3541 Ｍ－農業総合研究所 2021-07-14 15:00:00
国分グループ本社株式会社との業務提携契約締結に関するお知らせ [pdf]
2021 年７月 14 日
各位
会 社 名 株 式 会社 農業総合研究 所
代表者名 代表取締役社⾧ 堀内 寛
（コード番号：3541 東証マザーズ）
問合せ先 取締役経営企画室⾧ 坂本 大輔
（TEL. 03-6417-1047）
国分グループ本社株式会社との業務提携契約締結に関するお知らせ
当社は、2021 年７月 14 日開催の取締役会において、国分グループ本社株式会社（本
社：東京都中央区、代表取締役会⾧兼 CEO：國分勘兵衛、以下「国分グループ」
）と業務
提携を行うことを決議し、同日付けで国分グループと業務提携契約を締結しましたのでお
知らせいたします。
記
１．業務提携の目的
コロナ禍によるライフスタイルの変化で、健康志向の高まりや宅配需要が急拡大し
ています。この流れはコロナ禍終息後も続くことが予測されます。一方、物流業界の人
手不足や人件費の上昇など業界を取り巻く環境は厳しさを増しており、農産物の効率
的で安定した物流・流通システムの構築が喫緊の課題とされています。
今般の業務提携では、国分グループが保有する全国の調達・販売網や青果物の流通加
工機能と、当社が保有する農産物流通プラットフォームや物流ネットワークを相互に
活用することで、
「物流」
「販路拡大」
「販売促進」分野での協業を推進し、バリューチ
ェーンの構築を目指します。今般の業務提携により、両社の事業拡大と企業価値を高め
るとともに、持続可能な食糧生産や永続的な農産業の仕組みを作ってまいります。
２．業務提携の内容
（１）
「東日本マザーセンター」を基軸とした物流・流通加工とコールドチェーンの構築
における協業
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・両社の調達幹線物流や域内配送を相互利用することで物流コスト削減を図ります
・流通加工における協業により生産性向上・業務品質向上・加工の多様性などを実現し
ます
・地方エリアの集積拠点に関する協業により競争力のある生鮮物流網の構築を図りま
す
・コールドチェーン構築による鮮度保持の向上、物流集約によるコスト抑制を実現し
ます
（２）両社の調達（産地）
・販売網を相互利用することによる販路拡大と提案力の強化
・「調達」を相互利用する事で、販売先への提案力の強化を図ります
「販売」を相互利用する事で、産地（調達先）の販路拡大を図ります
・
・ 生産者やメーカー、販売店と連動した「商品化」
（ブランディング）により青果売り
場を活性化します
・気象データや相場情報を学習させた AI により、生鮮品相場の予測をします
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3． 本業務提携先の概要(2021 年７月 14 日現在)
（１）名 称 国分グループ本社株式会社
（２）所 在 地 東京都中央区日本橋 1-1-1
（３）代表者の役職・氏名 代表取締役会⾧ 兼 CEO 國分勘兵衛
（４）事 業 内 容 酒類・食品・関連消費財にわたる卸売業及び流通加工、
配送業務、貿易業、不動産賃貸借業 ほか
（５）資 本 金 35 億円
（６）設 立 年 月 日 1947 年 11 月 21 日
（７）発 行 済 株 式 数 6,904,200 株
（８）従 業 員 数 5,096 名（連結：2020 年 12 月 31 日現在）
（９）大株主及び持株比率 国分ホールディングス株式会社 100％
資本関係 該当事項はありません。
人的関係 該当事項はありません。
（10）当社と当該会社との間の関係
取引関係 該当事項はありません。
関連当事者への該当状況 該当事項はありません。
（11）当該会社の最近 3 年間の経営成績及び財政状態（連結）
決算期 2018 年 12 月期 2019 年 12 月期 2020 年 12 月期
純 資 産 146,169 百万円 147,760 百万円 158,069 百万円
総 資 産 701,508 百万円 702,506 百万円 705,681 百万円
1 株 当 た り 純 資 産 21,171.14 円 21,401.49 円 22,894.66 円
売 上 高 1,885,767 百万円 1,891,676 百万円 1,847,927 百万円
営 業 利 益 8,692 百万円 7,542 百万円 8,070 百万円
経 常 利 益 10,553 百万円 10,073 百万円 10,223 百万円
親会社株主に帰属する
5,849 百万円 3,166 百万円 5,785 百万円
当 期 純 利 益
1 株当たり当期純利益 847.23 円 458.60 円 837.96 円
1 株 当 た り 配 当 金 100 円 100 円 100 円
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4．本業務提携の日程
(1) 取締役会決議日 2021 年７月 14 日
(2) 本業務提携契約締結日 2021 年７月 14 日
(3) 事業開始予定日 2021 年７月 14 日
5．今後の見通し
本業務提携が 2021 年 8 月期の業績に与える影響は、現時点におきまして軽微であ
ると見込んでおりますが、中⾧期的に当社の業績向上に資するものであると考えて
おります。今後、業績に重要な影響を与える事項が生じた場合には、速やかに開示
いたします。
以上
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