FY2020.8 2Q
決算説明資料
＜証券コード：3541＞
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目次 ＜証券コード：3541＞
１．FY2020.8 2Q 業績報告
２．FY2020.8 計画の進捗
３．Topics
４．Appendix
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FY2020.8 2Q 業績報告
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FY2020.8 2Q ハイライト ＜証券コード：3541＞
流通総額は計画通りに進捗し、上半期別で過去最高を更新
KPI動向
店舗数 生産者数 集荷場
1,536店舗 8,850名 94拠点
(前期末比 +120店舗) (前期末比 +245名) (前期末比 +2拠点)
業績動向
流通総額(GMV) 売上高
※
経常利益
4,948百万円 1,487百万円 △9百万円
（通期計画進捗 47.1％） （通期計画進捗 46.5％） （通期計画進捗 -％）
*流通総額：スーパー等において最終消費者に購入いただいた最終販売価格の総計
活動計画の進捗
相場変動に関係なく利益水準を維持できる仕組みの確立
バラ出荷方式の試験 大阪摂津物流センターが 新型コロナウイルスのため
運用を複数拠点で準備 順調に稼働 個建出荷説明会は延期
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相場価格と当社の取組 ＜証券コード：3541＞
当社への影響
全国的な暖冬による11月以降の相場安
状況 コンテナ単価低下による利益率の下落
（前2Qと同様の傾向）
単価下落による流通総額の下振れ
✓ 前期から引き続き、物量抑制を伴う利益率優先の施策を継続
取組 ✓ バラ出荷方式の試験導入など、新たな利益率対策を実施
✓ 物流センターを活用し、物量と相場を見ながら全国から商品調達
160%
農林水産省： 「食品価格動向調査」より
トマト 主な野菜の小売価格の推移
白菜 平年並みを100％とした場合の比較
140%
FY2019.8_2Q FY2020.8_2Q
120%
ホウレンソウ
100%
80%
だいこん
60%
キャベツ
レタス
40%
18/09 18/10 18/11 18/12 19/01 19/02 19/03 19/04 19/05 19/06 19/07 19/08 19/09 19/10 19/11 19/12 20/01 20/02
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FY2020.8 2Q 業績総括 ＜証券コード：3541＞
相場安のため物量抑制を行いつつ、流通総額・売上高は計画通りに進捗
流通総額のさらなる拡大に備え、計画を上回る追加投資を実行し営業損失を計上
※FY2020.8_1Qより単体決算に移行しております 【参考値】
FY2020.8 単体実績 FY2020.8計画 FY2019.8 連結実績
単位：百万円
2Q累計 対売上高比 年度計画進捗 4Q累計 2Q累計 対売上高比
流通総額 4,948 47.1% 10,500 4,805
売上高 1,487 46.5% 3,200 1,642
委託販売 766 778
流通総額に対する 流通総額に対する
買取委託 604 585
売上総利益率 売上総利益率
卸販売 41 …19.4% ※FY2020.8 1Q…18.7% 22 …20.4%
その他 73 59
子会社 196
売上総利益 959 64.5% 982 59.8%
委託販売 766 100.0% 778 100.0%
買取委託 130 21.6% 98 16.9%
卸販売 7 17.3% 4 18.4%
その他 54 73.7% 50 84.9%
子会社 50 25.7%
販売管理費 871 58.6% 1,012 61.6%
営業利益 △ 13 △0.9% △21.8% 60 △ 29 △1.8%
経常利益 △8 △0.6% △14.5% 60 △ 28 △1.7%
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利益率実績推移 ＜証券コード：3541＞
市況相場が安値基調においても、各種施策の実施により限界利益率は10%を維持
限界利益率
〈対GMV限界利益率と青果相場の推移〉
11.0% 青果相場指数 140
10.7%
10.5% 10.3% 130
10.1%
10.0% 10.0%
9.9%
10.0% 120
9.5% 115 110
9.0% 100
100 8.5% 98
8.5% 90
89 90
85
8.0% 83 80
4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
FY2018.8 FY2019.8 FY2020.8
※限界利益・・・粗利－(物流費・コンテナコスト等) ※青果相場・・・農林水産省 「食品価格動向調査」より 平年並みを100％とした場合の比較
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FY2020.8 2Q 営業利益分析 ＜証券コード：3541＞
追加投資により営業損失計上するも、追加投資を除いた本業では営業利益を確保
単位：百万円 2Q累計額 対GMV比率
流通総額（GMV) 4,948
売上総利益 a 959 19.4%
物流費 301
コンテナ費 60
主要変動費
運営委託費 101
計 b 462
青果相場下落傾向にあっても、各種施策により目標
限界利益 c=a-b 497 10.0%
限界利益率を維持
事業経費 d 475
営業利益（投資前） e=c-d 22 0.4% 本業における営業利益を確保
3か年計画(FY2017-FY2019)にて、物流・IT・人材
システム関連 20
の先行投資を行ったが、流通総額のさらなる拡大に備え、
人材採用関連 5 システム拡張と優秀な人材確保については追加投資が
追加投資
環境改善関連 10 必要と判断
さらに、既存の職場環境改善も併せて実施
計 f 35
営業利益（投資後） g=e-f △ 13
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追加投資詳細（システム関連） ＜証券コード：3541＞
流通総額1,000億円に対応するシステム開発に着手
度重なる自然災害や気候変動を背景とした小売からの需要増大による流通総額の拡大に備え、
3か年計画で開発したシステムに加え、新たに２つのシステムを構築する
FY2020.8 FY2021.8
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
①農総研システム 開発期間 一部サービスイン ローンチ（5年償却＋保守費用）
（販売管理）
※軽減税率対応等のため、当期に一部サービスイン。開発総額6千万円
②基幹情報システム
導入コンサル／プロジェクト支援委託
ERP
（業務フロー見直し) 開発期間 ローンチ（5年償却＋保守費用）
③営業支援システム 導入コンサル／プロジェクト支援委託
（生産性向上）
開発期間 ローンチ（5年償却＋保守費用）
導入コンサルも含めた 実線 ：PLインパクト有
開発総額 2.5億円
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（補足）セグメント別の会計方針 ＜証券コード：3541＞
会 計 方 針 売 上 高 売 上 原 価
スーパー等の直売コーナーで委託販売を行 流通総額
う流通プラットフォームを提供。流通総額の 売上高
委託販売 うち、当社手数料部分を売上高に計上し、 流通総額のうち 原則発生しない
原則売上原価の計上なし。 当社手数料部分
当社が農産物を買取り、スーパー等で委託
販売を実施。そのため当社が在庫リスクを
負う。消費者の需要を見越した値付けによ 売上高
流通総額
買取委託 り、少ないロス率が特徴。流通総額のうち、 売上原価
スーパー等の販売手数料を差し引いた金
額を売上高に計上し、買取仕入高を売上 流通総額から 当社の買取金額
原価に計上。 スーパー等の販売手数料を除いた金額
当社が農産物を買取り、スーパー等へ販売
を行う、通常の仕入れ販売。スーパー等へ 売上高 流通総額
卸販売 販売した金額を売上高に計上し、買取仕 売上原価
入高を売上原価に計上。 スーパー等への販売金額 当社の買取金額
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経営指標：流通総額 ＜証券コード：3541＞
暖冬影響による単価低調のため物量抑制が必要な状況が続くも、
上半期別では過去最高の流通点数・流通総額を達成
流通額 ：百万円
流通点数 ※：2016年8月期1Qの流通点数を100とした場合の推移（国内）
※流通点数： 「農家の直売所」プラットフォームを経由して、
スーパー等において最終消費者に購入いただいた点数 2,551
2,469 2,480
2,383 2,391
2,326
2,200 2,227
2,063 2,107
流通総額 流通点数 2,030
204
1,702 1,671 1,704 193
1,620 190
187
183
176
1,300 1,318 171
1,202 167 168
149 149
141
136
120
113
107
100
96
１Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q
FY2016.8 FY2017.8 FY2018.8 FY2019.8 FY2020.8
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経営指標：店舗数 ＜証券コード：3541＞
既存取引先への導入店舗数が増加傾向にあり、今後の店舗展開に好材料
主要取引先
導入店舗数の推移 1,536
㈱阪急オアシス、イオンリテール㈱、サミット㈱
合同会社西友、 ㈱ライフコーポレーション、㈱ダイエー、 （店舗数） 1,416
イズミヤ㈱、㈱東急ストア、小田急商事㈱ 、 1,197
コーナン商事㈱、富士シティオ㈱、㈱いなげや、
㈱マルエツ、㈱平和堂、㈱ラルズ、㈱関西スーパー
996
ユニー㈱、㈱ベルク、㈱エレナ、㈱トライアルカンパニー
… etc. 680
全国のスーパー数：22,229店舗のうち
※出所：新日本スーパーマーケット協会「2020年スーパーマーケット白書」
471
当社の全国導入率 6.9%（前期末+0.7%）
全国の導入済取引先総店舗数：5,565店舗のうち
※導入済取引先店舗数：当社の取引先の総店舗数
当社の全国導入率 27.6% （前期末+2.2%）
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経営指標：生産者数 ＜証券コード：3541＞
関東エリアを中心に生産者数は堅調に増加
全国に展開する登録生産者
生産者数の年間推移 8,850
2019/08 2020/02 8,605
（人数）
北海道・東北 177 180
7,845
関東 1,721 1,812
北陸・甲信越 915 944
6,830
東海 310 327
関西 4,126 4,178
5,765
中国・四国 1,056 1,089
九州・沖縄 300 320
4,722
合計 8,605 8,850
全国の総農家数：2,155,082戸のうち
※出所：農林水産省「2015年農林業センサス」
当社の全国登録率 0.40%
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経営指標：集荷拠点数 ＜証券コード：3541＞
長崎県 雲仙に集荷拠点を開設するなど、着実に拠点を拡大
全国に展開する集荷拠点 94
92
集荷拠点数の推移
2019/08 2020/02
（拠点数）
86
北海道・東北 7 7
関東 18 18
北陸・甲信越 11 11 69
東海 8 8
関西 21 21 57
中国・四国 16 17
51
九州・沖縄 11 12
合計 92 94
全国の47都道府県のうち
当社の導入産地 33都道府県
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＜証券コード：3541＞
FY2020.8 計画の進捗
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FY2020.8 活動計画と進捗 ＜証券コード：3541＞
FY2020.8 活動計画
相場変動に関係なく利益水準を維持できる仕組みの確立
設定計画 2Q進捗
出荷手数料を料率負担 ✓2月より説明会を企画するも、
1 新型コロナウイルスの影響で延期
から個建負担に変更
2 バラ出荷方式の導入と ✓10月からの試験運用を参考に、
業務受託の本格開始 複数拠点での展開を準備 →P.15
✓大阪摂津物流センターが順調に
稼働 →P.16
前期からの利益率施策と併せて、全社の利益水準維持に貢献
→P.6参照
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バラ出荷方式※の導入 ＜証券コード：3541＞
当社で商品振分を行うことにより、コンテナ当たりの販売額やアイテム数を伸ばし、
物流コストの削減効果も確認
コンテナ当たり販売額 物流費＆コンテナ費用
(前年同月比） 20％アップ (前年同月比） 15％削減
（10月～千葉県内集荷場で試験運用結果）
本格導入に向け、複数拠点（関東／関西 ）での試験展開を準備
（新型コロナウイルス感染拡大に伴い、担当チームが現地入りできず、試験展開を一時中断中）
※バラ出荷方式
これまで生産者が行う必要のあった、袋詰め・シール貼り・商品振分を当社に委託できる、さらに自由度の高い出荷方式
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大阪摂津物流センター順調に稼働 ＜証券コード：3541＞
遠方産地からの農産物供給増加にも対応できる体制を整備し、拠点間物流を強化
今後は商品のパッキング（袋詰め）やバーコードシール貼付等の加工作業も行い、
生産者の作業負担を減らすことで、流通総額のさらなる拡大と成長スピードを加速
北海道エリア
スーパーマーケット
生産者 集荷場 摂津センター
摂津センター スーパーのセンター
関西エリア
生産者 集荷場
九州エリア
今後追加予定
生産者 集荷場
・ ・
・ ・ パッキング 荷受け ラベリング
・ ・
■稼働場所：大阪府摂津市鳥飼中 ■取扱規模：日量 5,000～6,000 コンテナ ■取扱品目：野菜・果物全般、コメ（予定）
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＜証券コード：3541＞
TOPICS
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業績予想修正 ＜証券コード：3541＞
最近の業績動向と今後の投資計画等を踏まえ、2019年10月15日に公表した
個別業績予想を修正
FY2019.8 FY2020.8 FY2020.8
前期比 計画比
実績 期初計画 修正計画 増減率 増減率
売上高 2,852 3,200 3,200 347 12.2% － －
営業利益 44 60 △40 △84 － △100 －
経常利益 46 60 △35 △81 － △95 －
当期純利益 22 35 △27 △49 － △62 －
■売上高
導入済みスーパーマーケット数などの主要KPIが堅調に増加し、 ※営業費用項目 見込み 単位：百万円
売上高は計画水準で推移 システム関連 55
人材採用関連 10
追加投資費用
■営業利益※ 環境改善関連 25
本業での営業利益はほぼ計画水準(60百万円)であるものの、 計 90
さらなる流通総額拡大に対応するための追加投資(90百万円)
新型コロナウイルス対応関連費用 10
及び新型コロナウイルス対応費用計上(10百万円)を織り込む
合計 100
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新型コロナウイルス感染拡大に関する影響 ＜証券コード：3541＞
業績への影響について
✓ 新型コロナウイルスの感染拡大や、それに伴う公立小中高校の臨時休校などの影響に
よる家庭内での喫食増加等を背景に、導入店舗における青果需要は堅調に推移
✓ 感染拡大を原因とした登録生産者の出荷減少や物流網の遅延・混乱といった供給面
での影響も見られず
現時点では業績への影響は軽微
感染拡大により事業環境は日々変化しており、収束時期や政府対応等など
不確定要素が多くあることから、今後の不透明な状況を踏まえ、
業績予想修正には新型コロナウイルス関連対応費用を反映
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株式会社神明との業務提携契約の締結 ＜証券コード：3541＞
業務提携の目的
野菜・果物の取扱量拡大
神明グループは、東果大阪株式会社、大同印岡山大同青果株式会社、株式会社成田市場青果等中心とした
野菜・果物の強い集荷インフラを保有し、農総研は海外市場を含む、野菜・果物の幅広い販売網を構築
これら両者のインフラを相互利用することで、野菜・果物の取扱量拡大を目指す
コメの集荷ビジネスの協働
神明グループは、コメ流通において広範囲にわたる販売網を構築し、農総研は野菜と果物を中心に集荷する全国
94箇所の集荷場を展開
農総研が集荷場でコメの集荷を開始し、神明の販売網を利用することで、コメの流通量拡大を推進
スキーム図
販路
販路
コメ
野菜・果物
生産者 生産者
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株式会社delyとの業務提携契約の締結 ＜証券コード：3541＞
業務提携の目的
せっかく鮮度のよい野菜なんだから・・・
「どのように食べたらいいの？」 「おすすめのレシピは？」 「農家さんの食べ方は？」
生活者から多く寄せられる、このような声にお応えするため・・・
国内 No.1 レシピ動画サービス とのタイアップ企画を実現
商品イメージ
✔ これまでは、レシピ内容や商品にレシピ
を付けるかどうかの判断は生産者任せ
だったため、限定的な展開だった
✔ 他方、実際に商品にレシピを付けると、
販売率が上がる傾向を確認
本タイアップにより、販売促進を強化
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＜証券コード：3541＞
Appendix
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会社概要（2020年２月現在） ＜証券コード：3541＞
社 名 株式会社 農業総合研究所
設 立 2007（平成19）年10月25日
代表取締役会長CEO 及川 智正
代 表 者
代表取締役社長 堀内 寛
本 社 和歌山県和歌山市黒田17番地4
資 本 金 212百万円
主 な 事 業 内 容 「農家の直売所」事業（委託販売システム・買取委託販売・卸販売）
従 業 員 数 185名（役員・パート含む）
上 場 市 場 東証マザーズ（証券コード：3541）
経 営 目 標 持続可能な農産業を実現し、生活者を豊かにする
経 営 方 針 ビジネスとして魅力ある農産業の確立
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「農家の直売所」について ＜証券コード：3541＞
「物流」×「IT」 新しい農産物流通プラットフォーム
産地 生活圏
産地から店頭へ
生産者 原則1日で提供 店舗
登録生産者数 導入店舗数
農産物を 物流プラットフォーム 物流センター等を
8,850名 集荷場へ出荷 通じて店舗へ配送
1,536店舗
農産物の
全国 94
拠点 全国のスーパー等の
生産&収穫 集荷場 産直コーナーへ
売上・相場情報 ITプラットフォーム 販売データの収集 主
価格&店舗を の提供 要 ㈱阪急オアシス
取 サミット㈱
自由に選択
自社開発アプリ 引
先
イオンリテール㈱ 等
「農直-のうちょく」
バーコード発券 生産者の農産物流通をフルサーポートす 購入
&出荷 るほか、生産者と生活者のコミュニケーショ
ンの場を提供します。
生活者から生産者への評価・コメントの提供、生産者から生活者へ出荷情報の通知等 生活者
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農産物流通の比較 ＜証券コード：3541＞
市場流通と直売流通の中間となる「農家の直売所」
市場流通 直売流通
（既存流通） （道の駅）
生産者手取り額 30円 生産者手取り額 60円 生産者手取り額 70円
JA
流通日数 3~4日 市場 流通日数 1日 流通日数 0日
仲卸
末端販売価格 100円 末端販売価格 95円 末端販売価格 90円
流通販売量 流通販売量
流通販売量
安定供給量 安定供給量
安定供給量
出荷作業量 出荷作業量
出荷作業量
流通自由度 流通自由度
流通自由度
生産者収益 生産者収益
生産者収益
情報伝達量 情報伝達量
情報伝達量
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ディスクレーマー ＜証券コード：3541＞
将来見通しに関する注意事項
本発表において提供される資料ならびに情報は、いわゆる「見通し情報」（forward-looking
statements）を含みます。これらは、現在における見込み、予測およびリスクを伴う想定に基づくもので
あり、実質的にこれらの記述とは異なる結果を招き得る不確実性を含んでおります。
それらリスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨為替変動といった一般的
な国内および国際的な経済状況が含まれます。
今後、新しい情報・将来の出来事等があった場合であっても、当社は、本発表に含まれる「見通し情報」
の更新・修正をおこなう義務を負うものではありません。
業績予想値につきましては、新たに算出した予想値または決算において差異が生じ、当該差異が開示基
準に該当する場合は、速やかに開示をいたします。
本発表に関するお問合せ
株式会社農業総合研究所 IR担当
TEL：03-6417-1047 Mail：ir@nousouken.co.jp
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