FY2021.8 決算説明資料
東証マザーズ 証券コード：3541
目次
1 FY2021.8 通期業績報告
2 FY2021.8 主要KPIの推移
3 FY2021.8 重点施策の取組状況
4 FY2022.8 重点施策と通期業績予想
5 Topics
6 Appendix
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FY2021.8 通期業績報告
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FY2021.8 4Q ハイライト
流通総額・売上高ともに前期比伸長、過去最高を更新
業績ハイライト
※
流通総額(GMV) 売上高 営業利益
12,315百万円 4,737百万円 △193百万円
（前年同期比 +13.4 ％） （前年同期比 +36.4％） （前年同期 36百万円）
参考：追加投資除く営業利益
主要KPI
8百万円
店舗数 生産者数 集荷拠点
1,774店舗 9,762名 94拠点
(前期末 +155店舗) (前期末 +489名) (前期末 +2拠点)
※：流通総額（GMV：Gross Merchandise Value ） スーパー等において最終消費者に購入いただいた最終販売価格の総計
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事業の内容
青果流通の本流であるスーパーマーケットをターゲットに事業を構築
（８割の生活者がスーパーマーケットで青果を購入※1）
農家の直売所事業
スーパーマーケット青果売場の
• 青果売場内の産直コーナー向け事業 市場規模※2
• 生産者が経営主体となって販売先や
販売価格を決定できる独自の農産物
流通プラットフォームを提供 青果売場 約4兆円
青果コーナー 約3.6兆円※3
産直卸事業
• 青果売場内の青果コーナー向け事業 産直コーナー 約0.4兆円※4
• 生産者から直接農産物を買い取り、
ブランディング（付加価値の見える
化）を加え、顔が見える安心安全な
商品を卸販売にて提供
※1：夕食のための食品購入先業態利用率（カテゴリー別）（新日本スーパーマーケット協会「消費者調査2017」）
※2：スーパーマーケット年次統計調査報告書2018年（日本スーパーマーケット協会、オール日本スーパーマーケット協会、新日本スーパーマーケット協会）
※3：全国スーパーマーケット協会「2021年版スーパーマーケット白書」より総販売額×商品カテゴリー別売上構成比にて当社推計
※4：当社独自のヒアリング結果により青果コーナー全体の10%程度を産直コーナーの市場規模と推計
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市場環境認識
外食需要減による小売向け供給過多により、相場安基調継続
主な野菜の店頭小売価格の推移※ 対象品目：キャベツ、ねぎ、レタス、ばれいしょ、玉ねぎ、きゅうり、トマト、ほうれん草、人参、白菜、大根、なす（12品目）
250%
FY2021.8 FY2021.8 FY2021.8 FY2021.8
1Q 2Q 3Q 4Q
200%
94% 83% 93% 101%
150%
100%
50%
2020/9 2020/10 2020/11 2020/12 2021/1 2021/2 2021/3 2021/4 2021/5 2021/6 2021/7 2021/8
• 天候順調・生育良好により多くの品目で豊作傾向、３Qまで相場安継続
相場状況
• ４Q以降、天候不順等の影響で、平年並みから一部高騰に転じる
• 買取委託と卸販売の粗利率の低下
当社への影響
• 物流費率の悪化により利益圧迫
• 相場変動時の利益圧迫対策として、前期に引き続き出荷方式の変更、出荷手数料の見直しを
当社の取組 推進中
• 買取委託の制限や需給バランスの調整により物量を管理
※：農林水産省「食品価格動向調査（平年比）」平年比とは、食品価格動向調査業務による調査価格の過去５カ年平均価格と比較したもの
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全社：流通総額
農家の直売所・産直卸事業の流通総額、流通点数とも過去最高を更新
流通額 ：百万円
流通点数※：2016年8月期1Qの流通点数を100とした場合の推移（国内）
流通総額（農家の直売所事業） 流通点数（農家の直売所事業） 268
流通総額（産直卸事業）
62 262
115
40 220
246
230 228 236
204 210 206
187 193 190
183
176 171 3,233
167 168
3,016
149 149 2,794 2,859 2,752
136 141 2,551 2,469 2,480 2,603
120 2,383 2,391 2,326
113 2,200 2,107 2,226
100 96 107 2,063 2,030
1,702 1,620 1,671 1,704
1,300 1,202 1,318
１Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q ３Q ４Q
FY2016.8 FY2017.8 FY2018.8 FY2019.8 FY2020.8 FY2021.8
※：「農家の直売所」プラットフォームを経由して、スーパー等において最終消費者に購入いただいた点数
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決算総括（通期ベース）
買取委託と卸販売の牽引により流通総額・売上高は伸長
相場安による粗利率の低下、追加投資により営業損失を計上
FY2021.8実績 FY2020.8実績
増減額 前期比
単位：百万円 通期 対流通総額比 通期 対流通総額比
流通総額 12,315 - 10,862 1,452 113.4%
委託販売 8,082 7,983 98 101.2%
買取委託 2,425 1,830 594 132.5%
卸販売 867 144 722 559.1%
その他 940 903 37 104.1%
売上高 4,737 38.5% 3,473 32.0% 1,264 136.4%
委託販売 1,672 20.7% 1,645 20.6% 26 101.6%
買取委託 2,007 82.8% 1,514 82.7% 493 132.6%
卸販売 867 100.0% 144 100.0% 722 599.1%
その他 191 20.3% 169 18.7% 22 113.0%
売上総利益 2,285 18.6% 2,129 19.6% 155 107.3%
委託販売 1,672 20.7% 1,645 20.6% 26 101.6%
買取委託 361 14.9% 335 18.3% 26 107.9%
卸販売 124 14.4% 22 15.8% 102 547.8%
その他 126 13.5% 126 14.0% 0 99.9%
販売管理費 2,478 20.1% 2,092 19.3% 386 118.4%
（追加投資コスト） 202 1.6% 84 0.8% 118 239.7%
営業利益 △ 193 △1.6% 36 0.3% △ 230 -
経常利益 △ 207 △1.7% 46 0.4% △ 254 -
当期純利益 ※ △ 251 △2.0% 31 0.3% △ 282 -
※：経常利益と当期純利益の差は、特別損失（システムの減損損失136百万円）、法人税等合計△92百万円によるもの
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FY2021.8 営業利益分析
システム開発と産直卸事業の積極投資により営業損失を計上
相場安環境下においても投資前営業利益を確保
FY2021.8 対流通 FY2020.8 対流通
増減額
単位：百万円 通期 総額比 通期 総額比
流通総額 12,315 10,862 +1,452 相場安による影響
売上総利益 a 2,285 18.6% 2,129 19.6% +155 流通総額に対する粗利率は前期比1.1％
低下
物流費 815 659 +155
コンテナ費 171 139 +32
主要変動費 物量増加により物流費・コンテナ費等変
運営委託費 211 209 +２ 動費が増加。利益を圧迫し、目標限界利
益率である10%を下回る。
計 b 1,198 1,008 +190
限界利益 c=a-b 1,086 8.8% 1,121 10.3% △34
人員の適正配置等コスト削減に取り組み、
事業経費 d 1,077 999 +77
利益率の低下および変動費増加による減
益をカバー
営業利益（投資前） e=c-d 8 0.1% 121 1.1% △112
本業での利益を示す営業利益（投資前）
システム開発 74 56 +18 はプラスで着地。
相場変動時でも、本業の利益を安定確保
産直卸事業 112 13 +99 できる体質を目指し、出荷手数料見直し
追加投資 の本格導入を推進中（後述）
移転関連費用 15 15 0
計 f 202 84 +118
将来の継続成長に向けた追加投資による
一過性費用考慮後で△193百万円の営業
営業利益（投資後） g=e-f △193 △1.6% 36 0.3% △230 損失を計上
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（参考資料）営業利益分析
単位：百万円
物量増加により
物流費・コンテナ費が増加
産直卸事業の
本格展開に向け
人件費等が増加
主要変動費 成長のための
追加投資
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業績予想と実績
流通総額および売上高は業績予想を達成
FY2021.8 FY2021.8
FY2021.8 FY2020.8
修正予想 期初予想
単位：百万円 実績 2021年7月発表 2020年10月発表 実績
流通総額 12,315 11,500 ～ 12,500 11,500 ～ 12,500 10,862
売上高 4,737 4,200 ～ 4,600 4,000 ～ 4,400 3,473
営業利益 △193 △200 ～ △180 - 36
経常利益 △207 △160 ～ △140 - 46
当期純利益 △251 △210 ～ △190 - 31
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セ グ メ ン ト 別 の 会 計 方 針 （ 収 益 認 識 に 関 す る 会 計 基 準 適 用 前 ※）
会計方針 売上高 売上原価
スーパー等の直売コーナーで委託販売を 流通総額
行う流通プラットフォームを提供。流通 売上高
委託販売 総額のうち、当社手数料部分を売上高に 流通総額のうち 原則発生しない
計上し、原則売上原価の計上なし。 当社手数料部分
農家の直売所
事業 当社が農産物を買取り、スーパー等で委
託販売を実施。そのため当社が在庫リス 流通総額
クを負う。消費者の需要を見越した値付 売上高
買取委託 けにより、少ないロス率が特徴。流通総
売上原価
額のうち、スーパー等の販売手数料を差 流通総額から
し引いた金額を売上高に計上し、買取仕 スーパー等の販売手数料を
除いた金額 当社の買取金額
入高を売上原価に計上。
当社が農産物を買取り、スーパー等へブ
ランディング化した上で販売を行う、仕 売上高 流通総額
産直卸事業 卸販売 入販売。スーパー等へ販売した金額を売 売上原価
上高に計上し、買取仕入高を売上原価に
計上。 スーパー等への販売金額 当社の買取金額
※：「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）（以下「収益認識基準」という）
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FY2021.8 主要KPIの推移
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農家の直売所事業：店舗数
人口の集中する首都圏エリアを中心に、取引先店舗数は順調に拡大中
店舗数推移 1,774 「農家の直売所」導入店舗の拡大
1,619
1,774店 1,416 当社取引先スーパーの 「農家の直売所」
（前期末比＋155店） 1,197 総店舗数 導入カバー率
996
6,282店舗 28.2%
680 （前期末比+1.3％）
471
324
154 「農家の直売所」
全国のスーパー店舗数※
導入カバー率
FY2013.8 FY2014.8 FY2015.8 FY2016.8 FY2017.8 FY2018.8 FY2019.8 FY2020.8 FY2021.8
22,434店舗 7.9%
（前期末比+0.1％）
増 前期末より184店舗増
加 既存取引先店舗での開設による増加
主要取引先
減 前期末より29店舗減 イオンリテール㈱、イズミヤ㈱、㈱ウオロク、コーナン商事㈱、
少 取引先店舗自体の閉店による減少
サミット㈱、㈱ダイエー、㈱東急ストア、㈱阪急オアシス、
富士シティオ㈱、㈱平和堂、㈱ベルク、㈱マルエツ、
㈱ライフコーポレーション ほか （五十音順）
※：全国スーパーマーケット協会『2021年版スーパーマーケット白書』
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農家の直売所事業：生産者数
新規集荷拠点の開設に伴う増加のほか、既存集荷拠点を軸に産地の深掘りを進め、
前期に比べ約500名増加
登録生産者数推移
9,762 全国に展開する登録生産者
9,273
9,762名 7,845
8,605
FY2020.8 FY2021.8 増減
（前期末比＋489名）
6,830
5,765
北海道・東北 197 175 △22
4,722 関東 1,936 2,128 +192
3,882
3,014 北陸・甲信越 1,011 1,158 +147
東海 316 309 △7
関西 4,389 4,541 +152
FY2013.8 FY2014.8 FY2015.8 FY2016.8 FY2017.8 FY2018.8 FY2019.8 FY2020.8 FY2021.8
中国・四国 1,097 1,166 +69
九州・沖縄 327 285 △42
前期末より704名増
増
集荷拠点の新規開設に伴う増加 合計 9,273 9,762 +489
加
産地開発活動の成果による増加
減 前期末より215名減 当社の登録生産者カバー率
少 集荷場の統廃合に伴う減少等 全国の総農家数
1,747,079戸※ 0.55%
（前期末比+0.12％）
※：農林水産省『2020年農林業センサス』
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農家の直売所事業：集荷拠点数
新たに9拠点開設の一方で、物流効率向上を目的とした既存集荷拠点の統廃合を実施
集荷拠点数推移 92 92 94
86 日本全国をカバーする集荷拠点
94拠点 69
FY2020.8 FY2021.8 増減
（前期末比+2拠点）
57
51 北海道・東北 6 5 △1
43
関東 17 19 +2
24 北陸・甲信越 11 13 +2
東海 8 7 △1
関西 22 22 -
FY2013.8 FY2014.8 FY2015.8 FY2016.8 FY2017.8 FY2018.8 FY2019.8 FY2020.8 FY2021.8
中国・四国 17 21 +4
九州・沖縄 11 7 △4
前期末より9拠点増
増
郵便局や鉄道インフラ（JR東日本）を活用した 合計 92 94 +2
加
集荷拠点を開設
前期末より7拠点減
減
少
物流効率の更なる向上を目指し、既存集荷拠点の 当社の導入産地
統廃合を実施 全国47都道府県
のうち 30都道府県
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産直卸事業：流通総額
流通総額は堅調に伸長
４Qはさらなる成長に備え体制構築に注力
流通総額の推移 単位：百万円
262 268
220
115
62
40
１Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q ３Q ４Q
FY2020.8 FY2021.8
FY2020.8
流通総額 103百万円
FY2021.8 867
百万円
流通総額 （前年同期比＋740.2％）
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産直卸事業:ブランディングによる付加価値の見える化
ブランディングによる付加価値の提供を強みに展開を加速
ヒアリング
産地でのヒアリングにより
生産者の想い・商品の魅力を洗い出し
「売り」分析
生産者情報WEBページ用
商品の「売り」を徹底的に分析 QRコード
付加価値の見える化
デザインで付加価値を見える化し、
販促物へ掲載
販売・フィードバック
実際の商品に記載のQRコード
販売データ検証 です。ぜひ読み取っていただ
生産者へのフィードバック き、ご覧ください。
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FY2021.8 重点施策の取組状況
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FY2021.8の重点施策の振り返り
流通総額の伸長を最重要視し、
相場変動に左右されない利益体質づくりと効率化に注力
1 流通総額の拡大
2 利益率の改善
3 業務の改善
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FY2021.8の重点施策と進捗
持続的成長に向けた重点施策は概ね計画通り進行中
目的 対象 重点施策 具体的取り組み FY2020.8 FY2021.8 FY2022.8
流通総額 流通総額の拡大に向けた • 組織力を強化し、成長ス 産直卸事業 産直卸事業
1 産直卸事業 立ち上げ 13名体制
拡大 組織力強化 ピードを加速
利益率 農家の 相場変動への対応と • 出荷方法及び出荷手数料の 生産者向け説明会を 和歌山で開始
2 和歌山で先行実施
改善 直売所事業 コストの削減 見直しによる利益率の改善 他地域へ拡大
物流プラットフォームの • 主要集荷拠点の機能強化に 東京加工センターの 紀の川集荷場の移転
物流
機能強化と物流効率向上 向けた設備投資 移転・拡張 最新選果機の導入・試験稼働
①農総研システム 開発
ローンチ
（販売管理） 一部サービスイン
システム開発による ②営業支援システム 導入コンサル/プロジェクト支援委託 ①に
システム 開発 統合
業務効率向上 （生産性向上）
業務
3
改善
③基幹情報システムERP 導入コンサル/プロジェクト支援委託
ローンチ
（業務フロー見直し） 開発
ITプラットフォームの • 需給調整機能の強化 出荷販売データを利用した
IT 需給調整を開始
機能拡充 • 卸商品紹介サイトの開発
業務効率化に向けた
環境 • 本社移転 和歌山本社移転
環境改善
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流通総額拡大：流通総額の拡大に向けた組織力強化
産直卸事業を第二の主力事業とするため、組織力を強化し、成長スピードを加速
農家の直売所事業で 青果コーナーでの
産直卸事業の人員体制 培ったアセット 差別化提案
FY2021.8現在
営業 9名 小売アカウント
ブランディングによる
マーケティング 4名 物流インフラ
付加価値の提供
計13名 産地ネットワーク
FY2022.8以降の採用計画
今後、更に採用を強化 青果コーナーでの売上拡大
特にブランディングや店舗
開拓における専門人材の採
用に注力
「農家の直売所事業」と並ぶ
主力事業へ成長させる
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利益率改善：相場変動への対応とコストの削減（定性面）
出荷方法及び出荷手数料（生産者から頂く物流コスト）の見直しによる
利益率の改善
変更前 変更後
料率負担 料率＋コンテナ個建負担
出荷手数料
出荷額 × 3.5%
出荷額 × 8.5%
+ 250円/コンテナ当たり※
• 物流効率の向上
• 作業時間の短縮
• 作業負担大
生産者 • 一律の出荷手数料への不公平感
• 出荷先間違い多発 • 出荷作業の効率化・簡素化による正確性向上
• 不公平感の解消
効果
• 出荷額/点数に応じた出荷奨励金の導入による
生産者のモチベーション向上
• 相場下降局面では、物流コストを回収できず採算悪化 • 相場変動による利益率への影響低減
当社
• 特に大型野菜などの低単価品目は物流コスト大 • 品目構成による物流コストの影響低減
※：和歌山の集荷場から関西圏のスーパー向けの場合
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利益率改善：相場変動への対応とコストの削減（定量面）
個建負担を導入することにより、出荷手数料収入の安定化を目指す
キャベツの例
1コンテナ16個入り、1個当たり単価100円～300円 の場合
変更前 変更後
料率負担 料率＋コンテナ個建負担
出荷額 × 8.5% 出荷額 × 3.5% + 250円/コンテナ当たり
1コンテナ当たり 相場下降時 相場上昇時 相場下降時 相場上昇時
～ ～
出荷手数料収入 136円 408円 306円 418円
1コンテナ当たり
物流コスト 300円 300円
相場下降時 相場上昇時 相場下降時 相場上昇時
損益 ～ ～
△164円 108円 6円 118円
272円 112円
相場変動時のボラティリティを低減
※：上記は一例のため、実際の出荷手数料とは異なります
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業務改善：物流プラットフォームの機能強化と物流効率向上
主要集荷拠点の機能強化に向けた設備投資を実施
• 農総研第1号集荷拠点である「紀の川
集荷場」（西日本最大規模）を移転
• 最新選果機の導入により、品質管理
機能の強化や産直卸事業・輸出事業
の新たな拠点としての役割も担う
移転後の東京加工センターは順調に稼働
加工量の推移 単位：千パック
• 2020年6月1日に東京加工センターを 1,466
大田区京浜島に移転し、加工機能強化
1,079
や物流効率化を図る
QonQ
• FY2020_4Q比較で、加工パック数は
35.8％増加し、流通総額拡大に寄与 135.8%
４Q ４Q
FY2020.8 FY2021.8
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業務改善：システム開発による業務効率向上
営業支援システムは不具合発生により農総研システムに統合
基幹情報システムは稼働開始
FY2020.8 FY2021.8
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
機能統合に向け
①農総研システム 開発中
（販売管理） 開発期間 一部サービスイン ローンチ（5年償却＋保守費用の計上開始)
開発費は
30~50百万円程度
見込む
②営業支援システム 不具合発生により、開発中止
導入コンサル／プロジェクト支援委託
（生産性向上） 開発費のうち1.36億円を減損計上
開発期間 機能別ローンチ
③基幹情報システムERP 導入コンサル／プロジェクト支援委託
（業務フロー見直し）
開発期間 ローンチ 稼働開始
（5年償却＋保守費用の計上開始)
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FY2022.8 重点施策と通期業績予想
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FY2022.8の重点施策
流通総額の伸長を最重要視し、
利益率の改善と新しい取組への挑戦に注力
1 流通総額の拡大
2 利益率の改善
3 新しい取組への挑戦
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FY2022.8の重点施策
引き続き持続的成長に向けた施策を実施
概要 具体的施策
農家の直売所事業の拡大 • 導入店舗数と店舗日販の増加
１ 流通総額の拡大 産直卸事業の拡大 • 主要品目の販売拡大及び選果機の活用
物流機能の拡充 • 物量の増大に対応する物流網及びセンター機能の拡充
集荷場の統廃合 • 適地適販のための産地の精査及びエリア産直強化
２ 利益率の改善 コンテナ出荷の本格展開 • コンテナ出荷の導入エリアの拡大（千葉県）
委託販売の拡大と買取委託の調整 • 委託販売と買取委託のバランスを調整し、利益率の改善を図る
市場との連携強化 • 全国の地方卸売市場との連携し、販路及び産地を相互活用
新しい取組への
３ JAとの連携強化 • 全国のJAと提携し、産直卸事業の供給力強化
挑戦
有機農産物の取扱 • 農家の直売所事業及び産直卸事業での有機農産物取扱
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FY2022.8 通期業績予想
農家の直売所事業の堅実な成長を維持
将来の成長ドライバーとなる産直卸事業の拡大を見込む
単位：百万円
FY2022.8予想 FY2021.8実績※ 前期比
流通総額 13,000～13,600 12,315 105.6% ~ 110.4%
売上高 4,737 -
営業利益 △193 -
未定
経常利益 △207 -
当期純利益 △251 -
現時点において正確な見通しが困難なため、レンジ形式での開示といたします。
今後、業績予想の開示が可能となった時点で速やかに開示いたします。
※：収益認識に関する会計基準適用前
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セグメント別の会計方針（収益認識に関する会計基準適用後）
会計方針 売上高 売上原価
スーパー等の直売コーナーで委託販売を 流通総額
行う流通プラットフォームを提供。流通 売上高
委託販売 総額のうち、当社手数料部分を売上高に 流通総額のうち 原則発生しない
計上し、原則売上原価の計上なし。 当社手数料部分
農家の直売所
当社が農産物を買取り、スーパー等で委
事業 託販売を実施。そのため当社が在庫リス
クを負う。消費者の需要を見越した値付
けにより、少ないロス率が特徴。スー 流通総額
売上高
買取委託 パー等へ販売した金額を売上高に計上し、 売上原価
買取仕入高を売上原価に計上。スーパー スーパー等への販売金額
収益認識基準の適 等の販売手数料は費用として販売管理費 当社の買取金額
用により変更 に計上。
当社が農産物を買取り、スーパー等へブ
ランディング化した上で販売を行う、仕 売上高 流通総額
産直卸事業 卸販売 入販売。スーパー等へ販売した金額を売 売上原価
上高に計上し、買取仕入高を売上原価に
計上。 スーパー等への販売金額 当社の買取金額
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買取委託の収益認識基準適用による影響
• FY2022.8より収益認識基準を適用し、農家の直売所事業の買取委託売上高において、販売手数料差し引き後
の純額表示から総額表示に変更
• この結果、FY2021.8は、収益認識基準の適用前と比べて、売上高・売上総利益が418百万円増加
営業利益、経常利益及び当期純利益へは影響なし
前期までの買取委託の計上方法 今期からの買取委託の計上方法
（収益認識基準適用前） （収益認識基準適用後）
流通総額 流通総額
買取委託
売上高 売上高
販売手数料
売上総利益 売上原価 売上総利益 売上原価
営業 営業 買取委託
販管費 販管費 販売手数料
利益 利益
買取委託売上高は販売手数料を含む総額（グロス）表示へ変更
買取委託売上高は販売手数料を除く純額（ネット）表示
販売手数料は費用として販管費へ計上
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Topics
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FY2021.8の主なトピックス
2020.9 富山中央青果と業務提携を締結
2020.10 東日本旅客鉄道、福岡ソノリク、農林漁業成長産業化支援機構を割当先とする
第三者割当増資による5.6億円の資金調達
2020.10 JR東日本との資本業務提携
2020.10 福岡ソノリクとの資本業務提携を締結
2021.3 JR 東日本と農産物流通プラットフォームの共同運用開始
（農産物集荷場「JRE 農業ステーション」、EC サイト「JRE MALL」内の農産物販売ショップ
「農家の直売所」等）
2021.4 JR内房線江見駅に農産物集荷場を開設
2021.5 福岡ソノリク関西物流センター内に『神戸センター』を開設
2021.9 「農家の直売所 JRE MALL 店」にて、収穫当日に発送された新鮮な野菜を購入できるサービス
「朝どれ直送便！」を開始
2021.9 JR東日本の車両を活用し「JRE農業ステーション」から首都圏消費地へ運ぶ朝どれ農産物輸送の実
証実験実施
2021.2 米卸最大手の神明および青果卸売の東果大阪と合弁会社（株式会社コールドチェーン情報開発センター）を設立
2021.7 国分グループ本社と業務提携を締結
2021.7 最新型の光センサー式選果機を導入
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2020.9 富山中央青果と業務提携を締結
卸売市場と市場外流通の農業ベンチャーが富山で初タッグ
目的： 富山県産青果類の流通量と産出額増加を目的とし、2020年9月3日に「連携協力に関する協定書」
を締結。市場流通と市場外流通、地方銀行の異色コラボにより新しい流通の仕組みを創造する。
① 基幹的なインフラでもある市場流通と市場外流通の農業ベンチャーが異色のコラボ
② 生活者の知りたい情報を可視化することで安全・安心と素材の魅力をお届け
③ 農業ベンチャーのエッセンスを加えることで市場機能をアップデート
④ 地域の農業を元気にすることで素敵な富山に貢献
提携スキーム
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2020.10 第三者割当増資による5.6億円の資金調達
農産物流通プラットフォームの高度化を目的とした設備投資やシステム開発を
目的に第三者割当による新株式の発行で約5.6億円を調達
農総研 新株式発行・割当
5.6億円調達 新株式購入
第三者割当の概要 資金使途
項目 概要
発行新株式数 755,700株（発行済総数：21,014,500株）※2020年10月14日時点 • 物流加工センターの機能拡張
発行価格並びに総額 1株につき741円（総額：559,973,700円）
• システム開発
東日本旅客鉄道株式会社（割当株数：134,900株）
割当予定先及び株数 株式会社福ソノリク（割当株数：134,900株） • 集荷拠点の整備・立上げ運営費用
株式会社農林漁業成長産業化支援機構（割当株数：485,900株）
払込期日 2020年11月4日
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2020.10 資本業務提携契約の締結
東日本旅客鉄道との資本業務提携
目的 農作物の集荷場の整備を通じて、生産者にとって利便性の高い出荷環境を提供。
またJRE MALLによる販路の拡大を通じて、鮮度の高い農作物を販売できる農産物流
通プラットフォームの高度化を図る
① 駅および駅周辺施設などを活用した集荷場の整備
② 小売店舗およびJRE MALLでの農産品の販売拡大
との資本業務提携
目的 物流インフラにおける豊富な実績を兼ね揃えた同社との業務連携により、
下記2点を軸に早期に高品質・高機能なプラットフォームを構築
① 西日本エリアにおいて、福岡ソノリクが所有または管理する倉庫や物流拠点を活用
② 当社登録生産者の近隣集荷場からスーパーマーケット等の物流拠点への輸送業務
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2021.3 JR東日本と農産物流通プラットフォームを共同運用
2020年10月14日に発表したJR東日本との資本業務提携の第一弾として、JR東日本の
インフラを活用した新しい農産物流通プラットフォームの共同運用をスタート
主な取り組み
1. 農産物集荷場「JRE農業ステーション」の整備
まずは、千葉県の内房線江見駅、茨城県の水郡線上菅谷駅、長野県の中央線辰野駅の3か所で農産物集荷場
「JRE農業ステーション」を整備し、当該地域の生産者から農産物を集荷。集荷した農産物は首都圏を中心と
したスーパーマーケットの「農家の直売所」に最短1日で運送。
2. JRE MALL内に「農家の直売所」を出店
JR東日本グループが運営するECサイト「JRE MALL」内にて、農産物販売ショップ「農家の直売所」を
2021年3月3日にオープンし、集荷した新鮮な農産物を販売。サイト内のショップで注文された商品を、
集荷から最短で翌日に配送。
3. 農産物の列車輸送と都市圏のエキナカでの販売
「JRE農業ステーション」やその他の農業総合研究所が有する集荷場などで集荷した農産物を列車で輸送
し、主に首都圏の駅構内で販売する実証実験。朝採れ野菜を夕方に販売する等、お客さまに鮮度の高い農
産物を提供。
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2021.4 JR内房線江見駅に農産物集荷場を開設
JR東日本との資本業務提携の一環として、2021年4月27日に農産物集荷場「JRE農業
ステーション江見駅」をJR内房線江見駅の敷地内に開設。JR東日本の鉄道インフラ
を活用することで、千葉県産農産物の販路拡大と生産者の収入源増を目指すととも
に、新鮮で熟度の高い農産物を首都圏を中心とした消費者に最短1日でお届け。
開設のポイント
① 千葉県産の新鮮で熟度の高い農産物を首都圏のスーパーマーケットに最短でお届け
② 千葉県産農産物の販路拡大と生産者の収入源増を目指す
③ JR東日本の鉄道インフラを活用した全国で初となる農産物集荷場
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2021.5 福岡ソノリクと「神戸センター」を開設
福岡ソノリクとの資本業務提携（ 2020年10月14日発表）の第一弾として、
西日本エリアの農産物輸送網の効率化と物流センターの機能拡張を目的に、
2021年5月1日に福岡ソノリク関西物流センター内に「神戸センター」を開設
開設のポイント
従来の摂津センターの約2倍となる日量約1万コンテナの取扱と
日量約10万パックの加工数量が実現可能
• 農総研初の物流と加工の一体型拠点。機能の拡張と規模の拡大で取扱農産物を倍増
• 福岡ソノリクの高度な保管技術による、農産物の鮮度維持及び貯蔵管理向上
• 西日本の農産物集荷拠点及び輸送網を活かした効率的な運搬と新たな産地開拓
■移転場所：兵庫県神戸市灘区
■取扱規模：日量 約1万コンテナ、日量約10万パック
■取扱品目：野菜・果物全般
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2021.2 神明・東果大阪と合弁会社を設立
米卸最大手及び青果卸大手と新しい流通の仕組みを創造
51%出資 34%出資 15%出資
株式会社コールドチェーン情報開発センター
新会社の概要 目 的
項目 内容
商 号 株式会社コールドチェーン情報開発センター 物流技術（コールドチェーン）の研究
開発や新しい農産物流通の仕組み作り
設 立 2021年２月22日
により、物流プラットフォームの高度
代 表 者 代表取締役社長 東 光法（あずま みつのり）
化や流通加工業務の連携を推進。
所 在 地 東京都中央区日本橋小綱町16-15 神明日本橋ビル内 3社間での幅広い協働により、米及び青
資 本 金 1,000万円（設立時） 果類の流通・消費拡大を図る。
出 資 比 率 神明51％、農総研34％、東果大阪15％
事 業 内 容 物流技術の研究開発、農産物流通の仕組み作り
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2021.7 国分グループ本社（株）と業務提携を締結
国分と農総研が保有する物流インフラや流通加工機能、全国の調達・販売網などを
相互に有効活用することで新たなバリューチェーンの構築を目指す
主な取り組み
1. 「東日本マザーセンター」を基軸とした物流・流通加工とコールドチェーンの構築における協業
両社の加工・物流拠点を融合した「東日本マザーセンター」を新設。幹線物流や域内配送を相互利用することによる物流コスト
の削減、流通加工における生産性の向上・業務品質の向上・加工の多様性などを実現します。また、コールドチェーン構築によ
る鮮度保持の向上や物流集約によるコスト抑制も狙います。
2. 両社の調達（産地）・販売網を相互利用することによる販路拡大と提案力の強化
• 「調達」や「販売網」を相互利用する事で、販売先への提案力の強化や産地（調達先）の販路拡大を図ります
• 生産者やメーカー、販売店と連動した「商品化」（ブランディング）により青果売り場を活性化します
• 気象データや相場情報を学習させたAIにより、生鮮品相場の予測をします
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2021.7 最新型の光センサー式選果機を導入
和歌山県紀の川市の農産物集荷場「紀の川集荷場」に農総研初となる最新の選果機
を導入（7月13日から稼働）。最新選果機の導入により品質管理機能の強化や新たな
成長ドライバーとして位置付けている産直卸事業や輸出事業を推進。
選果機の概要
主に和歌山県産の柿、桃、不知火、みかん等の階級（大きさ）と
等級（見た目・味）を判別することで国内外の多様化する流通や
消費者ニーズに合わせた選果・選別を実現
設 置 場 所 ：紀の川集荷場（和歌山県紀の川市西脇581-1）
選果機概要 ：A 柑橘類用選果機
処理能力：5,400 個/h
規格・形式：PK 式
：B 柿、桃、柑橘類用選果機
処理能力：3,240 個/h
規格・形式：バケット式
主な選果物 ：柿、桃、不知火、みかん等
初 選 果 日 ： 2021年7月13日
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Appendix
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当社の理念
持続可能な農産業を実現し、
生活者を豊かにする
『生活者を豊かにする』 とは…
生活者に『おいしい』を届けること
顔が見える・鮮度が高い・安心安全
こういう商品を生活者に食べてもらうこと
社会インフラとして、
生産者と生活者が繋がる、
農産物流通プラットフォームの展開
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わたしたちが大切にしていること
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会社概要（2021年8月現在）
社名 株式会社 農業総合研究所
設立 2007（平成19）年10月25日
代表取締役会長CEO 及川 智正
代表者
代表取締役社長 堀内 寛
本社 和歌山県和歌山市黒田99番地12
資本金 494百万円
主な事業内容 農家の直売所事業、産直卸事業
従業員数 274名（役員・パート含む）
上場市場 東証マザーズ（証券コード：3541）
経営目標 持続可能な農産業を実現し、生活者を豊かにする
経営方針 ビジネスとして魅力ある農産業の確立
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ビジネスモデル
青果類のメイン販売チャネルであるスーパーマーケットを通して
より多くの生産者と生活者を繋ぐ新しい農産物流通プラットフォーム
産地 生活圏
サービスの流れ
スーパー
生産者 産地から店頭へ
最短1日で提供 マーケット お金の流れ
農産物を集荷拠点へ 物流センター等を
農産物の生産&収穫
持ち込み 通じて出荷
情報の流れ
価格&店舗を自由に選択 代金の支払 代金の支払 全国のスーパー等の
農家の直売所事業 産直コーナーへ
手数料等 販売手数料の支払
バーコード発券&出荷
農家の直売所事業
買取 ブランディング・販売 全国のスーパー等の
青果コーナーへ
農産物の生産&収穫
代金の支払 産直卸事業 代金の支払
産直卸事業
売上・相場情報
販売データの収集
の提供
購入
生活者から生産者への評価・コメントの提供、生産者から生活者へ出荷情報の通知等
生活者
農産物流通プラットフォーム ITプラットフォーム × 物流プラットフォーム
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独自のポジショニング
市場流通と直売流通の中間に位置し、
農産物流通におけるユニークで新しいポジションを確立
市場流通 直売流通
（既存流通） （農産物直売所）
生産者手取り額 30円 生産者手取り額 60円 生産者手取り額 70円
JA
流通日数 流通日数 流通日数
3~4日 市場 1日 0日
仲卸
末端販売価格 100円 末端販売価格 95円 末端販売価格 90円
流通販売量 流通販売量
流通販売量
安定供給量 安定供給量
安定供給量
作業省力度 作業省力度
作業省力度
流通自由度 流通自由度
流通自由度
生産者収益 生産者収益
生産者収益
情報伝達量 情報伝達量
情報伝達量
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市場環境
生活者の青果購入はスーパーマーケットの利用が80%と圧倒的
生活者の野菜購入場所※1 スーパーマーケット青果売場の
市場規模※2
スーパーマーケット 79.3%
総合スーパーマーケット 29.0%
直売所 20.2%
ショッピングセンター
青果売場約4兆円
16.2%
コンビニエンスストア 11.4%
ドラッグストア 9.9%
ディスカウントストア 6.8% 青果コーナー約3.6兆円※3
食品宅配 6.3%
専門店 5.5%
ネットスーパー 1.9% 産直コーナー約0.4兆円※4
インターネット販売 1.2%
その他 8.4%
※1：夕食のための食品購入先業態利用率（カテゴリー別）（新日本スーパーマーケット協会「消費者調査2017」）
※2：スーパーマーケット年次統計調査報告書2018年（日本スーパーマーケット協会、オール日本スーパーマーケット協会、新日本スーパーマーケット協会）
※3：全国スーパーマーケット協会「2021年版スーパーマーケット白書」より総販売額×商品カテゴリー別売上構成比にて当社推計
※4：当社独自のヒアリング結果により青果コーナー全体の10%程度を産直コーナーの市場規模と推計
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BSサマリー
第三者割当増資により5.6億円の資金調達を実施し、
健全な財務基盤を維持
FY2021.8 FY2020.8 増減額 前期比
単位：百万円
流動資産 2,006 1,410 596 142.3%
うち現預金 1,086 614 471 176.8%
固定資産 538 340 197 158.1%
資産合計 2,545 1,751 794 145.3%
流動負債 1,209 1,010 199 119.8%
固定負債 377 96 281 392.3%
負債合計 1,587 1,106 481 143.5%
株主資本 957 644 313 148.6%
純資産合計 957 644 313 148.6%
負債・純資産合計 2,545 1,751 794 145.3%
自己資本比率 37.6% 36.8% - -
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CFサマリー
営業CFマイナスも、借入および新株発行による資金調達により手元流動性を確保
単位：百万円 FY2021.8 FY2020.8 増減 主な要因
• 税引前当期純損失△344百万円
営業活動による
△198 233 △432 • 減損損失136百万円
キャッシュ・フロー
• 売上債権の増減額78百万円
• 有形固定資産の取得による支出△126百万円
投資活動による
△308 △145 △163 • 無形固定資産の取得による支出△216百万円
キャッシュ・フロー
• 補助金の受取額49百万円
• 短期借入金の純増減額132百万円
財務活動による
979 9 969 • 長期借入れによる収入350百万円
キャッシュ・フロー
• 新株発行による収入541百万円
現金及び現金同等物
471 97 374
増減額
現金及び現金同等物
1,086 614 471
期末残高
フリー・キャッシュ・
△507 88 △595
フロー※
※：営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したもの
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将来見通しに関する注意事項
本発表において提供される資料ならびに情報は、いわゆる「見通し情報」（forward-looking
statements）を含みます。これらは、現在における見込み、予測およびリスクを伴う想定に基
づくものであり、実質的にこれらの記述とは異なる結果を招き得る不確実性を含んでおります。
それらリスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨為替変動といっ
た一般的な国内および国際的な経済状況が含まれます。
FY2022.8の予想値につきましては、新たに算出した予想値または決算において差異が生じ、当
該差異が開示基準に該当する場合は、速やかに開示をいたします。
本発表に関するお問合せ
株式会社農業総合研究所 IR担当
TEL：03-6417-1047 Mail：ir@nousouken.jp
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