FY2019.8
決算説明資料
株式会社農業総合研究所
＜証券コード:3541＞
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目次 <証券コード : 3541>
１．FY2019.8 連結業績
２．FY2019.8 振り返りと課題認識
３．FY2020.8 計画
４．Appendix
1
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<証券コード : 3541>
1．FY2019.8 連結業績
2
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業績ハイライト <証券コード : 3541>
昨年末から年明けの暖冬による相場安の影響を受けるも、物量調整等の取組みにより黒字転換
KPIは堅調に増加し、計画通りの投資により収益成⾧の基盤を着々と固める
KPI動向
KPI
店舗数の増加 生産者数の増加 集荷場の増加
(前期比 ＋231店舗) (前期比 ＋760名) (前期比 +6拠点)
前期末 前期末 前期末
1,185店舗 1,416店舗 7,845名 8,605名 86拠点 92拠点
*国内店舗 *国内店舗
業績動向
業績総括
流通総額(GMV) の拡大
※
売上高の拡大 経常利益の黒字化
（前期比 109.5％） （前期比 134.3％） （前期比 -％）
前期 前期
9,614百万円 3,102百万円 20百万円
前期
8,778百万円 2,310百万円 △47百万円
*流通総額（GMV):スーパー等において最終消費者に購入いただいた最終販売価格の総計
投資計画
物流投資 IT投資 人材投資
▸東京加工センターを開設し、 ▸システム開発は概ね計画通 ▸重点地域で拠点を開設し、
加工業務の受託体制を整備 りに実行 新規部署を立上げる
▸自社センター横展開は翌期に予定 ▸小売店向けアプリ「直ぽ」の ▸単体で106名まで拡大
試験利用実施
3
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相場状況と当社業績の関係 <証券コード : 3541>
状況 11月～5月まで市況相場の安値が続き、当社商品の単価下落を招く
流通総額 当社プラットフォームでは市況相場を参考に生産者が値付をするため、相場安局面では
業績への 当社の商品売価も下落傾向となり、流通総額の下振れ圧力となる
影響 利益率 物流費はコンテナ当たりの従量課金であるため、相場下落や重量野菜の買取増加などに
よってコンテナ当たり売上高が下落すれば、物流費率が上昇（＝利益率が下落）する
〈主な野菜の小売価格の推移〉 農林水産省: 「食品価格動向調査」より
160%
白菜 平年並みを100％とした場合の比較
140% トマト
ほうれん草 11月～5月頃まで市況相場の安値が続いた
120%
だいこん
100%
80%
60% レタス
キャベツ
40%
18/09 18/10 18/11 18/12 19/01 19/02 19/03 19/04 19/05 19/06 19/07 19/08
4
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相場変動に対する即応 <証券コード : 3541>
相場安局面以降、出荷するほど利益率低下を招くため、物量抑制してでも利益率改善を優先
1.需要に基づく物流効率の高い品目に絞り買取を強化
2.不確実性が高い、新規店舗への供給を調整
施策
3.比較的効率の低い物流便を抑制
4.仕入交渉時から商品仕入時までの相場変動が大きい場合、
価格を再交渉できるオプションを設定
〈対GMV限界利益率の推移〉
10.7%
10.3% 利益率の改善に貢献したが、物量抑
9.9% 10.0% 制を伴う施策であるため、流通総額の
下振れ要因となった
8.5%
※ 限界利益・・・粗利－(物流費・コンテナコスト等)
5
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連結決算総括 <証券コード : 3541>
利益率優先の施策により、流通総額は9.5％増に留まるも対GMV売上総利益率が1.4ポイント上昇
計画的な買取による買取委託の拡大に伴い、売上高が34.3％増
FY2019.8実績 FY2018.8実績 前年同期比
単位:百万円
4Q累計 対売上高比 4Q累計 対売上高比 増減額 増減比
流通総額 9,614 8,778 836 109.5%
売上高 3,102 2,310 792 134.3%
委託販売 1,557 1,391 166 112.0%
買取委託 1,094 流通総額に対する 609 流通総額に対する 485 179.6%
売上総利益率 売上総利益率
卸販売 59 37 22 160.4%
…20.4% …19.0%
その他 135 105 30 128.7%
子会社 256 168 88 152.4%
売上総利益 1,965 63.4% 1,672 72.4% 293 117.6%
委託販売 1,557 100% 1,391 100% 166 112.0%
買取委託 218 19.9% 135 22.2% 83 161.6%
卸販売 10 18.0% 8 21.6% 2 133.2%
その他 110 82.1% 87 82.9% 23 127.5%
子会社 68 26.6% 51 30.4% 17 133.3%
販売管理費 1,960 63.2% 1,769 76.6% 191 110.8%
営業利益 5 0.2% △ 96 △4.2% 101 -
経常利益 20 0.7% △ 47 △2.0% 67 -
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（補足）セグメント別の会計方針 <証券コード : 3541>
会 計 方 針 売 上 高 売 上 原 価
スーパー等の直売コーナーで委託販売を行 流通総額
う流通プラットフォームを提供。流通総額の 売上高
委託販売 うち、当社手数料部分を売上高に計上し、 流通総額のうち 原則発生しない
原則売上原価の計上なし。 当社手数料部分
当社が農産物を買取り、スーパー等で委託
販売を実施。そのため当社が在庫リスクを
負う。消費者の需要を見越した値付けによ 売上高
流通総額
買取委託 り、少ないロス率が特徴。流通総額のうち、 売上原価
スーパー等の販売手数料を差し引いた金
額を売上高に計上し、買取仕入高を売上 流通総額から 当社の買取金額
原価に計上。 スーパー等の販売手数料を除いた金額
当社が農産物を買取り、スーパー等へ販売
を行う、通常の仕入れ販売。スーパー等へ 売上高 流通総額
卸販売 販売した金額を売上高に計上し、買取仕 売上原価
入高を売上原価に計上。 スーパー等への販売金額 当社の買取金額
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経常利益分析 <証券コード : 3541>
流通総額下振れに伴う減少。前4Qの出荷手数料見直しの影響は、当3Qで一巡
東京加工センター開設、遠方産地トライアル配送を実施。物流センターの横展開は、
単位:百万円 FY2020.8に予定
「農直－のうちょく」の強化による増加。
基幹システムのローンチはFY2020.8に予定
20 正社員採用からパート採用に切り替え、人件費を抑制
11
47
物流 IT等 人材
投資 投資 投資 109
293
投資計画による費用増
物流費
その他 子会社
コンテナ コスト 費用
20 等コスト FY1908.8
25
業務 △39 経常利益
31
委託費
20
子会社関連
▲47 物量拡大による変動費
FY2018 .8 売上
経常利益 総利益
8
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経営指標:流通総額 <証券コード : 3541>
物量調整しつつも着実に成⾧し、四半期別で過去最高の流通総額・流通点数を達成
流通額 :百万円
流通点数※:FY2016.8 1Qの流通点数を100とした場合の推移（国内） 流通総額・流通点数ともに
※流通点数: 「農家の直売所」プラットフォームを経由して、
四半期別過去最高を更新
スーパー等において最終消費者に購入いただいた点数
2,551
2,395 2,438
2,368
2,257
2,195
流通総額 流通点数 2,063 2,070 2,118
204
1,702 1,671 1,704
1,620 193
187
183
1,300 1,318 176
1,202 167 168
149 149
141
136
120
113
107
100
96
１Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q ３Q ４Q
FY2016.8 FY2017.8 FY2018.8 FY2019.8
9
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経営指標:店舗数 <証券コード : 3541>
大手小売店への導入が決まり、今後の店舗展開に好材料
主要取引先
㈱阪急オアシス、イオンリテール㈱、サミット㈱ 導入店舗数の推移 1,416
合同会社西友、㈱ダイエー、イズミヤ㈱、㈱東急ストア （店舗数）
小田急商事㈱ 、コーナン商事㈱、富士シティオ㈱ 1,197
㈱いなげや、㈱マルエツ、㈱平和堂、㈱ラルズ 996
㈱ライフコーポレーション、㈱関西スーパー
ユニー㈱、㈱ベルク、㈱エレナ、㈱トライアルカンパニー ㈱イトーヨーカ堂、
680 ㈱道南ラルズ、
… etc. ㈱ドン・キホーテ 等
FY2019.8より導入 471 導入開始
㈱イトーヨーカ堂、㈱道南ラルズ、㈱ドン・キホーテ 324
… etc.
154
当社取引先導入率 25.4%（前期末△1%ポイント）
当社の全国導入率 6.8%（前期末+1%ポイント）
（全国のスーパー数:20,840店舗）
※出所:新日本スーパーマーケット協会「2019年スーパーマーケット白書」
10
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経営指標:生産者数
<証券コード : 3541>
登録者数は重視しつつも、安定的に供給できる生産者の増加に注力
全国に展開する登録生産者
FY2018.8 FY2019.8 登録生産者数の推移
（人数） 8,605
北海道・東北 163 177
7,845
関東 1,450 1,721
北陸・甲信越 794 915 6,830
東海 301 310 5,765
関西 3,903 4,126
4,722
中国・四国 963 1,056
3,882
九州・沖縄 271 300
3,014
合計 7,845 8,605
全国の総農家数:2,155,082戸のうち
※出所:農林水産省「2015年農林業センサス」
当社の全国登録率 0.40%（前期末+0.04%ポイント）
11
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経営指標:集荷拠点数
<証券コード : 3541>
鳥取県に集荷拠点を初開設し、導入産地が33都道府県まで拡大
全国に展開する集荷拠点
集荷拠点数の推移
FY2018.8 FY2019.8 92
（拠点数） 86
北海道・東北 5 7
関東 16 18
69
北陸・甲信越 10 11
2018年夏の自然災害
東海 7 8 による閉鎖 57 鳥取県に
関西 24 21 51 集荷拠点を初開設
中国・四国 15 16 43
九州・沖縄 9 11
合計 86 92 24
全国の47都道府県のうち
当社の導入産地 33都道府県
12
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<証券コード : 3541>
2．FY2019.8 振り返りと課題認識
13
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成⾧戦略（再掲）
<証券コード : 3541>
スーパー等の供給に対する事業体制の再整備を行うため、FY2017.8からFY2019.8までの
三か年を、流通総額拡大のために向けた「積極投資フェーズ」とする
FY2019.8の目標
トップラインの重層化に向けた「物流」「IT」「人材」への投資を実行する
中期経営計画の振返り
流通総額及び営業利益 今期及び来期の計画は、期初公表時の
「物流」 投資計画 （単位:百万円） 通期計画
物流センター（大田市場）を 積極投資フェーズ 16,000
活用した更なる事業投資 （計画）
重層化のための 12,000
「 IT 」 投資計画 投資期間 （計画）
基幹システムの刷新 8,778
小売店バイヤー向けアプリの開発 7,089
5,522 360
「人材」 投資計画 50
重点目標地域を中心に人材を 156
131
投入
FY2016.8 FY2017.8 △96 FY2019.8 FY2020.8
（計画） （計画）
FY2018.8
14
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FY2019.8計画 結果総括
<証券コード : 3541>
項目 計画目標 実績結果
相場安に伴う単価下落、及び
利益率優先の施策実行に伴う
物量抑制が、流通総額に影響。
流通総額 120億円 96億円 新規事業によるトップラインの
重層化は緒に就いたところで、
売上貢献は来期以降。
営業利益 50百万円 ５百万円 流通総額の下振れによる影響
15
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物流投資
<証券コード : 3541>
FY2019.8 投資計画 FY2019.8 投資成果
中～大型生産者からのニーズが高い 東京加工センターを開設し、加工業務
1
加工業務(パッキング等)の受託体制 の受託を開始
の整備 生産者からの評価も良好で、出荷促進
に繋がることを確認
大型産地開拓のため、遠方産地から 九州便や北海道便などを試験運用
2 単品大量輸送には効果的であること
の市場便のトライアル運用を実施
を確認
3 物流コスト削減と物流網効率化の 名古屋エリアはトライアルを開始
ため、大田市場での経験を生かした、 大阪エリアでの横展開はFY2020.8
他エリアへの自社センター横展開 を予定
16
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IT投資
<証券コード : 3541>
FY2019.8 投資計画 FY2019.8 投資成果
1 蓄積された生産・販売データの利便 概ね計画通りに進捗
性向上と更なる有効活用を目指し、 消費税対応等の追加開発により、
基幹システムを刷新 ローンチは12月を予定
委託販売プラットフォームの更なる強 バイヤーと生産者を直接結び、
2
化のため、小売店バイヤー向けアプリ スーパーマーケットのPB商品として
『直ぽ』を開発 受発注をする試験利用を実施
さらに、同プラットフォームを基盤に産 産直コーナー以外への流通構築の
直コーナー以外の小売店流通を構築 足掛かりとする
農総研
生産者 バイヤー
店頭
小売店向けアプリ「直ぽ」
17
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人材投資
<証券コード : 3541>
FY2019.8 投資計画 FY2019.8 投資成果
重点目標地域を中心に人材投入し、 中部地域に名古屋営業所を開設し、
1 5名体制で本格稼働を開始
全国の有力生産地を網羅できる体制
を整備 物流や新規事業を担う部署を立上げ、
当社単体で、110名まで拡大予定 組織体制の充実を図る
採用は概ね計画通りに進み、単体で
106名まで拡大
〈当社拠点一覧〉 〈従業員数推移〉 単位:名
札幌サテライト
106
98
大阪営業所
69
50 52
東京営業所 42
23
名古屋営業所
熊本サテライト
和歌山本社 FY2013.8 FY2016.8 FY2019.8
18
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重層化の取組み
<証券コード : 3541>
FY2019.8 FY2020.8
生産者側
サイト構築し、サービス開始
資材販売 商品ラインナップの拡充
住商アグリビジネス㈱との提携
種苗提案 ㈱ウエルシードとの事業提携を発表 本格展開
加工受託 トライアルを実施し、効果を確認 事業化に向けサービスの立上げ
人材支援 ー ㈱アグリメディアとの事業提携を発表
販売側
プロパー販売 直販課を立上げ、基盤づくり 本格展開
彩直（外食） 継続的にチューニング 取扱い店舗の拡大
米事業 ー ㈱神明との事業提携を発表
19
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課題認識
<証券コード : 3541>
現行の出荷手数料の仕組みだと、相場変動が
業績に影響を及ぼす
店舗数は順調に伸びているが、物量抑制により、
流通総額が伸びない
今期解決に向け、対策を実施する
20
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<証券コード : 3541>
3．FY2020.8 計画
21
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FY2020.8 業績目標
<証券コード : 3541>
項目 3か年計画 見込み
市況相場は、FY2019.8と
同水準を想定
相場影響と買取抑制、子会
流通総額 160億円 105億円 社の非連結化など、3か年計
画策定時からの状況変化に
より流通総額の見直し
営業利益 3.6億円 60百万円 流通総額の下振れによる影響
FY2020.8に業績が相場の影響を受けにくい仕組みを構築し、FY2021.8
以降の流通総額の積極的な拡大につなげる
22
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FY2020.8 活動計画
<証券コード : 3541>
相場変動に関係なく利益水準を維持できる仕組みの確立
出荷手数料を料率負担 相場局面に関係なく物流
1 コストを回収
から個建負担に変更
バラ出荷方式の導入と コンテナ当たり売上高の
2 安定化による利益率維持
業務受託の本格開始
23
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物流費の個建負担方式への変更 <証券コード : 3541>
現在:料率負担 料率負担では相場下落局面においては物流費負けしてしまい、
出荷額の8.5％ 出荷手数料のみで賄えない（＝当社負担が発生）
変更後:個建負担 個建負担であれば、相場局面に関係なく出荷手数料から
コンテナあたり課金 物流コストの回収ができる
現在 ※金額はイメージ 変更後 ※金額はイメージ
出荷手数料／1ｺﾝﾃﾅ 出荷手数料／1ｺﾝﾃﾅ
相場上昇時 425円 相場上昇時 300円
相場下落時 68円 相場下落時 300円
物流コスト／1ｺﾝﾃﾅ 300円 物流コスト／1ｺﾝﾃﾅ 300円
125円～ 差引金額／1ｺﾝﾃﾅ 0円
差引金額／1ｺﾝﾃﾅ
▲232円
✔ 相場下落局面において、物流コストを回収できない ✔ 相場局面に関係なく、物流コストを回収できるため、
と、限界利益率悪化の原因となる 原則 限界利益率に影響はない
✔ 特に単価の低い品目(大型野菜など)は物流費負け ✔ 品目構成による単価変動の影響を受けない
しやすい傾向にある
24
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バラ出荷方式の導入 <証券コード : 3541>
バラ出荷方式・・・
これまで生産者が行う必要のあった、袋詰め・シール貼り・商品振分を当社に
委託できる、さらに自由度の高い出荷方式
メリット① メリット②
生産者は店舗まで選択する必要がないため、 当社で商品振分を行うことで、最適物量を
手間が格段に軽減 実現し物流効率化が図れる
（生産者の出荷促進につなげる） （コンテナ当たり売上高を高める）
FY2019.8
バラ出荷方式の試験運用したところ、実際に
コンテナ当たり売上高の上昇を確認
FY2020.8 計画
・千葉県内 集荷場でバラ出荷方式の導入
・東京加工センター拡張移転
・大阪物流センター本格始動
25
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FY2020.8 数値計画 <証券コード : 3541>
FY2019 3Qより非連結決算へ移行しているため、単体数値にて計画
FY2020.8計画(単体) FY2019.8実績(単体) 前年同期比
単位:百万円
4Q累計 対売上高比 4Q累計 対売上高比 増減額 増減比
流通総額 10,500 9,497 1,002 110.6%
売上高 3,200 2,852 347 112.2%
営業利益 60 1.9% 44 1.6% 15 134.6%
経常利益 60 1.9% 46 1.6% 13 130.2%
※計画前提
流通総額／相場はFY2019.8と同水準を想定
売上高 ／流通総額の増加率と同様の増加を見込む
営業利益／利益率維持の取組み効果はFY2021.8以降を見込む
26
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<証券コード : 3541>
4．Appendix
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集荷拠点マップ <証券コード : 3541>
《稼働中集荷場》
【北海道】 芽室、札幌 【青森】 弘前
【秋田】 秋田 【山形】 河北、金山
【新潟】 新潟、胎内、豊栄
【茨城】 鉾田、石岡、筑西、つくば 【栃木】 宇都宮
【東京】 東京、東京大田センター
【千葉】 富里、旭、匝瑳、香取、柏
【神奈川】 湘南、秦野、小田原
【埼玉】 深谷、児玉
【静岡】 浜松、焼津、富士
【山梨】 甲州勝沼、北杜
【長野】 松本、安曇野、須坂、上田、諏訪、中野
【愛知】 稲沢下津、豊橋、田原、豊川、一色
名古屋センター
【奈良】 大和郡山、橿原 【滋賀】 栗東
【京都】 亀岡、与謝野
【大阪】 貝塚第2、富田林、大阪摂津センター
【和歌山】 紀の川第1、紀の川第2、和歌山
橋本、かつらぎ、印南、有田、美浜
【兵庫】 たつの、三木、淡路、南あわじ
丹波、朝来、豊岡
【岡山】 津山
【広島】 大崎上島、世羅
【香川】 高瀬、高松、豊浜郵便局 【徳島】 小松島
【高知】 高知、土佐郵便局、安芸郵便局
土佐山田郵便局
【愛媛】 丹原、西予郵便局、松山西郵便局
松山南郵便局
【鳥取】 米子
【長崎】 有喜、西海、エレナ島原栄町店
【熊本】 植木 【宮崎】 川南、 西都、都城
【鹿児島】鹿児島 【沖縄】 那覇、石垣島
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最近の提携取組について 1/3
<証券コード : 3541>
株式会社神明 との業務提携により、米集荷ビジネスの協働を開始
当社の集荷場で米の集荷を開始し、神明の販売網を利用することで、米の流通量拡大
を推進する。一方、神明グループが保有する野菜・青果の集荷インフラを当社が利用する
ことで、米・野菜・果物の流通コスト最小化を図ると共に、生産者の利益最大化に貢献
することを目指す。
kurashiru のdely との業務提携により、当社商品にレシピ掲載を開始
「どのように食べたらよいか?」といったレシピを求めるニーズにお応えし、当社商品 が持つ
“顔が見える新鮮な農産物”という強みだけでなく、“良質なレシピ提供”という付加価値も
同時に提供することが可能に。
株式会社アグリメディア との連携により、人材領域の支援をスタート
アグリメディアが運営する求人サイト「あぐりナビ」に、当社登録生産者の求人情報を掲載。
「人がいなくて困っている」「人員さえ確保できれば様々な施策ができる」という当社登録生
産者のニーズに対しての人材支援を実現。また、「あぐりナビ」の取引生産者が販路に困っ
ていれば、新しい販路として当社の農産物流通プラットフォームを提供することも可能。
29
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最近の提携取組について 2/3 <証券コード : 3541>
JP 日本郵便 九州支社 との取組により、九州に物流拠点を開設
佐賀県鳥栖市に、生産者が直接農産物を持ち込める加工機能を有した集荷拠点及び
九州内の農産物を一度に集約する物流拠点を開設
日本郵便 九州支社が持つ物流ノウハウを活用し、九州の農産物流通における物量の
拡大や物流の効率化、物流費削減を図る
SAGAWA との連携により、運営委託先集荷場を追加開設
佐川急便の施設（営業所）を活用した集荷場運用のトライアルを経て、今年より本格
運用を開始。7月1日より山梨県笛吹市で新たに集荷場を追加開設。
生産者へ販路拡大の機会を提供し、物流量の拡大を見込む
welseed グループとの共同事業により、流通総額の更なる拡大を図る
ウエルシードが得意とする生産指導を含めた種苗販売を当社の生産者にも広げることで、
取引先ニーズに細かく対応できる農産物供給を目指す
ウエルシードグループの取引先である加工業者への販路を開拓し、登録生産者に新たな
出荷先の提供と流通総額の拡大を図る
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最近の提携取組について 3/3
<証券コード : 3541>
JP 日本郵政キャピタル と資本提携契約を締結
株主順位第3位の大株主になり、日本郵政グループより社外取締役１名派遣
流通総額・サービス拡大に向けて、同社グループとの業務提携を拡充
Hakuhodo DY holdings グループとの業務提携により、生産者の農業経営
をサポート
当社の登録生産者が、全国の直売所等の情報を集めたウェブサイト「チョクバイ!」を
活用し、自分達の農園や農作物の情報を発信
との業務提携により、空港施設内に、農産物の集荷拠点を開設
航空輸送網を活用し、全国各地のスーパーマーケット等の販売拠点へ配送を行うこと
で、産地直送農産物の流通経路・販売チャネルの拡大を期待
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子会社について <証券コード : 3541>
特定子会社の清算に伴い、FY2019 3Qから非連結決算へ移行
解散及び清算、並びに異動の理由
世界市場経営陣による経営の自由化及び意思決定の迅速化のため
解散及び清算後のスキーム
（現状） （解散及び清算後）
当社 他3社 当社 クールジャパン機構、他3社
経営の自由化等のため、 世界市場HD 出資比率
世界市場HD クールジャパン機構
中間持株会社を清算 31.8%
世界市場 世界市場
解散及び清算の日程
2019年１月11日 :当社取締役会決議、世界市場HD臨時株主総会・解散決議
2019年４月30日 :清算結了
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株価推移 <証券コード : 3541>
期間:2016年6月16日～2019年10月11日 株式分割:2017年８月31日（基準日） １株につき２株の割合
※上記期間初日に株式分割がされたものと仮定して算定 2019年２月28日（基準日） １株につき５株の割合
1,200
（株価:円）
1,000
800 2018年10月19日
日本郵政グループとの資本提携契約
締結を発表
600
2019年1月11日
400
日本郵便株式会社九州支社と
物流拠点の共同開設を発表
200 2016年6月16日
東京証券取引所マザーズへ上場
0
2016年 2017年 2018年 2019年
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ディスクレーマー
<証券コード : 3541>
将来見通しに関する注意事項
本発表において提供される資料ならびに情報は、いわゆる「見通し情報」（forward-looking
statements）を含みます。これらは、現在における見込み、予測およびリスクを伴う想定に基づくもので
あり、実質的にこれらの記述とは異なる結果を招き得る不確実性を含んでおります。
それらリスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨為替変動といった一般的
な国内および国際的な経済状況が含まれます。
今後、新しい情報・将来の出来事等があった場合であっても、当社は、本発表に含まれる「見通し情報」
の更新・修正をおこなう義務を負うものではありません。
2019年8月期の予想値につきましては、新たに算出した予想値または決算において差異が生じ、当該差
異が開示基準に該当する場合は、速やかに開示をいたします。
本発表に関するお問合せ
株式会社農業総合研究所 担当:坂本・阿部
TEL:03-6417-1047 Mail:ir@nousouken.co.jp
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