3542 Ｍ－ＶＥＧＡ 2021-10-29 15:00:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2021年10月29日
上 場 会 社 名 株式会社ベガコーポレーション 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3542 URL https://www.vega-c.com
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)浮城 智和
問合せ先責任者 (役職名)取締役経営管理本部長 (氏名)河端 一宏 (TEL)092(281)3501
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有（機関投資家・アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 8,587 － 345 △70.2 358 △69.5 223 △68.8
2021年３月期第２四半期 9,883 48.0 1,158 － 1,173 － 714 －
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 21.23 21.09
2021年３月期第２四半期 69.00 68.03
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用
しております。2022年３月期第２四半期の売上高については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対
前年同四半期増減率は記載しておりません。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 7,349 5,128 69.8
2021年３月期 8,223 5,138 62.5
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 5,128 百万円 2021年３月期 5,138 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 10.00 10.00
2022年３月期 － 0.00
2022年３月期(予想) － 10.00 10.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
19,000 1,000 △45.2 1,030 △44.4 618 △46.7 58.49
通期 －
～20,500 ～1,300 ～△28.8 ～1,330 ～△28.2 ～798 ～△31.2 ～75.52
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適
用しております。この影響により、業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、売上高の対
前期増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 10,633,600株 2021年３月期 10,633,600株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 137,324株 2021年３月期 66,824株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 10,507,701株 2021年３月期２Ｑ 10,348,096株
（注）期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式数には、「従業員株式給付信託（J-ESOP）」
の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を含めております。
期末自己株式数（2022年３月期２Ｑ 137,100株、2021年３月期 66,600株）
期中平均株式数（2022年３月期２Ｑ 125,674株、2021年３月期２Ｑ 74,578株）
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料２ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情
報に関する説明」をご覧ください。
（決算説明資料の入手方法について）
決算説明資料は、本日2021年10月29日にＴＤｎｅｔで開示を行っております。
株式会社ベガコーポレーション(3542) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………… 2
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 3
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………… 4
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………… 5
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 5
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 5
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………… 5
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… 5
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 5
1
株式会社ベガコーポレーション(3542) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症の感染拡大防止を目的とした緊急事態宣言が再発出された影響等で、個人消費の低迷が続き、依然として厳
しい経済状況にあります。わが国においては、９月末をもっての緊急事態宣言解除やワクチン接種の進展により
行動制限が緩和されつつあり、経済の持ち直しが期待されておりますが、資源価格上昇やサプライチェーンの混
乱等が内外経済に与える影響については引き続き注視する必要があります。
家具・インテリア業界におきましては、原材料価格及び物流コストの上昇並びに業態を超えた販売競争の激化
等により引き続き厳しい経営環境が続いております。一方、当社の属する雑貨、家具、インテリアのBtoC-EC市場
規模は2020年に２兆1,322億円となり、対前期比で22.3％増と堅調に拡大しました（出典：令和元年度内外一体の
経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（電子商取引に関する市場調査） _令和３年７月経済産業省）。引き
続き、新型コロナウイルス感染症に端を発する生活様態の変化に伴うEC利用率増加により、更なる市場拡大が見
込まれております。
このような事業環境の下、当社の家具Eコマース事業におきましては、LOWYA（ロウヤ）旗艦店を中心に集客を
強化し、SEO・Web広告からの新規アクセス流入、SNS強化による認知度向上及びモバイルアプリのダウンロードを
通じた会員化の促進に取り組みました。これらの取り組みの結果、当第２四半期において全体のGMV（流通総額）
に占めるLOWYA旗艦店の割合は52.8％となりました。品揃えの面では、従前より取り組んでいる自社プライベート
ブランドにおけるヒット商品の開発、高利益率商品の開発を継続するとともに、LOWYA旗艦店のプラットフォーム
化に向けたテストとして取り組んでいる他社ブランド商品の取り扱いにつきましても、順調に取り扱い品数を増
やし、アクセス及び受注を獲得しております。
損益面におきましては、モール店舗を中心に前年同期における需要増の反動を受け、減収減益となりましたが、
LOWYA旗艦店への販売チャネルのシフトは順調に進捗いたしました。また、海上コンテナ輸送運賃の上昇、原材料
価格の上昇及び円安進行の影響を受け、原価率は上昇いたしましたが、在庫適正化や適正配送による保管費、配
送費削減の取り組みは順調に継続しております。
新規事業として取り組んでおります越境ECプラットフォーム事業（DOKODEMO）は、前年に引き続きインバウン
ド消費の代替としての越境ECに対する需要が高まる中で、需要をとらえた品揃えの充実やマーケティング施策を
実施したことで、アクセス数及び会員数がともに順調に推移し、当第２四半期の流通総額は前年同期比で65.8％
増加と高い成長率を見せ、第１四半期に引き続き四半期ベースで過去最高の流通総額を更新しております。直近
実績では、台湾をはじめアジア向け配送の割合が一層高まりつつも、米国、オーストラリア等の多岐に渡る国と
地域のユーザーにご利用頂いております。
以上の取り組みの結果、当社における当第２四半期累計期間の業績は、売上高は8,587百万円、営業利益は345
百万円(前年同期比70.2％減)、経常利益は358百万円(同69.5％減)、四半期純利益は223百万円(同68.8％減)とな
りました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首
から適用しており、当第２四半期累計期間における経営成績に関する説明は、売上高について前第２四半期累計
期間と比較しての前年同期比（％）を記載せず説明しております。詳細については、「２．四半期財務諸表及び
主な注記（３）四半期財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期会計期間末における総資産は、7,349百万円（前事業年度末8,223百万円）となり、873百万円減
少いたしました。流動資産は5,896百万円（前事業年度末6,892百万円）となり、996百万円減少いたしました。
これは主に、現金及び預金が1,674百万円減少し、商品が953百万円増加したことによるものであります。また、
固定資産は1,453百万円（前事業年度末1,331百万円）となり、122百万円増加いたしました。
負債は、2,221百万円（前事業年度末3,084百万円）となり、863百万円減少いたしました。流動負債は2,182
百万円（前事業年度末3,023百万円）となり、840百万円減少いたしました。これは主に、未払法人税等が548百
万円減少したことによるものであります。また、固定負債は39百万円（前事業年度末61百万円）となり、22百
万円減少いたしました。
純資産は、5,128百万円（前事業年度末5,138百万円）となり、10百万円減少いたしました。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期通期業績予想につきましては、2021年５月14日公表の予想数値から変更ございません。
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株式会社ベガコーポレーション(3542) 2022年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,028,959 1,354,024
売掛金 1,897,796 1,502,122
商品 1,521,076 2,474,553
為替予約 66,113 24,656
その他 378,390 540,650
流動資産合計 6,892,336 5,896,006
固定資産
有形固定資産 210,857 241,025
無形固定資産 309,588 272,706
投資その他の資産
繰延税金資産 172,528 178,191
敷金及び保証金 328,317 328,127
その他 312,828 436,785
貸倒引当金 △2,800 △2,900
投資その他の資産合計 810,875 940,204
固定資産合計 1,331,321 1,453,936
資産合計 8,223,657 7,349,942
負債の部
流動負債
買掛金 285,252 378,970
短期借入金 500,000 500,000
未払金 914,755 825,405
未払法人税等 713,438 164,898
賞与引当金 99,130 80,000
ポイント引当金 16,073 －
返品調整引当金 13,582 －
製品保証引当金 10,277 9,340
その他 470,535 223,978
流動負債合計 3,023,046 2,182,592
固定負債
株式給付引当金 61,950 39,142
固定負債合計 61,950 39,142
負債合計 3,084,996 2,221,735
純資産の部
株主資本
資本金 1,027,735 1,027,735
資本剰余金 987,735 987,735
利益剰余金 3,167,173 3,284,621
自己株式 △91,260 △206,150
株主資本合計 5,091,383 5,093,940
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,275 17,109
繰延ヘッジ損益 45,981 17,135
評価・換算差額等合計 47,256 34,245
新株予約権 21 21
純資産合計 5,138,661 5,128,207
負債純資産合計 8,223,657 7,349,942
3
株式会社ベガコーポレーション(3542) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（２）四半期損益計算書
第２四半期累計期間
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 9,883,607 8,587,072
売上原価 3,988,853 3,796,610
売上総利益 5,894,753 4,790,461
販売費及び一般管理費 4,736,457 4,444,827
営業利益 1,158,296 345,634
営業外収益
受取補償金 13,499 6,399
投資事業組合運用益 159 4,931
為替差益 － 192
その他 3,458 2,921
営業外収益合計 17,117 14,444
営業外費用
支払利息 868 616
固定資産除却損 － 835
為替差損 477 －
その他 100 100
営業外費用合計 1,445 1,551
経常利益 1,173,968 358,527
税引前四半期純利益 1,173,968 358,527
法人税、住民税及び事業税 459,929 135,412
法人税等合計 459,929 135,412
四半期純利益 714,039 223,115
4
株式会社ベガコーポレーション(3542) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
「従業員株式給付信託（J-ESOP）」制度の追加信託の拠出で、第１四半期累計期間において株式を追加取得し
たため、自己株式が149,697千円増加しております。この結果、当第２四半期会計期間末において自己株式は
206,150千円となっております。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該
見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する
方法によっております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより顧客への販売に
おけるポイントの付与及びクーポン利用について、従来販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、売
上の値引きとして収益を認識する方法に変更しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内販売に
おいて、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収
益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を第１四半期会計
期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどす
べての収益の額を認識した契約に新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は671,882千円減少、販売費及び一般管理費は671,882千円減少し、
営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高
への影響もありません。
（セグメント情報等）
当社は、Ｅコマース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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