3542 M-VEGA 2019-10-31 15:00:00
2020年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]

             2020年3月期            第2四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
                                                               2019年10月31日
上 場 会 社 名   株式会社 ベガコーポレーション            上場取引所                               東
コ ー ド 番 号   3542                   URL https://www.vega-c.com
代   表   者 (役職名)代表取締役社長        (氏名)浮城 智和
問合せ先責任者   (役職名)取締役経営管理本部長     (氏名)河端 一宏                  (TEL)092(281)3501
四半期報告書提出予定日      2019年11月14日   配当支払開始予定日               -
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 有
四半期決算説明会開催の有無        : 有(機関投資家・アナリスト向け)
                                                        
                                                           (百万円未満切捨て)
1.2020年3月期第2四半期の業績(2019年4月1日~2019年9月30日)
(1)経営成績(累計)                                                            (%表示は、対前年同四半期増減率)
                       売上高                         営業利益             経常利益                  四半期純利益
                       百万円            %            百万円         %    百万円           %           百万円       %
2020年3月期第2四半期          6,676         5.3            28         -        43        -            19       -
2019年3月期第2四半期          6,341         1.5           △23         -       △16        -           △47       -
                                                                                   
                                               潜在株式調整後
                       1株当たり
                                                 1株当たり
                      四半期純利益
                                                四半期純利益
                                 円    銭                    円   銭
 2020年3月期第2四半期          1.91      1.91
 2019年3月期第2四半期         △4.59        -
  (注) 2019年3月期第2四半期の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1
       株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
                                              
(2)財政状態
                       総資産                         純資産             自己資本比率
                                 百万円                       百万円                    %
2020年3月期第2四半期          5,762        3,620            62.8
2019年3月期               6,037        3,574            59.2
 (参考) 自己資本  2020年3月期第2四半期 3,620 百万円    2019年3月期 3,574 百万円
 
2.配当の状況
                                                   年間配当金

                 第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末                              期末             合計
                        円    銭             円   銭           円   銭       円   銭          円   銭
  2019年3月期        -     0.00                                   -        0.00           0.00
  2020年3月期        -     0.00
  2020年3月期(予想)                                                 -        0.00           0.00
 (注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無                            :   無
 
3.2020年3月期の業績予想(2019年4月1日~2020年3月31日)
                                                                             (%表示は、対前期増減率)
                                                                                   1株当たり
                売上高              営業利益                      経常利益            当期純利益
                                                                                   当期純利益
                百万円      %           百万円           %       百万円     %           百万円        %         円   銭
    通期      13,700 2.8 △170 -                               △150   -           △100       -         △9.73
 (注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 :                              無
 
※    注記事項
(1)四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用                   : 有


(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
     ①   会計基準等の改正に伴う会計方針の変更                : 無

     ②   ①以外の会計方針の変更                       : 無

     ③   会計上の見積りの変更                        : 無

     ④   修正再表示                             : 無


(3)発行済株式数(普通株式)
     ①   期末発行済株式数(自己株式を含む)    2020年3月期2Q    10,374,800株   2019年3月期     10,367,800株

     ②   期末自己株式数              2020年3月期2Q       76,803株    2019年3月期        95,203株

     ③   期中平均株式数(四半期累計)       2020年3月期2Q    10,282,715株   2019年3月期2Q   10,267,123株

(注)期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式数には、「従業員株式給付信託(J-ESO
     P)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行(株)(信託E口)が保有する当社株式76,600株を含めてお
     ります。


※   四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
 
※   業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
    本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
 断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
 は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
 注意事項等については、添付資料2ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)業績予想などの将来予測情
 報に関する説明」をご覧ください。


 (四半期決算補足説明資料の入手方法について)
    四半期決算補足説明資料は、本日2019年10月31日にTDnetで開示を行っております。
 
                 株式会社ベガコーポレーション(3542) 令和2年3月期 第2四半期決算短信


○添付資料の目次



    1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2

    (1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2

    (2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2

    (3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………… 2

    2.四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 3

    (1)四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………… 3

    (2)四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………… 4

    (3)四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………… 5

      (継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………… 5

      (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………… 5

      (四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ……………………………………………… 5

      (セグメント情報等) ………………………………………………………………………………… 5




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                   株式会社ベガコーポレーション(3542) 令和2年3月期 第2四半期決算短信


1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
   当第2四半期累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日)におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得
  環境が改善し緩やかな回復基調が続いておりますが、海外経済の不確実性等により先行き不透明な状況が続いて
  おります。
   家具・インテリア業界におきましては、物流コストの上昇及び業態を超えた販売競争の激化等により引き続き
  厳しい経営環境が続いております。一方、当社の属する雑貨、家具、インテリアのBtoC-EC市場規模は2018年は1
  兆6,083億円となり、対前期比で8.6%増と堅調に拡大しております。(出典:平成30年度電子商取引に関する市
  場調査_令和元年5月経済産業省)
   このような事業環境の下、家具Eコマース事業(LOWYA)における当社の取り組みといたしましては、利益改善
  に向けた取り組みによりSCMの仕組みを見直し、また、WEB広告の強化、新技術を駆使した自社開発の新サービス
  をリリースする等、新規アクセスの拡大とサービスを拡充することで旗艦店への集客に努め、当第2四半期会計
  期間では旗艦店の売上比率が全体の30%を突破いたしました。
   損益面におきましては、第1四半期で収益改善が確認できたことに伴い当第2四半期から広告投下を再開し、
  さらに、消費税増税の駆け込み需要も寄与し、売上高は順調に増加いたしました。また、引き続き既存商品の販
  売価格および商品構成の見直しを実施した結果、前年同期比で売上総利益率が改善しました。SCMの取り組みとい
  たしましては、保管効率の見直しや在庫量の適正化により、一部の倉庫減床や入庫数の抑制を図り、保管費や物
  流外注費を削減し、今後の在庫適正配置に向けては、倉庫管理システム導入の準備を引き続き進めております。
  このような収益改善の効果から、前年同期比較では増収増益という結果になりました。
   新規事業として取り組んでおります越境ECプラットフォーム事業(DOKODEMO)は、サイトの利便性向上やシス
  テム改修を重ね、アクセス数、会員数も順調に推移し、直近実績では、中国大陸をはじめ、オーストラリア、米
  国等の多岐に渡る国と地域のユーザーにご利用頂いております。また、出店企業数の拡大に尽力しながら、効果
  的な広告投資を行ってまいりました。
   なお、もうひとつの新規事業として取り組んでおりました、家具・インテリア業界に特化した家具プラットフ
  ォーム事業Laig(ライグ)におきましては、2019年9月25日に公表いたしましたとおり、LOWYAとのサービス統合
  を行い、今後更に効率的な事業運営を目指して参ります。
   以上の取り組みの結果、当社における当第2四半期累計期間の業績は、売上高は6,676百万円(前年同期比5.3
  %増)、営業利益は28百万円(前年同期は営業損失23百万円)、経常利益は43百万円(前年同期は経常損失16百万
  円)、四半期純利益は19百万円(前年同期は四半期純損失47百万円)となりました。


   ※旗艦店:従来の「本店」の呼称を変更しております。




(2)財政状態に関する説明
   当第2四半期会計期間末における総資産は、5,762百万円(前事業年度末6,037百万円)となり、275百万円減
  少いたしました。流動資産は4,679百万円(前事業年度末4,935百万円)となり、255百万円減少いたしました。
  これは主に、現金及び預金が353百万円、売掛金が107百万円増加し、商品が550百万円減少したことによるもの
  であります。また、固定資産は1,082百万円(前事業年度末1,102百万円)となり、20百万円減少いたしまし
  た。
   負債は、2,141百万円(前事業年度末2,463百万円)となり、321百万円減少いたしました。流動負債は2,114
  百万円(前事業年度末2,410百万円)となり、296百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金が500百万
  円減少したことによるものであります。また、固定負債は27百万円(前事業年度末52百万円)となり、25百万
  円減少いたしました。
   純資産は、3,620百万円(前事業年度末3,574百万円)となり、46百万円増加いたしました。


(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明
   2020年3月期通期業績予想につきましては、2019年5月13日公表の予想数値から変更ございません。




                             2
                  株式会社ベガコーポレーション(3542) 令和2年3月期 第2四半期決算短信


2.四半期財務諸表及び主な注記
(1)四半期貸借対照表
                                                           (単位:千円)
                                  前事業年度            当第2四半期会計期間
                               (2019年3月31日)         (2019年9月30日)
資産の部
 流動資産
   現金及び預金                              1,019,304            1,372,674
   売掛金                                 1,186,911            1,294,070
   商品                                  2,405,260            1,854,605
   未収還付法人税等                               90,655                   -
   為替予約                                   15,922               13,655
   その他                                   217,145              144,803
   流動資産合計                              4,935,199            4,679,809
 固定資産
   有形固定資産                                286,571              263,560
   無形固定資産                                144,935              189,353
   投資その他の資産
     繰延税金資産                              214,073              215,019
     敷金及び保証金                             388,174              347,256
     その他                                  71,042               69,633
     貸倒引当金                               △2,400               △2,500
     投資その他の資産合計                          670,890              629,409
   固定資産合計                              1,102,398            1,082,324
 資産合計                                  6,037,597            5,762,133
負債の部
 流動負債
   買掛金                                   169,296              218,447
   短期借入金                               1,320,000              820,000
   未払金                                   689,519              700,863
   未払法人税等                                     -                43,446
   賞与引当金                                  61,302               47,211
   ポイント引当金                                 4,500                9,140
   返品調整引当金                                13,269               14,203
   製品保証引当金                                11,479               28,747
   その他                                   141,501              232,144
   流動負債合計                              2,410,870            2,114,205
 固定負債
   株式給付引当金                                52,687               27,571
   固定負債合計                                 52,687               27,571
 負債合計                                  2,463,558            2,141,776
純資産の部
 株主資本
   資本金                                   880,549              882,404
   資本剰余金                                 840,549              842,404
   利益剰余金                               1,967,605            1,987,257
   自己株式                                △129,999             △104,883
   株主資本合計                              3,558,704            3,607,182
 評価・換算差額等
   その他有価証券評価差額金                            4,231                3,647
   繰延ヘッジ損益                                11,073                9,497
   評価・換算差額等合計                             15,305               13,145
 新株予約権                                        29                   29
 純資産合計                                 3,574,038            3,620,356
負債純資産合計                                6,037,597            5,762,133




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(2)四半期損益計算書
  第2四半期累計期間
                                                         (単位:千円)
                          前第2四半期累計期間            当第2四半期累計期間
                           (自 2018年4月1日          (自 2019年4月1日
                           至 2018年9月30日)         至 2019年9月30日)
売上高                                 6,341,001              6,676,848
売上原価                                2,908,809              2,915,592
売上総利益                               3,432,192              3,761,256
販売費及び一般管理費                          3,455,595              3,733,209
営業利益又は営業損失(△)                        △23,403                  28,046
営業外収益
 為替差益                                      -                     697
 受取補償金                                  5,450                 11,764
 その他                                    2,748                  4,941
 営業外収益合計                                8,198                 17,403
営業外費用
 支払利息                                     787                  1,265
 投資事業組合運用損                                 -                     584
 為替差損                                     491                     -
 その他                                      180                    100
 営業外費用合計                                1,459                  1,949
経常利益又は経常損失(△)                         △16,664                 43,501
特別利益
 受取補償金                                     -                  14,517
 特別利益合計                                    -                  14,517
特別損失
 固定資産除却損                                   -                   1,238
 製品保証引当金繰入額                            51,096                 21,882
 特別損失合計                                51,096                 23,121
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△)               △67,760                 34,897
法人税、住民税及び事業税                          △20,633                 15,245
法人税等合計                                △20,633                 15,245
四半期純利益又は四半期純損失(△)                     △47,127                 19,652




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(3)四半期財務諸表に関する注記事項
  (継続企業の前提に関する注記)
   該当事項はありません。


  (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
   該当事項はありません。


  (四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
   税金費用については、当第2四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
  実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該
  見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する
  方法によっております。


  (セグメント情報等)
   当社は、Eコマース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。




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