2021年２月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2021年４月14日
上場会社名 株式会社コメダホールディングス 上場取引所 東 名
コード番号 3543 ＵＲＬ http://www.komeda-holdings.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）臼井 興胤
問合せ先責任者 （役職名） 取締役ＣＦＯ （氏名）清水 宏樹 ＴＥＬ 052-936-8880
定時株主総会開催予定日 2021年５月27日 配当支払開始予定日 2021年５月13日
有価証券報告書提出予定日 2021年５月28日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満四捨五入）
１．2021年２月期の連結業績（2020年３月１日～2021年２月28日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に 当期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年２月期 28,836 △7.6 5,511 △30.0 5,391 △30.7 3,602 △32.9 3,590 △33.2 3,612 △32.7
2020年２月期 31,219 2.9 7,878 4.1 7,775 4.2 5,369 5.0 5,376 5.0 5,369 5.4
基本的１株当たり 希薄化後 親会社所有者帰属持分 資産合計 売上収益
当期利益 １株当たり当期利益 当期利益率 税引前利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年２月期 77.89 77.67 10.6 5.2 19.1
2020年２月期 117.27 116.69 17.2 9.4 25.2
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年２月期 109,536 34,833 34,792 31.8 754.27
2020年２月期 98,438 33,213 33,186 33.7 719.87
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年２月期 10,359 △11,556 1,889 7,301
2020年２月期 9,318 △1,372 △7,169 6,609
２．配当の状況
年間配当金 親会社所有者
配当金総額 配当性向
(合計) （連結）
帰属持分配当
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 率（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年２月期 － 25.00 － 26.00 51.00 2,349 43.5 7.5
2021年２月期 － 18.00 － 21.00 39.00 1,798 50.1 5.3
2022年２月期（予想） － 25.00 － 26.00 51.00 －
３．2022年２月期の連結業績予想（2021年３月１日～2022年２月28日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 32,900 14.2 7,250 31.6 7,100 31.7 4,865 35.1 4,850 35.1 105.18
（注）「基本的１株当たり当期利益」の算定上の基礎となる期中平均株式数については、2021年２月28日現在の発行済株
式数（自己株式数を除く）を使用しております。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：有
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年２月期 46,117,350株 2020年２月期 46,083,600株
② 期末自己株式数 2021年２月期 7,183株 2020年２月期 3,977株
③ 期中平均株式数 2021年２月期 46,091,272株 2020年２月期 45,838,444株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、当社としてその達成を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料４ページの「１．
経営成績等の概況（４）次期の見通し」をご参照ください。
（決算補足説明資料の入手方法について）
当社は、2021年４月16日（金）15:00より機関投資家及びアナリスト向けにライブ配信による説明会を開催する
予定です。当日使用する決算説明資料は、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
（金額の表示単位の変更について）
添付資料の連結財務諸表及び主な注記に掲記されている科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で
記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載しておりま
す。なお、前連結会計年度の金額についても百万円単位に変更して記載しております。
㈱コメダホールディングス （3543） 2021年２月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………………… 4
（３）キャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………………… 4
（４）次期の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
（３）連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（４）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（５）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（６）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 11
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 11
（１株あたり利益） ………………………………………………………………………………………………… 12
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 12
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㈱コメダホールディングス （3543） 2021年２月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）経営成績の概況
当社グループは、創業50周年を契機にこれからの成長を見据えて開始した“心にもっとくつろぎを”プロジェク
トとして、「くつろぐ、いちばんいいところ」を持続させるための「KOMEDA COMES TRUE.」を合言葉にしたコメダ
式サステナビリティ活動を推進しております。また、経営方針を店舗運営にとって一番大切なＱＳＣのそれぞれの
概念を進化させ、Ｑ：もっといいもの、Ｓ：もっといいこと、Ｃ：もっといいところ、と定め経済価値の向上と社
会課題の解決に貢献すべく企業活動を行っております。
当連結会計年度（2020年３月１日～2021年２月28日）における当社グループを取り巻く外食産業は、新型コロナ
ウイルスの感染拡大の影響により、２度にわたり緊急事態宣言が発令され経済活動が停滞するなど、先行きが見通
せない極めて厳しい事業環境となりました。このような状況のもと、当社グループは、新型コロナウイルスに起因
する緊急事態宣言の発令期間において、国と各地方自治体による営業自粛要請に則り、臨時休業や営業時間の短縮
を行いました。また、緊急事態宣言の発令期間以外においても、安心してご来店いただける地域密着の社会インフ
ラとしての役割を果たすべく、お客様の安全を第一に、“３密”防止のための店舗の換気や消毒等の店舗衛生対策
を徹底しながら店舗運営を継続しました。加えて、新しい生活様式の中、専用メニューの導入によりテイクアウト
やデリバリーを強化し、またアイスコーヒーや夏にうれしい特別なアイテムを詰め込んだサマーバック、アウトド
アブランド「ＬＯＧＯＳ」とコラボレーションした福袋など店舗物販の強化を行いました。
また、コロナ下においてもご来店いただけるお客様にご満足いただくため、くまモンとのコラボ商品「シロノワ
ールくまもとモンブラン」、欠品するほどの話題となった「コメ牛」、初めて自社工場で製造した小倉あんを使用
した定番人気商品「小倉ノワール」などの季節限定メニューを販売いたしました。遠出できないお客様に対して
は、近くのコメダでくつろいでいただけるよう「ミニシロノワール半額キャンペーン」や人気アニメ「鬼滅の刃」
とのコラボキャンペーンを全国で実施するとともに、ゴディバ監修の「クロネージュ リッチショコラ」を昨年度
に実施した同様のキャンペーンに比べて数量を拡大して販売し、多くのお客様にご来店いただきました。
この結果、卸売売上は、当連結会計年度累計の既存店売上高前年比が88.5％、全店売上高前年比が91.6％とな
り、11月までの累計既存店売上高前年比87.0％、全店売上高前年比90.2％から改善いたしました。
また、コメダ珈琲店について、東日本エリア及び西日本エリアを中心に出店し、ＳＤＧｓを身近に感じながら金
融知識を深められる大和証券株式会社様とのコラボレーション店舗であるコメダ珈琲店 吉祥寺西口店の出店を含
んで新規に45店舗を出店したほか、新業態として全てのメニューの原材料を100％プラントベース（植物由来）と
した「ＫＯＭＥＤＡ is □」を出店した結果、当連結会計年度末の店舗数は914店舗となりました。
区分 エリア 前連結会計年度末 新規出店 閉店 当連結会計年度末
東日本 256（21） 19（５） １（－） 274（22）
中京 324（２） ３（１） 14（－） 313（３）
コメダ珈琲店
西日本 284（７） 13（－） ３（－） 294（７）
海外 ９（５） 10（５） １（－） 18（９）
おかげ庵 全国 11（５） －（－） －（－） 11（６）
やわらかシロコッペ
石窯パン工房ＡＤＥＭＯＫ 全国 12（10） １（１） ９（８） ４（３）
ＫＯＭＥＤＡ is □
合計 896（50） 46（12） 28（８） 914（50）
注１．（ ）内の数字は直営店舗数であり、内数で記載しております。
２．コメダ珈琲店の東日本エリアにおいて、直営店４店舗をＦＣ化しております。
３．コメダ珈琲店の海外において、直営店１店舗をＦＣ化しております。
４．おかげ庵について、ＦＣ店１店舗を直営化しております。
５．コメダスタンドは、やわらかシロコッペの出店数・閉店数に含んでおります。
以上の取り組みの結果、当連結会計年度の売上収益は、28,836百万円(前連結会計年度比7.6％減）となりまし
た。また、新型コロナウイルス感染症拡大に関連したＦＣ加盟店に対する営業支援や都市部の一部の直営店舗に関
する減損損失を計上した結果、営業利益は5,511百万円(前連結会計年度比30.0％減）、税引前利益は5,391百万円
(前連結会計年度比30.7％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は3,590百万円（前連結会計年度比33.2％減）
となりました。
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㈱コメダホールディングス （3543） 2021年２月期 決算短信
また、当社グループは、事業活動を通じて持続的な社会の実現に貢献するため、優先的に取り組むべき13項目の
マテリアリティ（重要課題）を特定し、さらにこれらを「品質とお客様」、「人と働きがい」、「環境」、「地域
コミュニティ」の４つのテーマに分類しました。この分類ごとに、当社が経済価値の向上と社会課題の解決に貢献
すべく、当連結会計年度に実施した主な取り組み（太字は2020年12月から2021年２月までの新たな取り組み）は
次のとおりです。
品質とお客様に関するテーマ
新型コロナウイルス感染予防策として、手洗い動画及び消毒液の使用マニュアルを全店舗に共有
2021年6月から義務化される店舗ＨＡＣＣＰ*1の導入及び外部調査機関による運用状況の確認
ミステリーショッパー調査にて新型コロナウイルス感染予防策の実施状況を調査項目に追加
商品・サービスの アレルギー表示推奨品目に指定された「アーモンド」を商品アレルギー情報に追加表示
安全・安心の追求 コーヒー工場、パン工場及び製餡工場など、全工場において工場ＨＡＣＣＰの運用をスタート
自社工場で生産した「コメダ特製 小倉あん」の店舗への供給を開始
製造工程の作業効率や現場環境の改善を目的に、外部専門家によるコンサルティングを開始
店舗との受発注及び情報共有を円滑且つ安定的に行うための新基幹システムが稼働
具材の量が３つから選べる牛カルビ肉を使用した新バーガー「コメ牛」を販売
熊本県産の和栗を使用した「シロノワールくまもとモンブラン」を販売
自家製のコメダ特製 小倉あんを使用した季節のシロノワール「小倉ノワール」を販売
ゴディバ監修「クロネージュ リッチショコラ」を販売
多様な消費者
夏のお楽しみ袋「サマーバッグ2020」、新年の「コメダの福袋2021」を販売
ニーズへの対応
「鬼滅の刃」とコラボした“コメダでくつろいで鬼を滅ぼせ！”キャンペーンを実施
コメダ初のスマートフォン用公式アプリの運用を開始
持ち帰り専用メニューの開発など、お客様ニーズに対応するテイクアウト施策の推進
コロナ下における宅配の需要にお応えするべく、デリバリーサービスの対応店舗を拡充
ブラジルの女性農園主の支援を目的とした「プレミアムコーヒー Sophia」を販売
持続可能な消費に
名古屋市内の小学校にて「名古屋の喫茶店文化とおもてなし」についての食育授業を実施
関する教育と啓発
全国の学校に配布される『未来の授業ＳＤＧｓライフキャリアBOOK』に当社の取り組みを掲載
*1:HACCPはHazard Analysis and Critical Control Point（危害分析に基づく重要管理点）の略で、衛生管理の手法として導入されているもの
人と働きがいに関するテーマ
人財の確保と成長 コロナ下においても接客研修を推進するために「コメダ流おもてなし動画」を店舗向けに配信
を支える環境整備 コメダ流おもてなしの頂点を選ぶ「接客コンテスト2020 全国大会」をリモートで開催
多様な人財の 豆菓子パッケージに障がいをお持ちのアーティストのデザインを採用
活性化 「ダイバーシティ推進プロジェクト」の一環として女性管理職育成に向けた取り組みを開始
良好な雇用関係と
外部調査機関による従業員満足度調査をＦＣ加盟店へ展開
適正な労働条件
環境に関するテーマ
全てのメニューをプラントベース（植物由来）で提供する新業態「ＫＯＭＥＤＡ is □」を開店
コメダ珈琲店 鈴鹿中央通り店、横浜江田店、仙台富沢店にソーラーパネルを設置
気候変動
全８工場で照明のＬＥＤ化を推進し、全体の83％を切り替え完了
への対応
災害対策として山食パンの冷凍備蓄を推進
森林保全活動である「コメダの森」の面積を４倍に広げて、活動エリアを拡大
サプライチェーン ＳＤＧsの取り組みを発信する大和証券株式会社様とのコラボレーション店舗を吉祥寺西口に開店
における環境と 「サステナビリティ調達ガイドライン」を策定し、お取引様へ配信
社会への配慮 “もったいないばあさん”とコラボレーションした“サステナスタンプ”キャンペーンを実施
地域コミュニティに関するテーマ
コメダファンが集うコメダ公式コミュニティサイト「さんかく屋根の下」を開設
コミュニティ
コメダ珈琲店を新規に45店舗（国内：35店舗、海外：10店舗）出店
への参画と投資
台湾におけるコメダの認知度及びＦＣ加盟店が増加し、期末店舗数が15店舗まで拡大
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（２）財政状態の概況
当連結会計年度末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりであります。
流動資産は、新型コロナウイルス感染症拡大による当社事業への影響に備えて実行した借入によるその他の金融
資産の増加等により前連結会計年度末に比べ9,718百万円増加し、27,938百万円となりました。非流動資産は、営
業債権及びその他の債権の増加等により前連結会計年度末に比べ1,380百万円増加し、81,598百万円となりまし
た。その結果、資産は、前連結会計年度末に比べ11,098百万円増加し、109,536百万円となりました。
また、流動負債は、借入金の増加等により前連結会計年度末に比べ12,498百万円増加し、23,771百万円となりま
した。非流動負債は、借入金の減少等により前連結会計年度末に比べ3,020百万円減少し、50,932百万円となりま
した。その結果、負債は、前連結会計年度末に比べ9,478百万円増加し、74,703百万円となりました。
資本は、前連結会計年度末に比べ1,620百万円増加し、34,833百万円となりました。これは主に利益剰余金を
3,590百万円計上した一方で、剰余金の配当2,028百万円を実施したことによるものです。
（３）キャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における資金は、前連結会計年度末に比べ692百万円増加し、7,301百万円となりました。当連結
会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による収入は10,359百万円（前連結会計年度比1,041百万円増）となりました。これは主に、税引前
利益5,391百万円（前連結会計年度比2,384百万円減）及び、営業債権及びその他の債権の減少額706百万円（前
連結会計年度比416百万円増）、法人所得税等の支払額928百万円（前連結会計年度比2,153百万円減）、法人所
得税等の還付額534百万円（前連結会計年度比45百万円増）によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による支出は11,556百万円（前連結会計年度比10,184百万円増）となりました。これは主に定期預金
の預け入れによる支出10,000百万円（前連結会計年度比10,000百万円増）及び有形固定資産の取得による支出
1,382百万円（前連結会計年度比112百万円増）によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による収入は1,889百万円（前連結会計年度は7,169百万円の支出）となりました。これは主に新型コ
ロナウイルス感染症拡大による当社事業への影響に備えて新規に借入を実行したこと（前連結会計年度比10,130
百万円増）及びリース負債の返済3,096百万円（前連結会計年度比343百万円増）、借入金の返済による支出
3,135百万円（前連結会計年度比14百万円増）、親会社の所有者への配当金の支払額2,030百万円（前連結会計年
度比253百万円減）によるものです。
（４）次期の見通し
新型コロナウイルス感染症に対するワクチンの接種は開始されたものの、その収束時期が未だ見通せないため、
引き続き不確定要素も多く、次期についても厳しい経営環境が続くと予測されます。
そのような経営環境の中、当社グループは本日付で公表しました中期経営計画「VALUES 2025」のもとで、新型
コロナウイルス感染症による影響からの業績回復だけでなく、『“くつろぎ”で人と地域と社会をつなぐ』ため
に、既存モデルの拡充、新しい共創価値の追求、財務価値の維持拡大を図ってまいります。
上記を踏まえ、新中期経営計画の初年度となる2022年２月期の売上収益は32,900百万円、営業利益は7,250百万
円、税引前利益は7,100百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は4,850百万円を見込んでおります。
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（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は株主還元を経営上の重要な課題として、業績や事業拡大に向けた資金需要に対応した内部留保の確保を総
合的に勘案した上で、連結配当性向50％程度を目標としてまいりました。
次期以降の利益配分につきましては、新しい中期経営計画「VALUES 2025」のもとで、中長期的に最適な資本配
分を行うべく、株主の皆さまに対するさらなる株主還元の柔軟性と安定性を強化するために、2026年２月期までの
５ヵ年を対象とした中期経営計画期間累計の総還元性向を50％以上とすることを目指すことといたしました。
2021年２月期につきましては、中間配当として１株当たり18円の配当を実施しました。期末配当については、新
型コロナウイルス感染症による影響を合理的に見積ることが困難であったために未定としておりましたが、連結配
当性向を50％程度とする目標にしたがい、１株当たり21円（合計で１株あたり39円）の配当を実施することとしま
した。
2022年２月期につきましては、上記の方針のもとで、新型コロナウイルス感染症による影響を受ける前の2020年
２月期の利益還元水準を取り戻すべく、中間配当として１株当たり25円、期末配当として１株当たり26円、合計で
51円の配当を実施する予定です。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性及び利便性の向上を図るため、2014年３月１日を
移行日として、2016年２月期より国際会計基準を適用しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 6,609 7,301
営業債権及びその他の債権 6,341 5,195
その他の金融資産 4,133 14,128
たな卸資産 201 317
その他の流動資産 936 997
流動資産合計 18,220 27,938
非流動資産
有形固定資産 12,162 12,819
のれん 38,354 38,354
その他の無形資産 163 217
営業債権及びその他の債権 25,932 26,473
その他の金融資産 3,004 3,206
繰延税金資産 298 325
その他の非流動資産 305 204
非流動資産合計 80,218 81,598
資産合計 98,438 109,536
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務 1,550 1,488
借入金 3,095 12,705
リース負債 2,292 3,056
未払法人所得税 1,222 2,652
その他の金融負債 1,740 1,955
その他の流動負債 1,374 1,915
流動負債合計 11,273 23,771
非流動負債
借入金 17,452 14,861
リース負債 29,753 29,335
その他の金融負債 6,129 6,057
引当金 225 308
その他の非流動負債 393 371
非流動負債合計 53,952 50,932
負債合計 65,225 74,703
資本
資本金 613 625
資本剰余金 13,096 13,127
利益剰余金 19,495 21,057
自己株式 △10 △17
その他の資本の構成要素 △8 △0
親会社の所有者に帰属する持分合計 33,186 34,792
非支配持分 27 41
資本合計 33,213 34,833
負債及び資本合計 98,438 109,536
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（２）連結損益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2019年３月１日 (自2020年３月１日
至2020年２月29日) 至2021年２月28日)
売上収益 31,219 28,836
売上原価 △19,132 △18,477
売上総利益 12,087 10,359
その他の営業収益 166 307
販売費及び一般管理費 △4,301 △4,620
その他の営業費用 △74 △535
営業利益 7,878 5,511
金融収益 21 19
金融費用 △124 △139
税引前利益 7,775 5,391
法人所得税費用 △2,406 △1,789
当期利益 5,369 3,602
当期利益の帰属
親会社の所有者 5,376 3,590
非支配持分 △7 12
当期利益 5,369 3,602
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円） 117.27 77.89
希薄化後１株当たり当期利益（円） 116.69 77.67
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（３）連結包括利益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2019年３月１日 (自2020年３月１日
至2020年２月29日) 至2021年２月28日)
当期利益 5,369 3,602
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 1 4
キャッシュ・フロー・ヘッジ △1 6
税引後その他の包括利益 0 10
当期包括利益 5,369 3,612
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 5,376 3,598
非支配持分 △7 14
当期包括利益 5,369 3,612
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㈱コメダホールディングス （3543） 2021年２月期 決算短信
（４）連結持分変動計算書
（単位：百万円）
親会社の所
その他の
有者に帰属
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の
する持分合
非支配持分 資本合計
構成要素
計
2019年３月１日残高 562 13,109 16,755 △973 △8 29,445 33 29,478
会計方針の変更 △349 △349 △349
2019年３月１日残高
562 13,109 16,406 △973 △8 29,096 33 29,129
（修正再表示後）
当期利益 5,376 5,376 △7 5,369
その他の包括利益 △0 △0 0 0
当期包括利益合計 － － 5,376 － △0 5,376 △7 5,369
新株予約権の行使 51 38 89 89
株式報酬取引 14 14 14
配当金 △2,286 △2,286 △2,286
自己株式の取得 3 △3 － －
自己株式の処分 △68 966 898 898
所有者との取引額合計 51 △13 △2,286 963 － △1,285 － △1,285
2020年２月29日残高 613 13,096 19,495 △10 △8 33,186 27 33,213
当期利益 3,590 3,590 12 3,602
その他の包括利益 8 8 2 10
当期包括利益合計 － － 3,590 － 8 3,598 14 3,612
新株予約権の行使 12 9 21 21
株式報酬取引 15 15 15
配当金 △2,028 △2,028 △2,028
自己株式の取得 7 △7 △0 △0
所有者との取引額合計 12 31 △2,028 △7 － △1,992 － △1,992
2021年２月28日残高 625 13,127 21,057 △17 △0 34,792 41 34,833
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（５）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2019年３月１日 (自2020年３月１日
至2020年２月29日) 至2021年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 7,775 5,391
減価償却費及び償却費 1,114 1,429
金融収益 △21 △19
金融費用 124 139
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） 290 706
差入保証金及び建設協力金の増減額（△は増加） △175 △95
その他の金融資産の増減額(△は増加） △14 8
営業債務の増減額（△は減少） 316 △127
預り保証金及び建設協力金の増減額（△は減少） 22 △39
その他の金融負債の増減額（△は減少） 2,193 2,505
その他 343 920
小計 11,968 10,818
利息の受取額 5 1
利息の支払額 △63 △66
法人所得税等の支払額 △3,081 △928
法人所得税等の還付額 489 534
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,318 10,359
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減（△は増加） － △10,000
有形固定資産の取得による支出 △1,270 △1,382
無形資産の取得による支出 △105 △102
その他 4 △72
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,372 △11,556
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入による収入 － 10,130
借入金の返済による支出 △3,121 △3,135
リース負債の返済による支出 △2,753 △3,096
株式の発行による収入 89 20
自己株式の処分による収入 898 －
親会社の所有者への配当金の支払額 △2,283 △2,030
財務活動によるキャッシュ・フロー △7,169 1,889
現金及び現金同等物に係る換算差額 △10 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 767 692
現金及び現金同等物の期首残高 5,841 6,609
現金及び現金同等物の期末残高 6,609 7,301
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㈱コメダホールディングス （3543） 2021年２月期 決算短信
（６）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．報告企業
株式会社コメダホールディングス（以下、「当社」という。）は日本（登記簿上の住所：名古屋市）に所在する
企業であります。当社は、2014年11月28日に当社を株式移転完全親会社とし、株式会社コメダを株式移転完全子会
社とする単独株式移転を行ったことで設立されました。当社の連結財務諸表は、2021年２月28日を期末日とする当
社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）の財務諸表により構成されております。
当社グループの主な事業内容は、珈琲所コメダ珈琲店等のＦＣチェーンの運営であり、ＦＣ加盟店に対して出店
物件選定、店舗運営指導、食資材の製造・供給、店舗建物・内装等の設計施工及び店舗建物の転貸等を行っており
ます。また、ＦＣ加盟店を含む人材の育成及びモデル店舗として直営店を出店しております。
当社グループの事業は、完全子会社である株式会社コメダを中心に運営しており、当社は株式会社コメダを重要
な子会社として認識しております。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省
令第28号）第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際
会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。
(2）測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として
作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入
して表示しております。
(4) 重要な会計上の判断及び見積り
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の
金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見
積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見
直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、のれんの減損テストに関するも
のであります。
(5) 会計方針の変更
当社グループは、当連結会計年度より、IFRS第16号「リース」の改訂（「COVID-19に関連した賃料減免」、
2020年５月公表、2021年３月改訂）を早期適用しております。
本改訂の適用により、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の直接の結果として生じる賃料減免で、かつ、
下記の条件のすべてが満たされる場合、当該賃料減免につきリースの条件変更として取り扱わず、変動リース料
として処理しております。
・リース料の変更により生じる当該リース改訂後の対価が、当該変更の直前のリースの対価とほぼ同額であるか
又はそれを下回ること
・リース料の減額が、当初の期限が2022年６月30日以前に到来する支払にのみ影響を与えること
・当該リースの他の契約条件に実質的な変更がないこと
なお、本基準の適用による影響は軽微であります。
（セグメント情報）
当社グループは、喫茶店のＦＣ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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㈱コメダホールディングス （3543） 2021年２月期 決算短信
（１株あたり利益）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2019年３月１日 （自2020年３月１日
至2020年２月29日） 至2021年２月28日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円） 5,376 3,590
発行済普通株式の期中加重平均株式数（株） 45,838,444 46,091,272
希薄化効果のある普通株式数
ストック・オプション 226,720 133,434
希薄化効果のある株式数を考慮した後の期中加重平均株
46,065,164 46,224,706
式数（株）
基本的１株当たり当期利益（円） 117.27 77.89
希薄化後１株当たり当期利益（円） 116.69 77.67
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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