2020年３月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2020年５月15日
上 場 会 社 名 株式会社ベガコーポレーション 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3542 URL https://www.vega-c.com
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)浮城 智和
問合せ先責任者 (役職名)取締役経営管理本部長 (氏名)河端 一宏 (TEL)092(281)3501
定時株主総会開催予定日 2020年６月23日 配当支払開始予定日 ―
有価証券報告書提出予定日 2020年６月24日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期の業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 13,570 1.9 116 － 146 － 40 －
2019年３月期 13,322 2.7 △296 － △256 － △240 －
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 3.94 3.93 1.1 2.4 0.9
2019年３月期 △23.44 － △6.5 △4.3 △2.2
(参考) 持分法投資損益 2020年３月期 － 百万円 2019年３月期 － 百万円
(注) 2019年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期
純損失であるため記載しておりません。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 6,006 3,708 61.7 360.15
2019年３月期 6,037 3,574 59.2 347.92
(参考) 自己資本 2020年３月期 3,708 百万円 2019年３月期 3,574 百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 932 △146 △496 1,322
2019年３月期 △574 △565 510 1,033
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2020年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2021年３月期(予想) － 0.00 － 0.00 0.00 －
３．2021年３月期の業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 15,100 11.3 470 303.6 500 241.0 300 640.5 29.13
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期 10,374,800 株 2019年３月期 10,367,800 株
② 期末自己株式数 2020年３月期 76,803 株 2019年３月期 95,203 株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 10,290,356 株 2019年３月期 10,269,852 株
（注）期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式数には、「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯ
Ｐ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行（株）（信託Ｅ口）が保有する当社株式を含めておりま
す。
期末自己株式数（2020年３月期 76,600株、2019年３月期 95,000株）
期中平均株式数（2020年３月期 83,839株、2019年３月期 95,000株）
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前
提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況
(４)今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法について）
決算補足説明資料は、本日2020年５月15日にＴＤｎｅｔで開示を行っております。
株式会社ベガコーポレーション(3542) 令和２年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 4
３．財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 5
（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 5
（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………10
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………11
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………11
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………11
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………11
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………11
1
株式会社ベガコーポレーション(3542) 令和２年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、2019年５月の元号改正による消費の押し上げに続き、2019年10月の消費税増
税前の駆け込み需要と、増税後の反動減による消費活動の低迷が、住宅関連を含め幅広い業種へ影響を及ぼしまし
た。また、新型コロナウルスの世界的感染拡大による世界経済の減速を背景とした輸出入減少や設備投資意欲の減
退から、世界的な景況感の悪化が続き、国内景気は未だ後退局面とみられ、東京オリンピック延期も含め先行き不
透明な状態が続いております。
家具・インテリア業界におきましては、物流コストの上昇および業態を超えた販売競争の激化等により引き続き
厳しい経営環境が続いております。一方、当社の属する雑貨、家具、インテリアのBtoC-EC市場規模は2018年は1兆
6,083億円となり、対前期比で8.6％増と堅調に拡大しております。（出典：平成30年度電子商取引に関する市場調
査_令和元年５月経済産業省）
このような事業環境の下、当社の家具Eコマース事業への取り組みといたしましては、販売価格および商品構成
の見直し、SEO・Web広告からの新規アクセス流入およびSNS強化による認知度向上や、継続的なサイトページの改
善によるユーザー満足度の向上に取り組んでまいりました。LOWYA（ロウヤ）旗艦店においては、2019年６月後半
より積極的な広告投資を行い、年間アクセス数は前期比36.6％増となり、全体の売上高に占める割合も通期で32.7
％に上昇しております。また、消費税増税やキャッシュレス決済還元施策の影響があったものの、過去最高の売上
高を実現するにいたりました。
商品販売におきましては、ヒット商品の開発、高利益率商品の開発、ブランドタイアップによるデザイン性の高
い商品の開発に取り組み、既存の集客施策に加え新たなターゲット層へのリーチを行いました。また、お客様に
LOWYA商品を直接見ていただける期間限定のポップアップショップを伊勢丹新宿店および岩田屋本店にてオープン
し、大変ご好評いただきました。
サービス向上の取り組みとして、３Ｄ化されたLOWYA商品が配置された空間全体を360度見渡すことができる
「LOWYA 360」を2019年８月に、人工知能（AI）を搭載した画像検索機能「LOWYA見た目でサーチ」を2019年10月に
それぞれ自社開発、リリースいたしました。VRにも対応した「LOWYA 360」には、前年度リリースした「LOWYA
AR」の３Ｄモデルを採用しており、実空間と遜色ない空間を再現し、新たなインテリア提案のかたちを提供してお
ります。
また、物流の取り組みとして、前年度に引き続くいわゆる物流クライシスに対応するための取り組みが順調に進
捗し、保管効率の見直しによる倉庫保管坪数、在庫量の適正化による在庫金額、在庫適正配置による倉庫間輸送
費、発注基準の見直しによる入出庫にかかる外注費、これらの物流コスト削減を行いました。加えて、2019年４月
からの段階的な配送費の値上げの中でも、商品構成の見直し等により配送費の上昇を抑制することができました。
新規事業として取り組んでおります、越境ECプラットフォーム事業DOKODEMO(ドコデモ)におきましては、2019年
12月末時点で掲載商品点数318千点を超え、アクセス数、会員数共に順調に推移しております。販売ジャンル拡大
としてデパートコスメ・リユース（中古ブランド品）の取り扱い強化と、大幅なブランドリファインを行い、ター
ゲットエリアの拡大とアクセス強化を行った結果、配送実績は通期で３ヵ国増加の99ヵ国に拡大いたしました。ま
た、広告費を抑制しつつも60%以上という高いリピーター比率を維持しております。
なお、2018年10月にローンチいたしましたもう一つの新規事業Laig（ライグ）におきましては、物流コスト上昇
という課題に対し、全社的なサイト運用の効率化と広告効果の最大化を図るため、LOWYAとのサービス統合を行い、
Laigとしてのサービスを終了いたしました。
以上の取り組みの結果、当社における当事業年度の業績は、売上高は13,570百万円（前年同期比1.9％増）、営
業利益は116百万円（前年同期は営業損失296百万円）、経常利益は146百万円（前年同期は経常損失256百万円）、
当期純利益は40百万円（前年同期は当期純損失240百万円）となりました。
2
株式会社ベガコーポレーション(3542) 令和２年３月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
当事業年度末における総資産は、6,006百万円（前事業年度末6,037百万円）となり、31百万円減少いたしま
した。流動資産は4,964百万円（前事業年度末4,935百万円）となり、29百万円増加いたしました。これは主に、
現金及び預金が289百万円、売掛金が444百万円増加し、商品が627百万円、未収還付法人税等が90百万円減少し
たことによるものであります。また、固定資産は1,041百万円（前事業年度末1,102百万円）となり、60百万円
減少いたしました。これは主に、ソフトウエア仮勘定が144百万円増加し、工具、器具及び備品が44百万円、投
資有価証券が32百万円、繰延税金資産が61百万円、敷金及び保証金が48百万円減少したことによるものであり
ます。
負債は、2,297百万円（前事業年度末2,463百万円）となり、166百万円減少いたしました。流動負債は2,242
百万円（前事業年度末2,410百万円）となり、167百万円減少いたしました。これは主に、未払金が77百万円、
未払消費税等が180百万円増加し、短期借入金が500百万円減少したことによるものであります。また、固定負
債は54百万円（前事業年度末52百万円）となり、１百万円増加いたしました。
純資産は、3,708百万円（前事業年度末3,574百万円）となり、134百万円増加いたしました。これは主に、当
期純利益を40百万円計上し、繰延ヘッジ損益が68百万円増加したことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、営業活動により932百万円の収入、
投資活動により146百万円の支出、財務活動により496百万円の支出となった結果、前事業年度に比べ289百万円増
加し、当事業年度末には1,322百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおり
であります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動の結果として増加した資金は、932百万円（前事業年度は574百万円の資金減少）と
なりました。
これは主に、在庫適正化に伴うたな卸資産の減少627百万円により資金が増加し、売上債権の増加444百万円によ
り資金が減少、税引前当期純利益を103百万円計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動の結果として減少した資金は、146百万円（前事業年度は565百万円の資金減少）と
なりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出32百万円及び無形固定資産の取得による支出141百万円により資金
が減少いたしました。
この結果、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フ
ローの合計額）は785百万円のプラス（前事業年度は1,140百万円のマイナス）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動の結果として減少した資金は、496百万円（前事業年度は510百万円の資金増加）と
なりました。
これは主に、短期借入金の減少500百万円により資金が減少いたしました。
3
株式会社ベガコーポレーション(3542) 令和２年３月期 決算短信
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による国内外の経済動向や、消費動向が先行き
不透明な状況が続くものと予想されます。また、当社を取り巻く環境といたしましても、個人消費の冷え込みリス
クや、外出自粛要請に伴う消費行動の変化等、経済動向や消費動向の変化により、経営環境に大きな影響を与える
ものと予想されます。
このような経営環境の中、当社は「満足と感動を叶える唯一のEコマース企業」というビジョンのもと、当社な
らではの新しい常識を発信し、サービスの変革を推し進めていく方針です。
その中で、家具・インテリア等の「家具Eコマース事業」を主軸に、新規事業の「越境ECプラットフォーム事
業」の２事業において、新たな価値と最高のサービスをお客様に提供し続けてまいります。
家具Eコマース事業におきましては、「一気通貫の製造小売EC」の特性を生かし、本格的なD2C（Direct to
Consumer）ビジネスモデルの展開に向けて、LOWYA（ロウヤ）旗艦店の更なる強化及びブランド認知の拡大に注力
してまいります。具体的には、SNS及びSEO戦略等のマーケティング力強化によるアクセス数の獲得、高品質でお客
様に満足頂ける商品力及びサービス力強化に加え、当社独自のテクノロジーを生かしながら、D2Cビジネスモデル
の確立に取り組んでまいります。
売上については、旗艦店強化の施策による増収を見込むものの、販売競争の激化や世界的な経済活動の停滞によ
る個人消費の不透明さも想定されます。費用については、引き続き、商品構成の見直しや高利益率商品の開発によ
る利益改善に取り組みながら、旗艦店強化のための広告宣伝費投下や、システム投資による物流の効率化を実現
し、物流コストの抑制を図ってまいります。
越境ECプラットフォーム事業におきましては、広告費を抑制しながらも着実にリピート流通を獲得できており、
引き続き営業活動の強化を図りながら出店企業数及び取扱商品数の拡大に取り組み、会員数及び流通総額の更なる
上昇に向けた施策を講じてまいります。さらに、SNS等を活用したブランド構築や収益体質強化にも注力し、早期
の収益化に向けて取り組んでまいります。
このような方針の下、2021年３月期におきましては、売上高15,100百万円（前年同期比11.3％増加）、営業利益
470百万円（前年同期比303.6％増加）、経常利益500百万円（前年同期比241.0％増加）、当期純利益300百万円
（前年同期比640.5％増加）を見込んでおります。
なお、新型コロナウイルス感染症による当社業績への影響につきましては、予測が困難であるため、2021年３月
期の通期業績予想にはこれらの影響は考慮しておりません。今後、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響によ
り、当社業績にも影響を与える可能性がありますので、公表すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたし
ます。
2021年３月期 2020年３月期
増減率（％）
業績予想 実績
売上高（百万円） 15,100 13,570 11.3
営業利益（百万円） 470 116 303.6
経常利益（百万円） 500 146 241.0
当期純利益（百万円） 300 40 640.5
１株当たり当期純利益（円） 29.13 3.94 －
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、現在、事業拠点を日本国内で展開していることから、当面は日本基準に基づき財務諸表を作成する方針
です。
なお、国際財務報告基準（IFRS）の適用については、今後の事業展開や国内外の動向を踏まえ、検討を進める方
針であります。
4
株式会社ベガコーポレーション(3542) 令和２年３月期 決算短信
３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,019,304 1,308,686
売掛金 1,186,911 1,631,483
商品 2,405,260 1,777,476
前渡金 15,897 20,439
前払費用 98,630 92,335
未収還付法人税等 90,655 －
為替予約 15,922 114,373
その他 102,617 19,875
流動資産合計 4,935,199 4,964,671
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 42,926 41,193
車両運搬具（純額） 1,095 5,215
工具、器具及び備品（純額） 238,766 194,709
建設仮勘定 3,782 1,341
有形固定資産合計 286,571 242,459
無形固定資産
ソフトウエア 83,460 68,226
ソフトウエア仮勘定 15,901 160,691
商標権 45,498 41,938
その他 75 75
無形固定資産合計 144,935 270,932
投資その他の資産
投資有価証券 66,739 34,638
従業員に対する長期貸付金 1,093 338
繰延税金資産 214,073 152,907
敷金及び保証金 388,174 339,843
その他 3,209 3,209
貸倒引当金 △2,400 △2,600
投資その他の資産合計 670,890 528,336
固定資産合計 1,102,398 1,041,728
資産合計 6,037,597 6,006,399
5
株式会社ベガコーポレーション(3542) 令和２年３月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 169,296 181,903
短期借入金 1,320,000 820,000
未払金 700,998 778,082
未払費用 99,129 77,570
未払法人税等 － 65,629
未払消費税等 － 180,172
前受金 759 881
預り金 41,613 40,801
製品保証引当金 － 12,647
賞与引当金 61,302 54,488
ポイント引当金 4,500 16,350
返品調整引当金 13,269 14,374
流動負債合計 2,410,870 2,242,903
固定負債
株式給付引当金 52,687 54,600
固定負債合計 52,687 54,600
負債合計 2,463,558 2,297,503
純資産の部
株主資本
資本金 880,549 882,404
資本剰余金
資本準備金 840,549 842,404
資本剰余金合計 840,549 842,404
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 1,967,605 2,008,121
利益剰余金合計 1,967,605 2,008,121
自己株式 △129,999 △104,883
株主資本合計 3,558,704 3,628,046
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 4,231 1,280
繰延ヘッジ損益 11,073 79,546
評価・換算差額等合計 15,305 80,827
新株予約権 29 22
純資産合計 3,574,038 3,708,895
負債純資産合計 6,037,597 6,006,399
6
株式会社ベガコーポレーション(3542) 令和２年３月期 決算短信
（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 13,322,787 13,570,000
売上原価
商品期首たな卸高 1,750,520 2,405,260
当期商品仕入高 6,795,717 5,254,637
合計 8,546,237 7,659,897
商品期末たな卸高 2,405,260 1,777,476
商品売上原価 6,140,977 5,882,420
売上総利益 7,181,810 7,687,580
販売費及び一般管理費 7,478,106 7,571,132
営業利益 △296,296 116,448
営業外収益
投資事業組合運用益 9,352 －
受取補償金 16,124 24,869
保険解約返戻金 3,624 －
為替差益 5,899 2,342
その他 6,998 7,372
営業外収益合計 41,999 34,583
営業外費用
支払利息 2,033 2,159
投資事業組合運用損 － 1,929
その他 235 323
営業外費用合計 2,268 4,413
経常利益 △256,565 146,618
特別利益
受取補償金 － 14,517
特別利益合計 － 14,517
特別損失
固定資産除却損 9,811 2,441
製品保証引当金繰入額 51,096 21,882
投資有価証券評価損 － 32,927
特別損失合計 60,907 57,252
税引前当期純利益 △317,473 103,883
法人税、住民税及び事業税 7,381 30,887
過年度法人税等 21,972 －
法人税等調整額 △106,149 32,479
法人税等合計 △76,795 63,367
当期純利益 △240,677 40,515
7
株式会社ベガコーポレーション(3542) 令和２年３月期 決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計
当期首残高 875,016 835,016 835,016
当期変動額
新株の発行（新株予約
5,533 5,533 5,533
権の行使）
当期純利益
自己株式の取得
株式給付信託に対する
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 5,533 5,533 5,533
当期末残高 880,549 840,549 840,549
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 2,208,283 2,208,283 △129,915 3,788,400
当期変動額
新株の発行（新株予約
11,066
権の行使）
当期純利益 △240,677 △240,677 △240,677
自己株式の取得 △84 △84
株式給付信託に対する
－
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △240,677 △240,677 △84 △229,696
当期末残高 1,967,605 1,967,605 △129,999 3,558,704
評価・換算差額等
その他有価証券評価差 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
額金
当期首残高 △731 △8,574 △9,306 29 3,779,123
当期変動額
新株の発行（新株予約
11,066
権の行使）
当期純利益 △240,677
自己株式の取得 △84
株式給付信託に対する
－
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
4,963 19,648 24,611 － 24,611
当期変動額（純額）
当期変動額合計 4,963 19,648 24,611 － △205,084
当期末残高 4,231 11,073 15,305 29 3,574,038
8
株式会社ベガコーポレーション(3542) 令和２年３月期 決算短信
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計
当期首残高 880,549 840,549 840,549
当期変動額
新株の発行（新株予約
1,855 1,855 1,855
権の行使）
当期純利益
自己株式の取得
株式給付信託に対する
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,855 1,855 1,855
当期末残高 882,404 842,404 842,404
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,967,605 1,967,605 △129,999 3,558,704
当期変動額
新株の発行（新株予約
3,710
権の行使）
当期純利益 40,515 40,515 40,515
自己株式の取得 －
株式給付信託に対する
25,116 25,116
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 40,515 40,515 25,116 69,341
当期末残高 2,008,121 2,008,121 △104,883 3,628,046
評価・換算差額等
その他有価証券評価差 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
額金
当期首残高 4,231 11,073 15,305 29 3,574,038
当期変動額
新株の発行（新株予約
3,710
権の行使）
当期純利益 40,515
自己株式の取得 －
株式給付信託に対する
25,116
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
△2,950 68,472 65,521 △6 65,514
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △2,950 68,472 65,521 △6 134,856
当期末残高 1,280 79,546 80,827 22 3,708,895
9
株式会社ベガコーポレーション(3542) 令和２年３月期 決算短信
（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 △317,473 103,883
減価償却費 152,351 117,083
貸倒引当金の増減額（△は減少） 200 200
賞与引当金の増減額（△は減少） 3,019 △6,814
ポイント引当金の増減額（△は減少） 2,291 11,850
返品調整引当金の増減額（△は減少） 1,757 1,104
製品保証引当金の増減額（△は減少） 11,479 1,168
株式給付引当金の増減額（△は減少） 25,387 27,028
受取利息及び受取配当金 △93 △57
投資事業組合運用損益（△は益） △9,352 1,929
受取補償金 △16,124 △39,386
保険解約返戻金 △3,624 －
支払利息 2,033 2,159
為替差損益（△は益） 382 402
固定資産除却損 － 2,441
投資有価証券評価損益（△は益） － 32,927
売上債権の増減額（△は増加） 614,128 △444,572
たな卸資産の増減額（△は増加） △654,739 627,783
仕入債務の増減額（△は減少） △62,447 12,606
未払金の増減額（△は減少） 48,789 77,361
その他 △32,105 262,649
小計 △234,140 791,751
利息及び配当金の受取額 93 57
補償金の受取額 16,536 33,865
利息の支払額 △2,102 △2,138
法人税等の支払額 △355,235 △10,069
法人税等の還付額 － 118,738
営業活動によるキャッシュ・フロー △574,848 932,204
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △251,347 △32,790
無形固定資産の取得による支出 △79,039 △141,502
投資有価証券の取得による支出 △3,000 △7,000
敷金及び保証金の差入による支出 △262,191 △2,288
敷金及び保証金の返還による収入 21,169 35,792
従業員に対する貸付けによる支出 △393 △670
従業員に対する貸付金の回収による収入 246 2,117
保険積立金の解約による収入 8,555 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △565,999 △146,342
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 500,000 △500,000
自己株式の取得による支出 △84 －
新株予約権の行使による株式の発行による収入 11,066 3,703
財務活動によるキャッシュ・フロー 510,981 △496,296
現金及び現金同等物に係る換算差額 △382 △402
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △630,248 289,162
現金及び現金同等物の期首残高 1,663,620 1,033,371
現金及び現金同等物の期末残高 1,033,371 1,322,534
10
株式会社ベガコーポレーション(3542) 令和２年３月期 決算短信
（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
当社は、Ｅコマース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 347円 92銭 360円 15銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） △23円 44銭 ３円 94銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 － ３円 93銭
(注) １．前事業年度及び当事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失、潜在
株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産
管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、期末の普通株式の数及び期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めております。
２．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期
純損失であるため記載しておりません。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) 3,574,038 3,708,895
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 29 22
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 3,574,009 3,708,873
１株当たり純資産額の算定に用いられた
10,272,597 10,297,997
期末の普通株式の数(株)
４．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）(千円) △240,677 40,515
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）(千円) △240,677 40,515
普通株式の期中平均株式数(株) 10,269,852 10,290,356
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額(千円) － 3.93
普通株式増加数(株) － 10,895
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当 新株予約権２種類(新株予
－
期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 約権の数 584個)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
11