FY2021.8 3Q
決算説明資料
＜証券コード：3541＞
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目次 ＜証券コード：3541＞
１．FY2021.8 3Q 業績報告
２．FY2021.8 3Q 各事業の状況
３．Topics
４．Appendix
1
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＜証券コード：3541＞
FY2021.8 3Q 業績報告
2
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FY2021.8 3Q サマリー ＜証券コード：3541＞
流通総額・売上高は３Q累計で過去最高を更新
長引く相場安による利益率低下と追加投資による負担増に伴い、営業損失を計上
業績動向
※
流通総額(GMV) 売上高 営業利益
8,812百万円 3,426百万円 △151百万円
（前年同期比 + 13.2 ％） （前年同期比 +38.9％） （前年同期 10百万円）
参考：追加投資除く営業利益
KPI動向
△31百万円
店舗数 生産者数 集荷場
1,713店舗 9,547名 93拠点
(前期末比 +94店舗) (前期末比 +274名) (前期末比 +1拠点)
※流通総額：スーパー等において最終消費者に購入いただいた最終販売価格の総計
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FY2021.8 3Q 業績総括 ＜証券コード：3541＞
流通総額はコロナ特需の前年同期比+13.2％成長、売上高は同+38.9％成長
大型生産者との取組を増やすため、買取委託・卸販売を強化
FY2021.8 実績 FY2020.8 実績 前年同期比
単位：百万円
3Q累計 対GMV比 3Q累計 対GMV比 増減額 増減比
流通総額 8,812 7,784 1,028 13.2%
委託販売 5,858 5,787 71 1.2%
買取委託 1,792 1,276 516 40.4%
卸販売 598 82 516 629.3%
その他 563 637 △ 74 △11.6%
売上高 3,426 38.9% 2,466 31.7% 960 38.9%
委託販売 1,206 20.6% 1,203 20.8% 3 0.2%
買取委託 1,484 82.8% 1,057 82.8% 427 40.4%
卸販売 598 100.0% 82 100.0% 516 629.3%
その他 137 24.4% 123 19.3% 14 11.4%
売上総利益 1,672 19.0% 1,541 19.8% 131 8.5%
委託販売 1,206 20.6% 1,203 20.8% 3 0.2%
買取委託 271 15.2% 231 18.1% 40 17.3%
卸販売 101 16.9% 13 16.9% 88 676.9%
その他 92 16.5% 92 14.6% 0 0.0%
販売管理費 1,824 20.7% 1,531 19.7% 293 19.1%
（追加投資コスト） (119)
営業利益 △ 151 △1.7% 10 0.1% △ 161 －
※
経常利益 △ 167 △1.9% 18 0.2% △ 185 －
※営業利益と経常利益の差は、2020年11月４日実施の第三者割当増資に係る株式交付費18百万円によるもの
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FY2021.8 3Q 営業利益分析 ＜証券コード：3541＞
流通総額は成長を維持しているものの、相場安による売上総利益率・限界利益率低下に
伴い、本業において営業損失を計上
単位：百万円 3Q累計額 対GMV比率
生産者と店舗の拡大により、堅調に成長
流通総額（GMV) 8,812
（前年同期比 +13.2％）
売上総利益 a 1,672 19.0%
物流費 606 相場安により全体の売上総利益率低下
コンテナ費 129
主要変動費
運営委託費 156 物流増加の一方で相場安環境により、物流費率・コ
ンテナ費率が上昇。売上総利益率の低下もあり、目
計 b 892 標限界利益率（10%）を下回る。
限界利益 c=a-b 779 8.8% （相場安への対策は次ページ）
事業経費 ｄ 811 目標限界利益率を下回ったことにより、本業において
営業利益（投資前） e=c-d △ 31 も営業損失が発生。
コロナ禍で滞っていた、
システム開発 49 相場変動に関係なく利益水準を維持できる仕組み
産直卸事業 61 (個建負担・コンテナ出荷方針)を来期より実施予定
追加投資
移転関連費用 8
追加投資は従前より計画していたもので、相場など
計 f 119 の市況環境に関係なく、中長期成長のため実施。
営業利益（投資後） g=e-f △ 151 △1.7% システムコンサルや新規事業への人材投資等を行っ
た結果、営業損失を計上
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相場変動への対応（出荷手数料の見直し） ＜証券コード：3541＞
相場変動による影響を低減するため、出荷手数料の見直しを推進
来期中の本格導入を目指し、当下期に生産者説明会を開始
（相場下降時は出荷手数料が減少し、物流費を賄えない場合は限界利益率が悪化）
現在：料率負担 変更後：料率＋個建負担
出荷額の8.5％ 出荷額の3.5％＋250円/コンテナ※
（金額はイメージ） （金額はイメージ）
出荷手数料／1ｺﾝﾃﾅ 出荷手数料／1ｺﾝﾃﾅ
相場上昇時 552円 相場上昇時 477円
相場下降時 297円 相場下降時 372円
物流コスト／1ｺﾝﾃﾅ 400円 物流コスト／1ｺﾝﾃﾅ 400円
△103円 △28円
差引金額／1ｺﾝﾃﾅ 差引金額／1ｺﾝﾃﾅ
～152円 ～77円
✔ 相場下降局面において、物流コストを回収 ✔ 物流コストをより実費に近づけることで
できないと、限界利益率悪化の原因となる 相場変動による限界利益率への影響を低減できる
✔ 特に単価の低い品目(大型野菜など)は物流 ✔ 品目構成による単価変動の影響を受けにくい
費負けしやすい傾向にある
※和歌山の集荷場から関西圏のスーパー向けの場合
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追加投資（システム関連） ＜証券コード：3541＞
FT2017.8期からの3か年計画で開発したシステムに加え、新たに２つのシステムを構築する
ため、前2Qより開発着手。基幹情報システムと営業支援システムを段階的ローンチに変更。
FY2020.8 FY2021.8
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
①農総研システム 開発期間 一部サービスイン ローンチ （5年償却＋保守費用）
（販売管理）
※軽減税率対応等のため、前期に一部サービスイン。開発総額6千万円
②基幹情報システム
導入コンサル／プロジェクト支援委託
ERP
（業務フロー見直し) 開発期間 ローンチ（5年償却＋保守費用）
③営業支援システム 導入コンサル／プロジェクト支援委託
（生産性向上）
開発期間 機能別ローンチ
開発総額 ３億円 実線 ：PLインパクト有
現在
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追加投資（産直卸事業） ＜証券コード：3541＞
農家の直売所事業で培ったアセットを活用しつつ、集中的に人材を投下し産直卸事業の
早期立上げを目指す
人材投資
✓ 営業提案
① 小売アカウント ✓ 産地開拓
農家の直売所 ② 物流インフラ ✓ ブランディング
産直卸事業
事業 ③ 産地ネットワーク ✓ マーケティング
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追加投資（移転関連） ＜証券コード：3541＞
和歌山本社の移転（2021年1月18日付）
目的： 和歌山本社における営業部門並びにバックオフィス体制の拡充を図るとともに、オフィスを利便性の
高い和歌山駅前に新設（移転）することで、事業全体の効率化、業務執行の迅速化を目指し
ます。
紀の川集荷場の移転
目的： 農総研創業の1号集荷拠点である「紀の川集荷場」（西日本最大規模）は、機能拡充と集荷量
増を目的に2021年1月23日に移転いたしました。また、最新選果機の導入による品質管理機能
の強化や産直卸事業・輸出事業の新たな拠点としての役割も担います。
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FY2021.8 通期業績予想 ＜証券コード：3541＞
コロナ禍の長期化により正確な業績見通しが困難なため、引き続きレンジ形式にて開示
売上高は産直卸事業が堅調に推移しており、期初予想を上回る見通し
利益は３Q累計業績を踏まえ、現時点で入手可能な情報をもとに予想
期初予想 修正予想 増減額
（単位：百万円）
流通総額（GMV） 11,500～12,500 11,500～12,500 ー
売上高 4,000～4,400 4,200～4,600 200
営業利益 △200～△180 ー
経常利益 未発表 △160～△140 ー
当期純利益 △210～△190 ー
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（補足）セグメント別の会計方針 ＜証券コード：3541＞
会 計 方 針 売 上 高 売 上 原 価
スーパー等の直売コーナーで委託販売を行 流通総額
う流通プラットフォームを提供。流通総額の 売上高
委託販売 うち、当社手数料部分を売上高に計上し、 流通総額のうち 原則発生しない
原則売上原価の計上なし。 当社手数料部分
農家の直売所
当社が農産物を買取り、スーパー等で委託
事業 販売を実施。そのため当社が在庫リスクを
負う。消費者の需要を見越した値付けによ 流通総額
売上高
買取委託 り、少ないロス率が特徴。流通総額のうち、 売上原価
スーパー等の販売手数料を差し引いた金
流通総額から
額を売上高に計上し、買取仕入高を売上 当社の買取金額
スーパー等の販売手数料を除いた
原価に計上。 金額
当社が農産物を買取り、スーパー等へブラ
ンディング化した上で販売を行う、仕入販 売上高 流通総額
産直卸事業 卸販売 売。スーパー等へ販売した金額を売上高に 売上原価
計上し、買取仕入高を売上原価に計上。 スーパー等への販売金額 当社の買取金額
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＜証券コード：3541＞
FY2021.8 3Q
各事業の状況
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事業セグメント ＜証券コード：3541＞
農家直送商品をスーパーマーケットのすべての青果売場に提供
農家の直売所事業 産直卸事業
青果売場内の産直コーナー向け事業 青果売場内の青果コーナー向け事業
委託販売を行う流通プラットフォームを提供 顔が見える安心安全な商品を卸販売にて供給
直売コーナー 青果コーナー
（市場規模4,000億円*） （市場規模3.6兆円*）
出典：『2021年版スーパーマーケット白書』全国スーパーマーケット協会
*各コーナーの市場規模は、商品カテゴリー別売上高構成比より当社推計
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農家の直売所事業：流通総額 ＜証券コード：3541＞
流通点数は四半期ベースで過去最高を更新
コロナによる 過去最高の
流通額 ：百万円 巣ごもり特需 流通点数
流通点数 ※：2016年8月期1Qの流通点数を100とした場合の推移（国内）
※流通点数 ： 「農家の直売所」プラットフォームを経由して、
スーパー等において最終消費者に購入いただいた点数
FY2016.8 FY2017.8 FY2018.8 FY2019.8 FY2020.8 FY2021.8
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農家の直売所事業：生産者数・店舗数・集荷拠点数 ＜証券コード：3541＞
登録生産者数推移 店舗数推移 集荷拠点数推移
9,547名 1,713店 1,713
93拠点 94
（前期末比＋274名） （前期末比＋94店） （前期末比+1拠点）
9,547 93
1,656
1,672 93
9,506 93
9,435 1,619
9,273 1,584 92 92 92 92 92
9,130 1,538
91 91
8,850 1,460
8,761
8,605 1,416
1,389
8,435
8,301
1,304
8,140
1,244
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
FY2019.8 FY2020.8 FY2021.8 FY2019.8 FY2020.8 FY2021.8 FY2019.8 FY2020.8 FY2021.8
登録生産者数（463名増、189名減） 店舗数（113店舗増、19店舗減） 集荷拠点数（7拠点増、6拠点減）
▸ 新規集荷場開設に伴う増加のほか、
増 増 ▸ JR東日本と農業集荷場を開設
増
加 関東を中心に生産者が拡大 ▸
加 主に既存取引先店舗での開設による増加 加 （JR内房線江見駅の敷地内）
減 減 取引先店舗自体の閉店による減少 減
集荷場の統廃合に伴う減少等 物流効率向上のため、集荷場を統廃合
少 少 少
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産直卸事業：流通総額 ＜証券コード：3541＞
事業立上げから、堅調に成長
<流通総額の推移> 単位：百万円 <産直卸事業の取り組み>
生産者の想いや商品の魅力を浮き彫りにし、商品の「パッケージ」や
売場の「POP」、生産者おすすめ「レシピ」などで付加価値を見える化
+547.6％
たまねぎ原体のシール たまねぎスープのシール POP
「美瑛で育った本山さんのたまねぎ」のブランディングに加え、
石井食品株式会社とのコラボ企画により
「本山さんのたまねぎと塩だけで作ったスープ」の商品化を実現
FY2020.8 FY2021.8
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＜証券コード：3541＞
TOPICS
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国分グループ本社（株）と業務提携を締結 ＜証券コード：3541＞
国分と農総研が保有する物流インフラや流通加工機能、全国の調達・販売網などを相互
に有効活用することで新たなバリューチェーンの構築を目指す
主な取り組み
1. 「東日本マザーセンター」を基軸とした物流・流通加工とコールドチェーンの構築における協業
両社の加工・物流拠点を融合した「東日本マザーセンター」を新設。幹線物流や域内配送を相互利用することによる物流コスト
の削減、流通加工における生産性の向上・業務品質の向上・加工の多様性などを実現します。また、コールドチェーン構築によ
る鮮度保持の向上や物流集約によるコスト抑制も狙います。
2. 両社の調達（産地）・販売網を相互利用することによる販路拡大と提案力の強化
✔ 「調達」や「販売網」を相互利用する事で、販売先への提案力の強化や産地（調達先）の販路拡大を図ります
✔ 生産者やメーカー、販売店と連動した「商品化」（ブランディング）により青果売り場を活性化します
✔ 気象データや相場情報を学習させたAIにより、生鮮品相場の予測をします
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JR内房線江見駅に農産物集荷場を開設 ＜証券コード：3541＞
JR東日本との資本業務提携の一環として、2021年4月27日に農産物集荷場「JRE
農業ステーション江見駅」をJR内房線江見駅の敷地内に開設。JR東日本の鉄道インフ
ラを活用することで、千葉県産農産物の販路拡大と生産者の収入源増を目指すとともに、
新鮮で熟度の高い農産物を首都圏を中心とした消費者に最短1日でお届け。
開設のポイント
① 千葉県産の新鮮で熟度の高い農産物を首都圏のスーパーマーケットに最短でお届け
② 千葉県産農産物の販路拡大と生産者の収入源増を目指す
③ JR東日本の鉄道インフラを活用した全国で初となる農産物集荷場
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最新型の光センサー式選果機を導入 ＜証券コード：3541＞
和歌山県紀の川市の農産物集荷場「紀の川集荷場」に農総研初となる最新の選果機を導入（7
月13日から稼働）。最新選果機の導入により品質管理機能の強化や新たな成長ドライバーとし
て位置付けている産直卸事業や輸出事業を推進。
選果機の概要
主に和歌山県産の柿、桃、不知火、みかん等の階級（大きさ）と等級
（見た目・味）を判別することで国内外の多様化する流通や消費者ニー
ズに合わせた選果・選別を実現
◆ 設 置場所 ：紀の川集荷場（和歌山県紀の川市西脇581-1）
◆ 選果機概要 ：A．柑橘類用選果機
処理能力：5,400 個/h
規格・形式：PK 式
B．柿、桃、柑橘類用選果機
処理能力：3,240 個/h
規格・形式：バケット式
◆ 主な選果物：柿、桃、不知火、みかん等
◆ 初 選果日 ： 2021年7月13日（火）
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富山中央青果と業務提携を締結 ＜証券コード：3541＞
卸売市場と市場外流通の農業ベンチャーが富山で初タッグ
目的： 富山県産青果類の流通量と産出額増加を目的とし、2020年9月3日に「連携協力に関する協定書」を締結。
市場流通と市場外流通、地方銀行の異色コラボにより新しい流通の仕組みを創造する。
① 基幹的なインフラでもある市場流通と市場外流通の農業ベンチャーが異色のコラボ
② 生活者の知りたい情報を可視化することで安全・安心と素材の魅力をお届け
③ 農業ベンチャーのエッセンスを加えることで市場機能をアップデート
④ 地域の農業を元気にすることで素敵な富山に貢献
提携スキーム
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第三者割当増資による5.6億円の資金調達 ＜証券コード：3541＞
農産物流通プラットフォームの高度化を目的とした設備投資やシステム開発を目的に下記
の通り第三者割当による新株式の発行で約5.6億円を調達
農総研 新株式発行
5.6億円 新株式購入
調達
第三者割当の概要 資金使途
項目 概要
発行新株式数 755,700株（発行済総数：21,014,500株）※2020年10月14日時点 ✓物流加工センターの機能拡張
発行価格並びに総額 1株につき741円（総額：559,973,700円）
✓システム開発
東日本旅客鉄道株式会社（割当株数：134,900株）
割当予定先及び株数 株式会社福ソノリク（割当株数：134,900株） ✓集荷拠点の整備・立上げ運営費用
株式会社農林漁業成長産業化支援機構（割当株数：485,900株）
払込期日 2020年11月4日
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資本業務提携契約の締結 ＜証券コード：3541＞
東日本旅客鉄道との資本業務提携
目的： 農作物の集荷場の整備を通じて、生産者にとって利便性の高い出荷環境を提供。またJRE
MALLによる販路の拡大を通じて、鮮度の高い農作物を販売できる農産物流通プラットフォームの
高度化を図る
① 駅および駅周辺施設などを活用した集荷場の整備
② 小売店舗およびJRE MALLでの農産品の販売拡大
との資本業務提携
目的： 資本業務提携契約の締結を通じて、第三者割当増資を実行するとともに、物流インフラにおける
豊富な実績を兼ね揃えた同社との業務連携により、下記2点を軸に早期に高品質・高機能な
プラットフォームを構築
① 西日本エリアにおいて、福岡ソノリクが所有または管理する倉庫や物流拠点を活用
② 当社登録生産者の近隣集荷場からスーパーマーケット等の物流拠点への輸送業務
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JR東日本と農産物流通プラットフォームを共同運用 ＜証券コード：3541＞
2020年10月14日に発表したJR東日本との資本業務提携の第一弾として、
JR東日本のインフラを活用した新しい農産物流通プラットフォームの共同運用をスタート
主な取り組み
1. 農産物集荷場「JRE農業ステーション」の整備
まずは、千葉県の内房線江見駅、茨城県の水郡線上菅谷駅、長野県の中央線辰野駅の3か所で農産物集荷場「JRE農業
ステーション」を整備し、当該地域の生産者から農産物を集荷。集荷した農産物は首都圏を中心としたスーパーマーケットの「農
家の直売所」に最短1日で運送。
2. JRE MALL内に「農家の直売所」を出店
JR東日本グループが運営するECサイト「JRE MALL」内にて、農産物販売ショップ「農家の直売所」を2021年3月3日に
オープンし、集荷した新鮮な農産物を販売。サイト内のショップで注文された商品を、集荷から最短で翌日に配送。
3. 農産物の列車輸送と都市圏のエキナカでの販売
「JRE農業ステーション」やその他の農業総合研究所が有する集荷場などで集荷した農産物を列車で輸送し、主に首都圏
の駅構内で販売する実証実験。朝採れ野菜を夕方に販売する等、お客さまに鮮度の高い農産物を提供。
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福岡ソノリクと「神戸センター」を開設 ＜証券コード：3541＞
2020年10月14日に発表した福岡ソノリクとの資本業務提携の第一弾として、
西日本エリアの農産物輸送網の効率化と物流センターの機能拡張を目的に、
2021年5月1日に福岡ソノリク関西物流センター内に「神戸センター」を開設
開設のポイント
これまで（摂津センター）の約2倍となる日量約1万コンテナの取扱と日量
約10万パックの加工数量が実現可能
✔農総研初の物流と加工の一体型拠点。機能の拡張と規模の拡大で取扱農産物を倍増
✔福岡ソノリクの高度な保管技術による、農産物の鮮度維持及び貯蔵管理向上
✔西日本の農産物集荷拠点及び輸送網を活かした効率的な運搬と新たな産地開拓
■移転場所：兵庫県神戸市灘区 ■取扱規模：日量 約1万コンテナ、日量約10万パック ■取扱品目：野菜・果物全般
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神明・東果大阪と合弁会社を設立 ＜証券コード：3541＞
米卸最大手及び青果卸大手と新しい流通の仕組みを創造
51%（出資比率） 34%（出資比率） 15%（出資比率）
株式会社コールドチェーン情報開発センター
新会社の概要 目 的
項目 内容
商 号 株式会社コールドチェーン情報開発センター 物流技術（コールドチェーン）の研究
設 立 2021年２月22日 開発や新しい農産物流通の仕組み作り
代 表 者 代表取締役社長 東 光法（あずま みつのり） により、物流プラットフォームの高度化や
所 在 地 東京都中央区日本橋小綱町16-15 神明日本橋ビル内 流通加工業務の連携を推進。
資 本 金 1,000万円（設立時） 3社間での幅広い協働により、米及び
出 資 比 率 神明51％、農総研34％、東果大阪15％
青果類の流通・消費拡大を図る。
事 業 内 容 物流技術の研究開発、農産物流通の仕組み作り
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＜証券コード：3541＞
Appendix
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会社概要（2021年5月現在） ＜証券コード：3541＞
社 名 株式会社 農業総合研究所
設 立 2007（平成19）年10月25日
代表取締役会長CEO 及川 智正
代 表 者
代表取締役社長 堀内 寛
本 社 和歌山県和歌山市黒田99番地12
資 本 金 494百万円
主 な 事 業 内 容 農家の直売所事業、産直卸事業
従 業 員 数 255名（役員・パート含む）
上 場 市 場 東証マザーズ（証券コード：3541）
経 営 目 標 持続可能な農産業を実現し、生活者を豊かにする
経 営 方 針 ビジネスとして魅力ある農産業の確立
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「農家の直売所」について ＜証券コード：3541＞
「物流」×「IT」 新しい農産物流通プラットフォーム
産地 生活圏
産地から店頭へ
生産者 最短1日で提供 店舗
登録生産者数 導入店舗数
農産物を 物流プラットフォーム 物流センター等を
9,547名 集荷場へ出荷 通じて店舗へ配送
1,713店舗
農産物の
全国 93
拠点 全国のスーパー等の
生産&収穫 集荷場 産直コーナーへ
売上・相場情報 ITプラットフォーム 販売データの収集 主 イオンリテール㈱
価格&店舗を の提供 要 サミット㈱
取
自由に選択 ㈱阪急オアシス
自社開発アプリ 引
先 ㈱ライフコーポレーション 等
「農直-のうちょく」
バーコード発券 生産者の農産物流通をフルサーポートす 購入
&出荷 るほか、生産者と生活者のコミュニケーショ
ンの場を提供します。
生活者から生産者への評価・コメントの提供、生産者から生活者へ出荷情報の通知等 生活者
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農産物流通の比較 ＜証券コード：3541＞
市場流通と直売流通の中間となる「農家の直売所」
市場流通 直売流通
（既存流通） （道の駅）
生産者手取り額 30円 生産者手取り額 60円 生産者手取り額 70円
JA
流通日数 3~4日 市場 流通日数 1日 流通日数 0日
仲卸
末端販売価格 100円 末端販売価格 95円 末端販売価格 90円
流通販売量 流通販売量
流通販売量
安定供給量 安定供給量
安定供給量
作業省力度 作業省力度
作業省力度
流通自由度 流通自由度
流通自由度
生産者収益 生産者収益
生産者収益
情報伝達量 情報伝達量
情報伝達量
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当社の理念 ＜証券コード：3541＞
持続可能な農産業を実現し、生活者を豊かにする
『生活者を豊かにする』 とは…
生活者に『おいしい』を届けること
顔が見える・鮮度が高い・安心安全
こういう商品を生活者に食べてもらうこと
社会インフラとして、
生産者と生活者が繋がる、
農産物流通プラットフォームの展開
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わたしたちが大切にしていること ＜証券コード：3541＞
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ディスクレーマー ＜証券コード：3541＞
将来見通しに関する注意事項
本発表において提供される資料ならびに情報は、いわゆる「見通し情報」（forward-looking
statements）を含みます。これらは、現在における見込み、予測およびリスクを伴う想定に基づくもので
あり、実質的にこれらの記述とは異なる結果を招き得る不確実性を含んでおります。
それらリスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨為替変動といった一般的
な国内および国際的な経済状況が含まれます。
今後、新しい情報・将来の出来事等があった場合であっても、当社は、本発表に含まれる「見通し情報」
の更新・修正をおこなう義務を負うものではありません。
FY2021.8の予想値につきましては、新たに算出した予想値または決算において差異が生じ、当該差異
が開示基準に該当する場合は、速やかに開示をいたします。
本発表に関するお問合せ
株式会社農業総合研究所 IR担当
TEL：03-6417-1047 Mail：ir@nousouken.jp
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