2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2019年５月13日
上 場 会 社 名 株式会社 ベガコーポレーション 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3542 URL https://www.vega-c.com
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)浮城 智和
問合せ先責任者 (役職名)取締役経営企画室長 (氏名)藤浦 敏明 (TEL)092(281)3501
定時株主総会開催予定日 2019年６月26日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2019年６月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有（機関投資家・アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期の業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 13,322 2.7 △296 － △256 － △240 －
2018年３月期 12,977 18.4 561 △32.2 589 △27.1 338 △56.9
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 △23.44 － △6.5 △4.3 △2.2
2018年３月期 32.84 32.24 9.2 10.5 4.3
(参考) 持分法投資損益 2019年３月期 － 百万円 2018年３月期 － 百万円
(注) 2019年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期
純損失であるため記載しておりません。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 6,037 3,574 59.2 347.92
2018年３月期 5,914 3,779 63.9 368.63
(参考) 自己資本 2019年３月期 3,574 百万円 2018年３月期 3,779 百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 △574 △565 510 1,033
2018年３月期 537 △173 △127 1,663
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2019年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2020年３月期(予想) － 0.00 － 0.00 0.00 －
３．2020年３月期の業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 13,700 2.8 △170 － △150 － △100 － △9.73
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期 10,367,800 株 2018年３月期 10,347,000 株
② 期末自己株式数 2019年３月期 95,203 株 2018年３月期 95,150 株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 10,269,852 株 2018年３月期 10,317,519 株
（注）2019年３月期及び2018年３月期の期末自己株式数、期中平均株式数の算定上控除する自己株式数には、「従業員
株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行（株）（信託Ｅ口）が保有する当
社株式95,000株を含めております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前
提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況
(４)今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法について）
決算補足説明資料は、本日2019年５月13日にＴＤｎｅｔで開示を行っております。
株式会社ベガコーポレーション(3542) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 4
３．財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 5
（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 5
（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………10
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………11
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………11
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………11
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………11
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………11
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………11
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株式会社ベガコーポレーション(3542) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和政策の継続を背景に、企業収益や雇
用・所得環境の改善が続く等、景気は緩やかな回復基調で推移し、個人消費にも持ち直しの動きが見られました。
一方、世界経済は、米国の政策運営や欧州の政治情勢等の影響、地政学リスクの高まり等、依然として先行きが不
透明な状態が続いております。
家具・インテリア業界におきましては、物流コストの上昇及び業態を超えた販売競争の激化等により引き続き厳
しい経営環境が続いております。一方、当社の属する雑貨、家具、インテリアのBtoC-EC市場規模は2017年は1兆
4,817億円となり、対前期比で9.8％増と堅調に拡大しております。（出典：平成29年度電子商取引に関する市場調
査_平成30年４月経済産業省）
このような事業環境の下、当社の家具Eコマース事業への取り組みといたしましては、商品ページやサイト内の
クリエイティブの強化を行い、ファン構造構築によるブランド作りに努めてまいりました。LOWYA（ロウヤ）旗艦
店においては、アクセス強化に向けた取り組みとして、SEOに強いサイト基盤構築や利便性の向上を行ったことに
より、ユニークユーザー数を増やし、全体の売上高に占める割合も継続的に上昇いたしました。さらに、LOWYA
（ロウヤ）ブランドの認知度向上のため大型プロモーションへの投資を行いました。また、商品開発やサービスの
向上を実施し、LOWYA旗艦店の年間アクセス数は、前期比73.3％増となりました。
具体的にLOWYA（ロウヤ）ブランドの認知度向上におきましては、世界的スーパーモデルであるテイラー・ヒル
をイメージキャラクターとして起用いたしました。さらには、テイラー・ヒルがスーパーバイズしたLOWYAロゴに
刷新し、シンプルでより洗練されたブランドイメージの定着を図りました。
商品販売におきましては、高品質でデザイン性の高い国産テレビボードや、子供向けの木製玩具等が前事業年度
に引き続いてご好評いただき、複数のデザインをシリーズ展開することで販売数を順調に伸ばしてまいりました。
一方で、季節商材におきましては、暖冬の影響により冬季商材の販売数が想定よりも下回る結果となりました。
また、サービス向上の取り組みとして、自社開発いたしました「LOWYAハイビジョンAR」を2019年2月にリリース
いたしました。LOWYAの商品を3Dモデル化し、実際に家具を配置した場合の空間をイメージすることで、他の商品
とのバランスやサイズ、ディテールの確認等を可能にいたしました。
一方で、いわゆる物流クライシスに対応するため、全般的な価格の見直しを行った結果、売上高は当初想定して
いた数値よりも下回る結果となりました。また、上期における商品欠品の影響による売上減少を補填すべく、下期
から在庫を補充したものの、想定していた売上に対しては未達となりました。その結果、過剰在庫が発生し倉庫増
床による保管コストが上昇いたしました。さらに、一部の配送会社による大型商材からの撤退に伴い、従来の料金
表よりも単価が高騰し配送コストが上昇いたしました。
新規事業として取り組んでおります、越境ECプラットフォーム事業DOKODEMO(ドコデモ)におきましては、サイト
の利便性向上やシステム改修を重ね、順調に流通総額を伸ばし、配送実績は通期で18ヵ国増加の96ヵ国に拡大しま
した。また、出店企業数の拡大に尽力しながら、効果的な広告投資を行ってまいりました。
また、もう一つの新規事業として取り組んでおります、家具・インテリア業界に特化したECプラットフォーム事
業Laig（ライグ）におきましては、様々なライフスタイル提案ができる、探しやすく、ユーザーの要望を満たす場
となるプラットフォーム構築を行い、2018年10月に正式にローンチいたしました。
以上の取り組みの結果、当社における当事業年度の業績は、売上高は13,322百万円（前年同期比2.7％増）、営
業損失は296百万円（前年同期は営業利益561百万円）、経常損失は256百万円（前年同期は経常利益589百万円）、
当期純損失は240百万円（前年同期は当期純利益338百万円）となりました。
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株式会社ベガコーポレーション(3542) 2019年３月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
当事業年度末における総資産は、6,037百万円（前事業年度末5,914百万円）となり、123百万円増加いたしまし
た。流動資産は4,935百万円（前事業年度末5,309百万円）となり、374百万円減少いたしました。これは主に、商
品が654百万円増加し、現金及び預金が637百万円、売掛金が614百万円減少したことによるものであります。また、
固定資産は1,102百万円（前事業年度末604百万円）となり、497百万円増加いたしました。これは主に、工具、器
具及び備品が144百万円、敷金及び保証金が236百万円増加したことによるものであります。
負債は、2,463百万円（前事業年度末2,135百万円）となり、328百万円増加いたしました。流動負債は2,410百万
円（前事業年度末2,107百万円）となり、303百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金が500百万円増加
し、買掛金が62百万円、未払法人税等が248百万円減少したことによるものであります。また、固定負債は52百万
円（前事業年度末27百万円）となり、25百万円増加いたしました。これは主に、株式給付引当金が25百万円増加し
たことによるものであります。
純資産は、3,574百万円（前事業年度末3,779百万円）となり、205百万円減少いたしました。これは主に、スト
ック・オプションとしての新株予約権の行使に伴う資本金及び資本剰余金がそれぞれ5百万円、繰延ヘッジ損益が
19百万円増加し、当期純損失を240百万円計上したことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、営業活動により574百万円の支出、
投資活動により565百万円の支出、財務活動により510百万円の収入となった結果、前事業年度に比べ630百万円減
少し、当事業年度末には1,033百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおり
であります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動の結果として減少した資金は、574百万円（前事業年度は537百万円の資金増加）と
なりました。
これは主に、売上債権の減少614百万円により資金が増加、受注増加に伴うたな卸資産の増加654百万円により資
金が減少し、税引前当期純損失を317百万円計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動の結果として減少した資金は、565百万円（前事業年度は173百万円の資金減少）と
なりました。
これは主に、敷金及び保証金の差入による支出262百万円、有形固定資産の取得による支出251百万円及び無形固
定資産の取得による支出79百万円により資金が減少いたしました。
この結果、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フ
ローの合計額）は1,140百万円のマイナス（前事業年度は363百万円のプラス）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動の結果として増加した資金は、510百万円（前事業年度は127百万円の資金減少）と
なりました。
これは主に、短期借入金の増加500百万円及び新株予約権の行使による株式の発行による収入11百万円により資
金が増加いたしました。
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（４）今後の見通し
当社は「満足と感動を叶える唯一のEコマース企業」というビジョンのもと、当社ならではの新しい常識を発信
し、サービスの変革を推し進めていく方針です。
その中で、家具・インテリア等の「家具Eコマース事業」を主軸に、新規事業の「越境ECプラットフォーム事
業」及び「家具プラットフォーム事業」の３事業において、新たな価値と最高のサービスをお客様に提供し続けて
まいります。
家具Eコマース事業におきましては、LOWYA（ロウヤ）の旗艦店強化及びブランド作りに注力してまいります。具
体的には、引き続きSEO対策等によるアクセス強化に加え、ARやAI等の先進技術を取り入れたコンテンツ提供を通
じ、お客様への新たな家具購入体験の提供に向けて取り組んでまいります。一方で、2019年４月以降も配送業者に
よる配送費値上げの動きが強まる見通しであるため、引き続き配送を含めた物流コストの抑制が重要課題となりま
す。
売上については、旗艦店施策による増収を見込むものの、いわゆる物流クライシス課題に対応した梱包サイズ見
直しによる商品入れ替えによる収益構成割合の変化や、2019年10月の消費税見直しによる個人消費の不透明さも想
定されます。費用については、商品入れ替えやサプライヤーの見直しによる原価低減を図るものの、先述の物流コ
スト上昇が2019年3月期に引き続き見込まれます。
越境ECプラットフォーム事業におきましては、2015年12月の本格稼働以来、着実にリピート流通が積みあがって
きている状況を踏まえ、引き続き営業活動の強化を図りながら出店企業数及び取扱商品数の拡大に取り組み、会員
数及び流通総額の更なる上昇に向けた施策を講じてまいります。さらに、収益体質強化にも注力し、早期の収益化
に向けて取り組んでまいります。
家具プラットフォーム事業におきましては、家具Eコマース事業のノウハウを活かしながら、家具・インテリア
業界に特化したプラットフォームを2018年10月にローンチいたしました。出店テナント様へのサービス拡充を高
め、早期収益化に向けて取り組む所存です。
このような方針の下、2020年３月期におきましては、売上高13,700百万円（前年同期比2.8％増加）、営業損失
170百万円（前年同期は営業損失296百万円）、経常損失150百万円（前年同期は経常損失256百万円）、当期純損失
100百万円（前年同期は当期純損失240百万円）を見込んでおります。
2020年３月期 2019年３月期
増減率（％）
業績予想 実績
売上高（百万円） 13,700 13,322 2.8
営業利益（百万円） △170 △296 －
経常利益（百万円） △150 △256 －
当期純利益（百万円） △100 △240 －
１株当たり当期純利益（円） △9.73 △23.44 －
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、現在、事業拠点を日本国内で展開していることから、当面は日本基準に基づき財務諸表を作成する方針
です。
なお、国際財務報告基準（IFRS）の適用については、今後の事業展開や国内外の動向を踏まえ、検討を進める方
針であります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,656,656 1,019,304
売掛金 1,801,039 1,186,911
商品 1,750,520 2,405,260
前渡金 24,984 15,897
前払費用 62,241 98,630
未収還付法人税等 － 90,655
未収消費税等 － 72,601
為替予約 － 15,922
その他 14,442 30,015
流動資産合計 5,309,884 4,935,199
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 27,269 42,926
車両運搬具（純額） 2,191 1,095
工具、器具及び備品（純額） 93,854 238,766
建設仮勘定 － 3,782
有形固定資産合計 123,316 286,571
無形固定資産
ソフトウエア 146,692 83,460
ソフトウエア仮勘定 － 15,901
商標権 － 45,498
その他 75 75
無形固定資産合計 146,768 144,935
投資その他の資産
投資有価証券 57,225 66,739
従業員に対する長期貸付金 1,258 1,093
繰延税金資産 118,745 214,073
敷金及び保証金 151,475 388,174
その他 7,816 3,209
貸倒引当金 △2,200 △2,400
投資その他の資産合計 334,322 670,890
固定資産合計 604,406 1,102,398
資産合計 5,914,291 6,037,597
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 231,744 169,296
短期借入金 820,000 1,320,000
未払金 627,447 689,519
未払費用 33,950 99,129
未払法人税等 248,622 －
未払消費税等 19,239 －
為替予約 12,371 －
前受金 1,392 759
預り金 40,896 41,613
製品保証引当金 － 11,479
賞与引当金 58,283 61,302
ポイント引当金 2,209 4,500
返品調整引当金 11,512 13,269
その他 200 －
流動負債合計 2,107,867 2,410,870
固定負債
株式給付引当金 27,300 52,687
固定負債合計 27,300 52,687
負債合計 2,135,167 2,463,558
純資産の部
株主資本
資本金 875,016 880,549
資本剰余金
資本準備金 835,016 840,549
資本剰余金合計 835,016 840,549
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 2,208,283 1,967,605
利益剰余金合計 2,208,283 1,967,605
自己株式 △129,915 △129,999
株主資本合計 3,788,400 3,558,704
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △731 4,231
繰延ヘッジ損益 △8,574 11,073
評価・換算差額等合計 △9,306 15,305
新株予約権 29 29
純資産合計 3,779,123 3,574,038
負債純資産合計 5,914,291 6,037,597
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 12,977,260 13,322,787
売上原価
商品期首たな卸高 1,532,451 1,750,520
当期商品仕入高 6,363,351 6,795,717
合計 7,895,803 8,546,237
商品期末たな卸高 1,750,520 2,405,260
商品売上原価 6,145,283 6,140,977
売上総利益 6,831,976 7,181,810
販売費及び一般管理費 6,270,145 7,478,106
営業利益又は営業損失（△） 561,830 △296,296
営業外収益
投資事業組合運用益 － 9,352
受取補償金 13,338 16,124
保険解約返戻金 9,813 3,624
為替差益 2,888 5,899
ポイント引当金戻入額 1,767 －
その他 3,712 6,998
営業外収益合計 31,519 41,999
営業外費用
支払利息 1,647 2,033
投資事業組合運用損 598 －
前渡金償却額 888 －
固定資産除却損 375 －
その他 234 235
営業外費用合計 3,744 2,268
経常利益又は経常損失（△） 589,606 △256,565
特別損失
固定資産除却損 － 9,811
製品保証引当金繰入額 － 51,096
投資有価証券評価損 20,095 －
特別損失合計 20,095 60,907
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 569,510 △317,473
法人税、住民税及び事業税 260,697 7,381
過年度法人税等 － 21,972
法人税等調整額 △30,033 △106,149
法人税等合計 230,664 △76,795
当期純利益又は当期純損失（△） 338,845 △240,677
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計
当期首残高 874,151 834,151 834,151
当期変動額
新株の発行（新株予
864 864 864
約権の行使）
当期純利益又は当期
純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 864 864 864
当期末残高 875,016 835,016 835,016
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,869,437 1,869,437 △240 3,577,500
当期変動額
新株の発行（新株予
1,729
約権の行使）
当期純利益又は当期
338,845 338,845 338,845
純損失（△）
自己株式の取得 △129,675 △129,675
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 338,845 338,845 △129,675 210,899
当期末残高 2,208,283 2,208,283 △129,915 3,788,400
評価・換算差額等
その他有価証券評価差 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
額金
当期首残高 － 3,001 3,001 30 3,580,532
当期変動額
新株の発行（新株予
1,729
約権の行使）
当期純利益又は当期
338,845
純損失（△）
自己株式の取得 △129,675
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △731 △11,576 △12,308 △0 △12,309
額）
当期変動額合計 △731 △11,576 △12,308 △0 198,590
当期末残高 △731 △8,574 △9,306 29 3,779,123
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株式会社ベガコーポレーション(3542) 2019年３月期 決算短信
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計
当期首残高 875,016 835,016 835,016
当期変動額
新株の発行（新株予
5,533 5,533 5,533
約権の行使）
当期純利益又は当期
純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 5,533 5,533 5,533
当期末残高 880,549 840,549 840,549
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 2,208,283 2,208,283 △129,915 3,788,400
当期変動額
新株の発行（新株予
11,066
約権の行使）
当期純利益又は当期
△240,677 △240,677 △240,677
純損失（△）
自己株式の取得 △84 △84
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 △240,677 △240,677 △84 △229,696
当期末残高 1,967,605 1,967,605 △129,999 3,558,704
評価・換算差額等
その他有価証券評価差 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
額金
当期首残高 △731 △8,574 △9,306 29 3,779,123
当期変動額
新株の発行（新株予
11,066
約権の行使）
当期純利益又は当期
△240,677
純損失（△）
自己株式の取得 △84
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 4,963 19,648 24,611 － 24,611
額）
当期変動額合計 4,963 19,648 24,611 － △205,084
当期末残高 4,231 11,073 15,305 29 3,574,038
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株式会社ベガコーポレーション(3542) 2019年３月期 決算短信
（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 569,510 △317,473
減価償却費 124,683 152,351
貸倒引当金の増減額（△は減少） 200 200
賞与引当金の増減額（△は減少） 15,849 3,019
ポイント引当金の増減額（△は減少） △1,767 2,291
返品調整引当金の増減額（△は減少） △2,221 1,757
製品保証引当金の増減額（△は減少） － 11,479
株式給付引当金の増減額（△は減少） 27,300 25,387
受取利息及び受取配当金 △30 △93
投資事業組合運用損益（△は益） 598 △9,352
受取補償金 △13,338 △16,124
保険解約返戻金 △9,813 △3,624
支払利息 1,647 2,033
為替差損益（△は益） 2,759 382
固定資産除却損 － 9,811
投資有価証券評価損益（△は益） 20,095 －
売上債権の増減額（△は増加） △106,691 614,128
たな卸資産の増減額（△は増加） △218,068 △654,739
仕入債務の増減額（△は減少） △27,628 △62,447
未払金の増減額（△は減少） 118,905 48,789
その他 13,233 △41,916
小計 515,225 △234,140
利息及び配当金の受取額 30 93
補償金の受取額 11,921 16,536
利息の支払額 △1,602 △2,102
法人税等の支払額 △41,832 △355,235
法人税等の還付額 53,457 －
営業活動によるキャッシュ・フロー 537,200 △574,848
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △66,714 △251,347
無形固定資産の取得による支出 △51,379 △79,039
投資有価証券の取得による支出 △58,928 △3,000
敷金及び保証金の差入による支出 △16,721 △262,191
敷金及び保証金の返還による収入 － 21,169
従業員に対する貸付けによる支出 △2,494 △393
従業員に対する貸付金の回収による収入 246 246
保険積立金の解約による収入 22,467 8,555
投資活動によるキャッシュ・フロー △173,523 △565,999
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） － 500,000
自己株式の取得による支出 △129,675 △84
新株予約権の行使による株式の発行による収入 1,728 11,066
財務活動によるキャッシュ・フロー △127,946 510,981
現金及び現金同等物に係る換算差額 △2,759 △382
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 232,970 △630,248
現金及び現金同等物の期首残高 1,430,650 1,663,620
現金及び現金同等物の期末残高 1,663,620 1,033,371
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株式会社ベガコーポレーション(3542) 2019年３月期 決算短信
（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」51,970千円は、「投資その他の
資産」の「繰延税金資産」118,745千円に含めて表示しております。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
当社は、Ｅコマース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 368円 63銭 347円 92銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） 32円 84銭 △23円 44銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 32円 24銭 －
(注) １．前事業年度及び当事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失、潜在
株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産
管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、期末の普通株式の数及び期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めております。
２．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期
純損失であるため記載しておりません。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) 3,779,123 3,574,038
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 29 29
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 3,779,094 3,574,009
１株当たり純資産額の算定に用いられた
10,251,850 10,272,597
期末の普通株式の数(株)
４．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）(千円) 338,845 △240,677
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）(千円) 338,845 △240,677
普通株式の期中平均株式数(株) 10,317,519 10,269,852
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 192,589 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当 新株予約権１種類(新株予
－
期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 約権の数 300個)。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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