3541 M-農業総合研究所 2021-10-27 19:15:00
2021年8月期 決算説明会 質疑応答集 [pdf]

                                               2021 年 10 月 27 日
                                             株式会社農業総合研究所



                 2021 年 8 月期 決算説明会   質疑応答集

この質疑応答集は、2021 年 10月15日(金)に開催したアナリスト・機関投資家向け決算説明会にて、
ご出席の皆様からいただいたご質問をまとめたものです。ご理解いただきやすいよう、一部表現の変更
や内容の加筆・修正を行っております。



Q1:流通総額 1 兆円に向け、契約店舗・生産者・集荷場のうち最もスケールアップするのが重要(又
     は困難)なのはいずれでしょうか。また、その背景についてお聞かせください。
A : (堀内)どれも重要ですが、一番重要なのはバランスだと考えております。困難という意味ではど
     れも困難なのですが、問題はスピードだと認識しています。時間がかかるのは契約店舗・生産
     者・集荷場の 3 つを結ぶ「物流」で、物流をいかに早く結ぶかという点がポイントとなります。
     これを確実に実行できれば、契約店舗・生産者・集荷場の 3 つは堅調に増やせていけると考えて
     おりますので、2~3年後を見据えた物流網の拡張を図ってまいります。


Q2: 市況低迷の中、流通総額(GMV)では委託販売を抑え、買取委託と産直卸を増やしたとのこと
     でしたが、収益性で見れば委託販売を伸ばす方がリーズナブルに思うのですが、その点どのよう
     に理解すると良いでしょうか?
A :(及川)委託販売の中で、どの商品を抑えるかが重要だと思っております。我々が委託販売で抑え
     た品目は、キャベツ・白菜・大根など大型野菜(グラム単価が安い品目)です。これらを抑える
     ことによって、物流効率を上げ、物流費率を下げることで利益率を上げる、その他の品目につい
     ては買取委託で利益を上げる、そのような戦略を前期は取ってまいりました。


Q3: 産直卸の流通総額(GMV)推移を見ると、3Q 以降が鈍化しているようにも見えます。背景を教
     えて下さい。期ずれなどあるのでしょうか?収益性を考慮し、下期以降は委託販売にリソースを
     一時的に振り向けた、などがあったりするのでしょうか?また、2022/8 期の流通総額(GMV)130
     ~136 億円のうち、買取委託、産直卸の伸び率は前年と同水準と考えればよいでしょうか?
A   :(堀内)GMV が3Q~4Q において鈍化しているように見えますが、一気に産直卸の GMV を拡
     大してきた関係で、物量が増え、業務フローもめまぐるしく変わっております。そのため、これ
     以上増大しすぎると、在庫が滞留するなど業務フローへの支障が懸念されたため、4Q は一旦ペ



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     ースダウンを行いました。とはいっても、ストック型のビジネスですので、4Q は営業活動をか
     なり絞っていたのですが、それでも3Q より伸⾧し、ストック型のモデルが功を奏しました。今
     期に関しても同様に、需要が高いため伸びは続くと思われますが、その伸びに対応していくと業
     務フローの整備が追い付かなくなる可能性がありますので、バランスを取りながら、お客様のニ
     ーズに応えられるような業務フローを構築しつつ、引き続き伸ばしていくことを考えております。
     ご留意いただきたい点は、前期と同水準の伸び率で行くとかなりの物量になるため、どこかで調
     整する局面もあるかもしれません。ただしそれは、ニーズが鈍ったというよりは、ニーズが強す
     ぎるため、それに応えられるような当社内部およびインフラの整備の時間とお考えいただければ
     と思います。


Q4: 個建負担の導入について、紀の川集荷場でいつから開始しているのでしょうか?2022/8 期中に
     流通総額(GMV)全体の何割が新料金に切り替わるのでしょう?また、説明資料 P9 の営業利益
     分析のウォーターフォール図でいうと、この新料金制度は物流費部分を圧縮するのだと思います
     が、仮に全ての集荷場で新料金制度が導入されると、2021/8 期の物流費増▲155 百万円の大半が
     吸収できるということでしょうか?
A   : (及川)紀の川集荷場のコンテナ出荷は今年の 9 月から開始しております。紀の川集荷場を皮切
     りに、和歌山県内の集荷場で順次開始していきます。今期は千葉県の集荷場について、この個建
     負担・コンテナ出荷を導入させていただく予定です。そのため、今期業績に寄与するのは、和歌
     山県の集荷場の個建負担の物流コストが寄与します。今後、全ての集荷場で個建負担が導入され
     ると、物流コスト負けすることはなくなり、営業利益率で 0.5%~1%のアップにつながると予想
     しております。


Q5: コンテナ出荷方式の導入は市況対策として有効だと思いますが、今後、導入をスピードアップす
     ることは実務上難しいのでしょうか?
A   : (及川)正直に申し上げて難しいです。というのも、すべての生産者にコンテナ出荷方式をご理
     解いただいた上で、導入を進めたいと考えております。非効率かもしれませんが、前期は私(及
     川)から生産者に直接説明し理解をしていただいて、導入しております。コロナ渦でなければ、
     もう少しスピーディーに進めることができたと思いますが、いまだ状況が不透明であるため、全
     国一斉に導入できるレベルへのスピードアップは難しい状況だと捉えております。


Q6: 国内外で AI による気象・市況の予測を行うシステム開発が進んでいます。御社が契約生産者にそ
     れらシステムを活用し、生産者の作り過ぎや、市況下落を防ぐことは将来的にありうるでしょう
     か。
A   : (堀内)あり得ると思っております。ですが、気象が正確に予測できるかというと、明日明後日


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でもずれることがありますので、半年先どうなるかまで正確に予測することは難しいかと思いま
す。この辺のブレはあるかと思いますが、確実に精度は上がってきてますので、今よりもボラテ
ィリティの少ない市況予測ができるようにはなってくると思っております。そうなってくると、
必要な需要にあわせて必要な生産をしていただくことができますので、ある程度は可能だと思っ
ております。




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