3541 M-農業総合研究所 2021-11-25 13:00:00
富山中央青果株式会社との資本業務提携に関するお知らせ [pdf]

                                                   2021 年 11 月 25 日


各 位

                                 会 社 名   株式会社農業総合研究所
                                 代表者名    代表取締役会長       及川 智正
                                     (コード番号:3541 東証マザーズ)
                                 問合せ先    取締役 CFO       坂本 大輔
                                             (TEL.03-6417-1047)


             富山中央青果株式会社との資本業務提携に関するお知らせ


 当社は、2021 年 11 月 25 日開催の取締役会において、富山中央青果株式会社(本社:富山県富山市、代表
取締役社長:安井豊、以下「富山中央青果」
                   )と資本業務提携契約(以下、本資本業務提携)を行い、富山中
央青果の筆頭株主(株式取得後の持株比率 33.40%)となることについて決議いたしましたので、お知らせい
たします。


                            記
1.本資本業務提携の目的及び理由
 産直流通のリーディングカンパニーである当社と富山市公設卸売市場の卸売会社である富山中央青果は、
2020 年 9 月 3 日に業務提携契約を締結し、当社の物流・IT プラットフォームの活用やブランディングのノ
ウハウ、富山中央青果の地域性や仕入力を集結して富山県産の青果流通を盛り上げてまいりました。本資本
業務提携では、これまでの業務提携を深化させ、両社の持つ人材や物流・販売網、仕入力や流通加工機能な
どのアセットを相互活用し、新しい農産物流通の仕組みを構築することで、両社の事業拡大と企業価値を高
めるとともに、持続可能な食糧生産や永続的な農産業の仕組みを作ってまいります。


2.本資本業務提携の内容等
(1)業務提携の内容
 首都圏および大都市圏のスーパーへの販路を持つ当社の販売力と JA および産地との強い連携を持つ富山
中央青果の仕入力を掛け合わせます。市場流通と産直流通のそれぞれの強みを活かし、加工機能や物流機能、
情報の受発信や決済の効率化を図ることで、柔軟な品揃えと流通在庫の削減、さらには業務の DX 化を推進
いたします。また、当社の強みであるブランディング力やマーケティング力を通じて、市場を流通する農産
物に新たな価値を提供いたします。


(2)資本提携の内容
  当社は富山中央青果の普通株式を第三者割当による新株式発行 10,000 株、既存株主との相対取引により
 20 株、計 10,020 株(取得後の持株比率 33.40%)を取得する予定です。なお、取得価額につきましては、
 非開示としておりますが、財政状況等については、外部専門家によるデュー・ディリジェンス及び株式価値
 評価を実施しております。この結果に基づき、相手先との協議の上、決定しております。




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3.資本業務提携の相手先の概要
(1)     名               称   富山中央青果株式会社
(2)     所       在       地   富山県富山市掛尾町 500 番地
(3)     代表者の役職・氏名           代表取締役 安井 豊
(4)     事   業       内   容   青果物およびその加工品の受託販売並びにこれらの買付及びその販売
(5)     資       本       金   8,000 万円
(6)     設   立   年   月   日   昭和 48 年 2 月
                            資 本 関 係        該当事項はありません。
                            人 的 関 係        該当事項はありません。
        上場会社と当該会社                          当社と富山中央青果株式会社との間には、青果物の取引
(7)                         取 引 関 係
        と の 間 の 関 係                        関係があります。
                            関連当事者へ
                                           該当事項はありません。
                            の該当状況
(注)当該会社は非公開会社であり、
                「大株主及び持株比率」並びに「最近3年間の経営成績及び財政状態」
については非開示とすることを求められているため記載しておりません。


4.日 程
(1)     取 締 役 会 決 議 日       2021 年 11 月 25 日
(2)     契   約   締   結   日   2021 年 12 月(予定)
(3)     払       込       日   2021 年 12 月(予定)


5.今後の見通し
本資本業務提携が 2022 年 8 月期の業績に与える影響は、現時点におきまして軽微であると見込んでおり
ますが、中長期的に当社の業績向上に資するものであると考えております。今後、業績に重要な影響を与え
る事項が生じた場合には、速やかに開示いたします。
                                                                以 上




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