3542 M-VEGA 2021-07-30 15:00:00
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2021年7月30日
上 場 会 社 名 株式会社ベガコーポレーション 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3542 URL https://www.vega-c.com
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)浮城 智和
問合せ先責任者 (役職名)取締役経営管理本部長 (氏名)河端 一宏 (TEL)092(281)3501
四半期報告書提出予定日 2021年8月12日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 有
四半期決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1.2022年3月期第1四半期の業績(2021年4月1日~2021年6月30日)
(1)経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2022年3月期第1四半期 4,519 - 245 △67.2 252 △66.7 157 △65.8
2021年3月期第1四半期 5,349 61.1 748 - 757 - 461 -
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年3月期第1四半期 14.96 14.84
2021年3月期第1四半期 44.77 44.34
(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期会計期間の期首から適
用しております。2022年3月期第1四半期の売上高については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、
対前年同四半期増減率は記載しておりません。
(2)財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2022年3月期第1四半期 7,402 5,018 67.8
2021年3月期 8,223 5,138 62.5
(参考) 自己資本 2022年3月期第1四半期 5,018 百万円 2021年3月期 5,138 百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年3月期 - 0.00 - 10.00 10.00
2022年3月期 -
2022年3月期(予想) 0.00 - 10.00 10.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
3.2022年3月期の業績予想(2021年4月1日~2022年3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
1株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
19,000 1,000 △45.2 1,030 △44.4 618 △46.7 58.49
通期 -
~20,500 ~1,300 ~△28.8 ~1,330 ~△28.2 ~798 ~△31.2 ~75.52
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期会計期間の期首から
適用しております。この影響により、業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、売上高の
対前期増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
(1)四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 有
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 有
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2022年3月期1Q 10,633,600株 2021年3月期 10,633,600株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 162,824株 2021年3月期 66,824株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2022年3月期1Q 10,535,686株 2021年3月期1Q 10,298,068株
(注)期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式数には、「従業員株式給付信託(J-ESOP)」
の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を含めております。
期末自己株式数(2022年3月期1Q 162,600株、2021年3月期 66,600株)
期中平均株式数(2022年3月期1Q 97,689株、2021年3月期1Q 76,600株)
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料2ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)業績予想などの将来予測情
報に関する説明」をご覧ください。
(決算説明資料の入手方法について)
決算説明資料は、本日2021年7月30日にTDnetで開示を行っております。
株式会社ベガコーポレーション(3542) 2022年3月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………… 2
2.四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 3
(1)四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………… 3
(2)四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………… 4
(3)四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………… 5
(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………… 5
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………… 5
(四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ……………………………………………… 5
(会計方針の変更) …………………………………………………………………………………… 5
(セグメント情報等) ………………………………………………………………………………… 5
1
株式会社ベガコーポレーション(3542) 2022年3月期 第1四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症の感染拡大防止を目的とした3回目の緊急事態宣言が発出された影響等で、個人消費の低迷が続き、依然と
して厳しい経済状況にあります。海外経済が回復傾向にある中で、わが国においてもワクチン接種の進展ととも
に経済の持ち直しが期待されておりますが、感染症の動向が内外経済に与える影響については引き続き注視する
必要があります。
家具・インテリア業界におきましては、原材料価格及び物流コストの上昇並びに業態を超えた販売競争の激化
等により引き続き厳しい経営環境が続いております。一方、当社の属する雑貨、家具、インテリアのBtoC-EC市場
規模は2019年に1兆7,428億円となり、対前期比で8.4%増と堅調に拡大してきましたが(出典:令和元年度内外
一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(電子商取引に関する市場調査) _令和2年7月経済産業
省)、新型コロナウイルス感染症に端を発する生活様態の変化に伴うEC利用率増加により、更なる市場拡大が見
込まれております。
このような事業環境の下、当社の家具Eコマース事業におきましては、LOWYA(ロウヤ)旗艦店を中心に集客を
強化し、SEO・Web広告からの新規アクセス流入、SNS強化による認知度向上及びモバイルアプリのダウンロードを
通じた会員化の促進に取り組みました。これらの取り組みの結果、全体の売上高に占めるLOWYA旗艦店の割合は
52.8%となり、四半期ベースで過去最高値を更新いたしました。品揃えの面では、従前より取り組んでいる自社
プライベートブランドにおけるヒット商品の開発、高利益率商品の開発を継続するとともに、新たにドライフラ
ワー専門店やコーヒーショップとコラボレーションし、これまで取り扱っていないテイストの商品を企画するな
ど、商品ラインナップの拡充に取り組んでおります。また、2020年11月より、LOWYA旗艦店のプラットフォーム化
に向けたテストとして他社ブランド商品の取り扱いを開始しておりますが、当第1四半期においても他社ブラン
ド商品の取り扱い品数を増やし、順調にアクセス及び受注を獲得しております。
損益面におきましては、前年同期における需要急伸の反動により減収減益となりましたが、LOWYA旗艦店への販
売チャネルのシフトは順調に進捗し、また、販売価格及び商品構成の見直し、在庫適正化や適正配送による保管
費及び物流外注費の削減といった利益改善の取り組みも継続しております。
新規事業として取り組んでおります越境ECプラットフォーム事業(DOKODEMO)は、前年に引き続きインバウン
ド消費の代替としての越境ECに対する需要が高まる中で、需要をとらえた品揃えの充実や販売促進イベントを実
施したことで、アクセス数及び会員数がともに順調に推移し、当第1四半期の流通総額は前年同期比で192.2%増
加と高い成長率を見せ、四半期ベースで過去最高の流通総額を更新しております。直近実績では、台湾をはじめ
アジア向け配送の割合が一層高まりつつも、米国、オーストラリア等の多岐に渡る国と地域のユーザーにご利用
頂いております。
以上の取り組みの結果、当社における当第1四半期累計期間の業績は、売上高は4,519百万円、営業利益は245
百万円(前年同期比67.2%減)、経常利益は252百万円(同66.7%減)、四半期純利益は157百万円(同65.8%減)とな
りました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期会計期間の期
首から適用しており、当第1四半期累計期間における経営成績に関する説明は、売上高について前第1四半期累
計期間と比較しての前年同期比(%)を記載せず説明しております。詳細については、「2.四半期財務諸表及
び主な注記(3)四半期財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
(2)財政状態に関する説明
当第1四半期会計期間末における総資産は、7,402百万円(前事業年度末8,223百万円)となり、820百万円減
少いたしました。流動資産は6,062百万円(前事業年度末6,892百万円)となり、830百万円減少いたしました。
これは主に、現金及び預金が982百万円減少したことによるものであります。また、固定資産は1,340百万円
(前事業年度末1,331百万円)となり、9百万円増加いたしました。
負債は、2,384百万円(前事業年度末3,084百万円)となり、700百万円減少いたしました。流動負債は2,316
百万円(前事業年度末3,023百万円)となり、706百万円減少いたしました。これは主に、未払法人税等が604百
万円減少したことによるものであります。また、固定負債は67百万円(前事業年度末61百万円)となり、6百
万円増加いたしました。
純資産は、5,018百万円(前事業年度末5,138百万円)となり、120百万円減少いたしました。これは主に、株
式給付信託の追加拠出により自己株式が149百万円減少したことによるものであります。
(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年3月期通期業績予想につきましては、2021年5月14日公表の予想数値から変更ございません。
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株式会社ベガコーポレーション(3542) 2022年3月期 第1四半期決算短信
2.四半期財務諸表及び主な注記
(1)四半期貸借対照表
(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,028,959 2,046,760
売掛金 1,897,796 1,631,092
商品 1,521,076 1,834,538
為替予約 66,113 17,529
その他 378,390 532,140
流動資産合計 6,892,336 6,062,060
固定資産
有形固定資産 210,857 219,768
無形固定資産 309,588 289,464
投資その他の資産
繰延税金資産 172,528 182,273
敷金及び保証金 328,317 329,709
その他 312,828 322,458
貸倒引当金 △2,800 △2,850
投資その他の資産合計 810,875 831,591
固定資産合計 1,331,321 1,340,825
資産合計 8,223,657 7,402,886
負債の部
流動負債
買掛金 285,252 294,132
短期借入金 500,000 500,000
未払金 914,755 868,336
未払法人税等 713,438 108,919
賞与引当金 99,130 130,129
ポイント引当金 16,073 -
返品調整引当金 13,582 -
製品保証引当金 10,277 9,949
その他 470,535 404,865
流動負債合計 3,023,046 2,316,332
固定負債
株式給付引当金 61,950 67,950
固定負債合計 61,950 67,950
負債合計 3,084,996 2,384,282
純資産の部
株主資本
資本金 1,027,735 1,027,735
資本剰余金 987,735 987,735
利益剰余金 3,167,173 3,219,127
自己株式 △91,260 △240,958
株主資本合計 5,091,383 4,993,639
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,275 12,759
繰延ヘッジ損益 45,981 12,182
評価・換算差額等合計 47,256 24,942
新株予約権 21 21
純資産合計 5,138,661 5,018,603
負債純資産合計 8,223,657 7,402,886
3
株式会社ベガコーポレーション(3542) 2022年3月期 第1四半期決算短信
(2)四半期損益計算書
第1四半期累計期間
(単位:千円)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
売上高 5,349,383 4,519,207
売上原価 2,179,362 1,984,069
売上総利益 3,170,020 2,535,138
販売費及び一般管理費 2,421,327 2,289,202
営業利益 748,692 245,935
営業外収益
受取補償金 7,751 3,664
投資事業組合運用益 168 1,363
為替差益 - 573
その他 1,734 1,695
営業外収益合計 9,654 7,297
営業外費用
支払利息 423 278
固定資産除却損 - 835
為替差損 807 -
その他 50 50
営業外費用合計 1,281 1,163
経常利益 757,065 252,069
税引前四半期純利益 757,065 252,069
法人税、住民税及び事業税 296,058 94,447
法人税等合計 296,058 94,447
四半期純利益 461,007 157,621
4
株式会社ベガコーポレーション(3542) 2022年3月期 第1四半期決算短信
(3)四半期財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
当第1四半期累計期間において、「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の追加信託の拠出で、第1四半期累
計期間において株式を追加取得したため、自己株式が149,697千円増加しております。この結果、当第1四半期会
計期間末において自己株式は240,958千円となっております。
(四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
税金費用については、当第1四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該
見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する
方法によっております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を当第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより顧客への販売
におけるポイントの付与及びクーポン利用について、従来販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、
売上の値引きとして収益を認識する方法に変更しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内販売に
おいて、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収
益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当第1四半期
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第1四半期累計期間の売上高は383,506千円減少、販売費及び一般管理費は383,506千円減少し、
営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高
への影響もありません。
(セグメント情報等)
当社は、Eコマース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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