行使 213,942 159,518 373,460 373,460
株式報酬取引 18,947 18,947 18,947
配当金 △2,225,441 △2,225,441 △2,225,441
所有者との取引額合計 213,942 178,465 △2,225,441 － － △1,833,034 － △1,833,034
2018年２月28日残高 391,500 13,001,815 13,893,007 － 8,390 27,294,712 － 27,294,712
当期利益 5,117,185 5,117,185 △2,107 5,115,078
その他の包括利益 △16,486 △16,486 △2,358 △18,844
当期包括利益合計 － － 5,117,185 － △16,486 5,100,699 △4,465 5,096,234
新株予約権の行使 170,953 127,137 298,090 298,090
株式報酬取引 7,046 7,046 7,046
配当金 △2,255,624 △2,255,624 △2,255,624
自己株式の取得 △1,000,076 △1,000,076 △1,000,076
自己株式の処分 △26,988 26,969 △19 △19
非支配持分を伴う
－ 37,577 37,577
子会社の設立
所有者との取引額合計 170,953 107,195 △2,255,624 △973,107 － △2,950,583 37,577 △2,913,006
2019年２月28日残高 562,453 13,109,010 16,754,568 △973,107 △8,096 29,444,828 33,112 29,477,940
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㈱コメダホールディングス （3543） 2019年２月期 決算短信
（５）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2017年３月１日 （自2018年３月１日
至2018年２月28日） 至2019年２月28日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 7,083,935 7,461,353
減価償却費及び償却費 468,826 620,952
金融収益 △25,539 △26,207
金融費用 148,333 133,174
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △346,044 △137,857
差入保証金及び建設協力金の増減額（△は増加） △190,643 △238,464
その他の金融資産の増減額(△は増加） 103,696 21,751
営業債務の増減額（△は減少） 160,949 66,379
預り保証金及び建設協力金の増減額（△は減少） 524,277 279,629
その他の金融負債の増減額（△は減少） △21,803 326,192
その他 △256,539 62,565
小計 7,649,448 8,569,467
利息の受取額 2,829 4,078
利息の支払額 △60,467 △62,457
法人所得税等の支払額 △2,558,068 △2,723,124
法人所得税等の還付額 358,652 424,377
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,392,394 6,212,341
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減（△は増加） △3,000,000 △1,000,000
有形固定資産の取得による支出 △630,715 △1,402,232
無形資産の取得による支出 △12,895 △25,521
有価証券の償還による収入 150,475 －
子会社株式の取得による支出 － △132,011
その他 1,992 491
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,491,143 △2,559,273
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入による収入 － 2,500,000
借入金の返済による支出 △1,800,000 △2,715,559
リース債務の返済による支出 △58,599 △110,490
株式の発行による収入 373,460 298,090
自己株式の取得による支出 － △1,000,076
非支配持分からの払込による収入 － 37,577
親会社の所有者への配当金の支払額 △2,220,041 △2,249,800
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,705,180 △3,240,258
現金及び現金同等物に係る換算差額 △10,166 △1,252
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,814,095 411,558
現金及び現金同等物の期首残高 7,243,860 5,429,765
現金及び現金同等物の期末残高 5,429,765 5,841,323
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（６）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．報告企業
株式会社コメダホールディングス（以下、「当社」という。）は日本（登記簿上の住所：名古屋市）に所在する
企業であります。当社は、2014年11月28日に当社を株式移転完全親会社とし、株式会社コメダを株式移転完全子会
社とする単独株式移転を行ったことで設立されました。当社の連結財務諸表は、2019年２月28日を期末日とする当
社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）の財務諸表により構成されております。
当社グループの事業内容は、珈琲所コメダ珈琲店等のフランチャイズ（以下、「ＦＣ」という。）チェーンの運
営であり、ＦＣ加盟店に対して出店物件選定、店舗運営指導、食資材の製造・供給、店舗建物・内装等の設計施工
及び店舗建物の転貸等を行っております。また、ＦＣ加盟店の研修施設及びモデル店として、ＦＣ事業を補完する
ことを目的に直営店を出店しております。
当社グループの事業は、完全子会社である株式会社コメダを中心に運営しており、当社は株式会社コメダを重要
な子会社として認識しております。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社の連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。
当社は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２の
「特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定を適用しております。
(2）測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として
作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入し
て表示しております。
(4) 重要な会計上の判断及び見積り
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の
金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見
積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見
直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは次のとおりであります。
・のれんの減損テスト
(5) 会計方針の変更
当社グループは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（2014年５月公表）及び「IFRS第15号の明確
化」（2016年４月公表）（以下、合わせて「IFRS第15号」）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
IFRS第15号の適用にあたって、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に
認識する方法を採用しております。
IFRS第15号の適用に伴い、次の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。
上記の５ステップアプローチに基づき、顧客との契約における履行義務の識別を行ったことにより、従来、売
上原価又は販売費及び一般管理費等として会計処理していた販売促進費等の一部を売上収益から控除しておりま
す。なお、IFRS第15号の適用による影響は軽微であります。
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㈱コメダホールディングス （3543） 2019年２月期 決算短信
また、当社グループは、2018年11月23日付で台湾に子会社である客美多好食股份有限公司（Komeda Yummy Co.,
Ltd.）を設立したことに伴い、在外営業活動体の財務諸表の換算について、次の会計方針を採用しております。
在外営業活動体の資産及び負債は期末日の為替レートを用いて日本円に換算しております。収益及び費用につ
いては、当該期間の為替レートが著しく変動していない限り、その期間の平均為替レートを用いて日本円に換算
しております。為替レートに著しい変動がある場合には取引日の為替レートを用いて換算します。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額はその他の包括利益として認識しており、在外営業活動
体が処分された場合は当該期間に純損益として認識されます。
（セグメント情報）
当社グループは、喫茶店のＦＣ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株あたり利益）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2017年３月１日 （自2018年３月１日
至2018年２月28日） 至2019年２月28日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（千円） 4,904,640 5,115,078
発行済普通株式の期中加重平均株式数（株） 44,692,957 45,145,725
希薄化効果のある普通株式数
ストック・オプション 1,014,621 569,582
希薄化効果のある株式数を考慮した後の期中加重平均株
45,707,578 45,715,307
式数（株）
基本的１株当たり当期利益（円） 109.74 113.35
希薄化後１株当たり当期利益（円） 107.30 111.94
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
４．役員の異動
当社は、本日開催の取締役会において、2019年５月30日開催予定の第５回定時株主総会に付議する取締役（監査等
委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役候補を内定いたしましたので、以下のとおりお知らせいた
します。
（１）新任の取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者（2019年５月30日開催予定の株主総会に付議）
清水 宏樹
北川 直樹
山本 智英
（２）新任の監査等委員である取締役候補者（2019年５月30日開催予定の株主総会に付議）
堀 雅寿
（３）退任予定の取締役（監査等委員である取締役を除く。）（2019年５月30日開催予定の株主総会終結の時をもっ
て退任予定）
駒場 雅志
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