3542 Ｍ－ＶＥＧＡ 2019-07-31 15:00:00
2020年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
2020年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2019年７月31日
上 場 会 社 名 株式会社 ベガコーポレーション 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3542 URL https://www.vega-c.com
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)浮城 智和
問合せ先責任者 (役職名)取締役経営管理本部長 (氏名)河端 一宏 (TEL)092(281)3501
四半期報告書提出予定日 2019年８月９日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期第１四半期の業績（2019年４月１日～2019年６月30日）
（１）経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第１四半期 3,320 △1.5 7 △89.8 13 △81.6 6 △87.1
2019年３月期第１四半期 3,371 5.2 71 △50.2 75 △48.2 46 △47.9
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第１四半期 0.59 0.59
2019年３月期第１四半期 4.56 4.47
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年３月期第１四半期 6,086 3,573 58.7
2019年３月期 6,037 3,574 59.2
(参考) 自己資本 2020年３月期第１四半期 3,573 百万円 2019年３月期 3,574 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2020年３月期 －
2020年３月期(予想) 0.00 － 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2020年３月期の業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 13,700 2.8 △170 － △150 － △100 － △9.73
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期１Ｑ 10,374,800株 2019年３月期 10,367,800株
② 期末自己株式数 2020年３月期１Ｑ 95,203株 2019年３月期 95,203株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期１Ｑ 10,277,981株 2019年３月期１Ｑ 10,262,024株
（注）期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式数には、「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯ
Ｐ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行（株）（信託Ｅ口）が保有する当社株式95,000株を含めてお
ります。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料２ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情
報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法について）
四半期決算補足説明資料は、本日2019年７月31日にＴＤｎｅｔで開示を行っております。
株式会社ベガコーポレーション(3542) 2020年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………… 2
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 3
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………… 4
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………… 5
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 5
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 5
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………… 5
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 5
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株式会社ベガコーポレーション(3542) 2020年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得
環境が改善し緩やかな回復基調が続いておりますが、海外経済の不確実性等により先行き不透明な状況が続いて
おります。
家具・インテリア業界におきましては、物流コストの上昇及び業態を超えた販売競争の激化等により引き続き
厳しい経営環境が続いております。一方、当社の属する雑貨、家具、インテリアのBtoC-EC市場規模は2018年は1
兆6,083億円となり、対前期比で8.6％増と堅調に拡大しております。（出典：平成30年度電子商取引に関する市
場調査_令和元年５月経済産業省）
このような事業環境の下、家具Eコマース事業（LOWYA）における当社の取り組みといたしましては、利益改善
に向けた取り組みによりSCMの仕組みを見直し、また、オフライン施策やSNSの強化、AR対象商品の増加に取り組
み、新規アクセスの拡大とサービスを拡充することで、旗艦店への集客に努めてまいりました。
損益面におきましては、既存商品の販売価格および商品構成の見直しを引き続き実施した結果、前年同期比で
売上総利益率が改善しました。SCMの取り組みとしては、在庫量の適正化により、一部の倉庫減床や入庫数の抑制
を図り、保管費や物流外注費を削減しました。また、在庫の適正配置に向け、倉庫管理システム導入の準備を開
始しました。一方で、一部配送会社の値上げによる配送費の上昇、新規事業開発への継続投資等により、前年同
期比較では減収減益という結果になりました。なお、前期第４四半期と比較し、収益改善が確認できたため、広
告投資を再開し、効率的な運用によってアクセスおよび売上高の増加を目指します。
新規事業として取り組んでおります越境ECプラットフォーム事業（DOKODEMO）は、サイトの利便性向上やシス
テム改修を重ね、アクセス数、会員数も順調に推移し、直近実績では、中国大陸をはじめ、オーストラリア、米
国等の多岐に渡る国と地域のユーザーにご利用頂いております。また、出店企業数の拡大に尽力しながら、効果
的な広告投資を行ってまいりました。
もうひとつの新規事業として取り組んでおります、家具・インテリア業界に特化した家具プラットフォーム事
業Laig（ライグ）におきましては、写真や商品ページのクオリティに拘った様々なライフスタイル提案ができ、
探しやすく、ユーザーの要望を満たす場となるプラットフォーム構築を行い、商品数やコンテンツを拡充してま
いりました。
以上の取り組みの結果、当社における当第１四半期累計期間の業績は、売上高は3,320百万円（前年同期比1.5
％減）、営業利益は７百万円(同89.8％減)、経常利益は13百万円(同81.6％減)、四半期純利益は６百万円(同87.1
％減)となりました。
※旗艦店：従来の「本店」の呼称を変更しております。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期会計期間末における総資産は、6,086百万円（前事業年度末6,037百万円）となり、49百万円増
加いたしました。流動資産は4,995百万円（前事業年度末4,935百万円）となり、60百万円増加いたしました。
これは主に、現金及び預金が749百万円増加、売掛金が287百万円、商品が302百万円減少したことによるもので
あります。また、固定資産は1,090百万円（前事業年度末1,102百万円）となり、11百万円減少いたしました。
負債は、2,513百万円（前事業年度末2,463百万円）となり、50百万円増加いたしました。流動負債は2,461百
万円（前事業年度末2,410百万円）となり、50百万円増加いたしました。これは主に、買掛金が62百万円増加し
たことによるものであります。また、固定負債は52百万円（前事業年度末52百万円）となりました。
純資産は、3,573百万円（前事業年度末3,574百万円）となりました。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年３月期通期業績予想につきましては、2019年５月13日公表の予想数値から変更ございません。
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株式会社ベガコーポレーション(3542) 2020年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,019,304 1,768,889
売掛金 1,186,911 899,387
商品 2,405,260 2,102,305
未収還付法人税等 90,655 93,437
為替予約 15,922 1,541
その他 217,145 130,404
流動資産合計 4,935,199 4,995,964
固定資産
有形固定資産 286,571 270,954
無形固定資産 144,935 173,209
投資その他の資産
繰延税金資産 214,073 218,719
敷金及び保証金 388,174 360,533
その他 71,042 70,005
貸倒引当金 △2,400 △2,450
投資その他の資産合計 670,890 646,809
固定資産合計 1,102,398 1,090,973
資産合計 6,037,597 6,086,937
負債の部
流動負債
買掛金 169,296 231,373
短期借入金 1,320,000 1,320,000
未払金 689,519 570,562
賞与引当金 61,302 81,237
ポイント引当金 4,500 6,638
返品調整引当金 13,269 12,183
製品保証引当金 11,479 10,860
その他 141,501 228,204
流動負債合計 2,410,870 2,461,061
固定負債
株式給付引当金 52,687 52,687
固定負債合計 52,687 52,687
負債合計 2,463,558 2,513,748
純資産の部
株主資本
資本金 880,549 882,404
資本剰余金 840,549 842,404
利益剰余金 1,967,605 1,973,657
自己株式 △129,999 △129,999
株主資本合計 3,558,704 3,568,466
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 4,231 3,620
繰延ヘッジ損益 11,073 1,072
評価・換算差額等合計 15,305 4,692
新株予約権 29 29
純資産合計 3,574,038 3,573,188
負債純資産合計 6,037,597 6,086,937
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株式会社ベガコーポレーション(3542) 2020年３月期 第１四半期決算短信
（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 3,371,303 3,320,380
売上原価 1,542,772 1,452,760
売上総利益 1,828,531 1,867,620
販売費及び一般管理費 1,756,756 1,860,299
営業利益 71,774 7,321
営業外収益
為替差益 1,557 539
受取補償金 1,965 4,997
その他 955 2,367
営業外収益合計 4,479 7,905
営業外費用
支払利息 410 663
投資事業組合運用損 － 584
その他 50 50
営業外費用合計 460 1,298
経常利益 75,793 13,927
特別損失
固定資産除却損 － 1,238
特別損失合計 － 1,238
税引前四半期純利益 75,793 12,689
法人税、住民税及び事業税 29,009 6,637
法人税等合計 29,009 6,637
四半期純利益 46,783 6,052
4
株式会社ベガコーポレーション(3542) 2020年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該
見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する
方法によっております。
（セグメント情報等）
当社は、Ｅコマース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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