2019年8月期第2四半期
決算説明資料
＜証券コード：3541＞
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目 次 ＜証券コード：3541＞
連結業績のご報告 P.02
投資計画のご報告 P.12
TOPICS P.15
会社概要 P.18
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＜証券コード：3541＞
2019年8月期第2四半期（9-2月）
連結業績のご報告
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2019年8月期第2四半期 ハイライト ＜証券コード：3541＞
全国的な暖冬による相場安を受け物量を調整するものの、上半期別で過去最高の流通総額を達成
KPIは堅調に推移し、下期以降の流通総額・収益成長を期待
KPI動向
KPI
店舗数の増加 生産者数の増加 集荷場の増加
(前期末 +119店舗) (前期末 +456名) (前期比 +6拠点)
前期末 前期末 前期末
1,185店舗 1,304店舗 7,845名 8,301名 86拠点 92拠点
*国内店舗
*流通総額：スーパー等において最終消費者に購入いただいた最終販売価格の総計
業績動向
業績総括
流通総額 の拡大
※
売上高の拡大 経常利益の改善
（前年同期比 112.7％） （前年同期比 155.6％） （前年同期比 -％）
前年同四半期 前年同四半期
4,805百万円 1,642百万円 △28百万円
前年同四半期
4,265百万円 1,055百万円 △57百万円
投資計画
物流投資 IT投資 人材投資
加工センターが システム開発は 新規立上げ部署の
順調に稼働 計画通りの進捗 組織体制が整う
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相場価格と当社の取組 ＜証券コード：3541＞
状況 全国的な暖冬による相場安 → 物流効率が悪化し、運ぶほどに収益圧迫を招く
収益性悪化を極力抑えるため、物量を調整
対策 1.需要に基づく物流効率の高い品目の買取を増加
トップラインと利益率のバランスに注力
2.不確実性が高い、新規店舗への供給を調整
3.比較的効率の低い物流便を抑制
160%
（平年比）
主な野菜の小売価格の推移 農林水産省： 「食品価格動向調査」より
平年並みを100％とした場合の比較
白菜
140%
トマト
ほうれん草 1Qとは一転して
平年比 20~40%以上の相場安
120%
だいこん
100%
キャベツ
80%
レタス
60%
40% 2018年9月 2018年10月 2018年11月 2018年12月 2019年1月 2019年2月
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2019年8月期第2四半期 業績総括 ＜証券コード：3541＞
計画的な買取による買取委託の拡大に伴い、売上高が55.6％増
前4Qの出荷手数料見直しにより、流通総額に対する売上総利益率が1.8ポイント改善
相場安により物流効率が低下し物流費率等が増加するも、物量コントロールにより減益を抑える
2019年8月期実績 2018年8月期実績 前年同期比
単位：百万円
2Q累計 対売上高比 2Q累計 対売上高比 増減額 増減比
流通総額 4,805 4,265 540 112.7%
売上高 1,642 1,055 586 155.6%
委託販売 778 665 113 117.0%
買取委託 585 流通総額に対する 244 流通総額に対する 341 239.8%
売上総利益率 売上総利益率
卸販売 22 18 3 119.0%
…20.4% …18.6%
その他 59 45 14 132.1%
子会社 196 82 114 239.2%
売上総利益 982 59.8% 794 75.2% 188 123.7%
委託販売 778 100.0% 665 100.0% 113 117.0%
買取委託 98 16.9% 57 23.5% 41 172.0%
卸販売 4 18.4% 3 19.6% 0 111.2%
その他 50 84.9% 37 83.1% 13 134.9%
子会社 50 25.7% 30 36.6% 20 168.0%
販売管理費 1,012 61.6% 850 80.6% 161 119.0%
営業利益 △ 29 △1.8% △ 56 △5.3% 26 -
経常利益 △ 28 △1.7% △ 57 △5.5% 29 -
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（補足）セグメント別の会計方針 ＜証券コード：3541＞
会 計 方 針 売 上 高 売 上 原 価
スーパー等の直売コーナーで委託販売を行 流通総額
う流通プラットフォームを提供。流通総額の 売上高
委託販売 うち、当社手数料部分を売上高に計上し、 流通総額のうち 原則発生しない
原則売上原価の計上なし。 当社手数料部分
当社が農産物を買取り、スーパー等で委託
販売を実施。そのため当社が在庫リスクを
負う。消費者の需要を見越した値付けによ 売上高
流通総額
買取委託 り、少ないロス率が特徴。流通総額のうち、 売上原価
スーパー等の販売手数料を差し引いた金
額を売上高に計上し、買取仕入高を売上 流通総額から 当社の買取金額
原価に計上。 スーパー等の販売手数料を除いた金額
当社が農産物を買取り、スーパー等へ販売
を行う、通常の仕入れ販売。スーパー等へ 売上高 流通総額
卸販売 販売した金額を売上高に計上し、買取仕 売上原価
入高を売上原価に計上。 スーパー等への販売金額 当社の買取金額
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2019年8月期第2四半期 経常利益増減分析 ＜証券コード：3541＞
流通総額の進捗と相場安の影響によるもの
東京加工センター開設に伴う費用、 産地間物流便の運用による増加
12
（35） 人員増による人件費増加額 等
5
（37） 31 物流費・コンテナコストは物量に比例して発生するため、
（92） 相場安局面では負担増
物流 IT等 人材
投資 投資 投資
71
188 投資計画による費用増 （155）
（591）
物流費
前期は東京営業所移転費用
を計上
業務
委託費 1908期2Q
14 コンテナ
経常利益
（82） 等コスト 子会社
その他
コスト 費用
19 ▲28
（34） 17
△9 （60）
（31） （29）
▲58
流通量拡大による変動費
子会社関連
単位：百万円
1808期2Q 売上 ※ 括弧内は、期初公表の通期計画
経常利益 総利益
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経営指標：流通総額 ＜証券コード：3541＞
流通点数を着実に成長させ、相場安局面でも上半期別で過去最高の流通総額を達成
流通額 ：百万円
流通点数 ※：2016年8月期1Qの流通点数を100とした場合の推移（国内）
※流通点数： 「農家の直売所」プラットフォームを経由して、
スーパー等において最終消費者に購入いただいた点数 2,438
2,395 2,368
2,195
2,118
2,063 2,070
1,702 1,671 1,704
1,620 187
181
176
1,300 1,318
167 168
1,202 166
150
141
136
120
113
107
100
96
１Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q
2016年8月期 2017年8月期 2018年8月期 2019年8月期
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経営指標：生産者数 ＜証券コード：3541＞
関東エリアを中心に生産者数は堅調に増加
全国に展開する登録生産者
8,301
生産者数の年間推移
2018/08 2019/02 7,845
（人数）
北海道・東北 183 185
6,830
関東 1,635 1,814
北陸・甲信越 883 942
5,765
東海 334 379
関西 4,159 4,234
4,722
中国・四国 350 422
九州・沖縄 301 325 3,882
合計 7,845 8,301
3,014
全国の総農家数：2,155,082戸のうち
※出所：農林水産省「2015年農林業センサス」
当社の全国登録率 0.39%（前期末+0.03%） 2013/8 2014/8 2015/8 2016/8 2017/8 2018/8 2019/2
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経営指標：集荷拠点数 ＜証券コード：3541＞
鳥取県に集荷拠点を初開設し、導入産地が33都道府県まで拡大
全国に展開する集荷拠点 92
集荷拠点数の推移 86
2018/08 2019/02
（拠点数）
北海道・東北 5 6
69
関東 16 17
鳥取県に
北陸・甲信越 10 11 集荷拠点を初開設
2018年夏の自然災害 57
東海 7 9 による閉鎖
51
関西 24 23
43
中国・四国 15 16
九州・沖縄 9 10
合計 86 92 24
全国の47都道府県のうち
当社の導入産地 33都道府県 2013/8 2014/8 2015/8 2016/8 2017/8 2018/8 2019/2
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経営指標：店舗数 ＜証券コード：3541＞
大手小売店への導入が決まり、今後の店舗展開に好材料
1,304
主要取引先
1,197
㈱阪急オアシス、イオンリテール㈱、サミット㈱
導入店舗数の推移
合同会社西友、㈱ダイエー、イズミヤ㈱、㈱東急ストア （店舗数） 996
小田急商事㈱ 、コーナン商事㈱、富士シティオ㈱
㈱いなげや、㈱マルエツ、㈱平和堂、㈱ラルズ
㈱ライフコーポレーション、㈱関西スーパー ㈱イトーヨーカ堂、
680 ㈱道南ラルズ、
ユニー㈱、㈱ベルク、㈱エレナ、㈱トライアルカンパニー ㈱ドン・キホーテ 等
導入開始
… etc.
471
2019年8月期より導入
㈱イトーヨーカ堂、㈱道南ラルズ、㈱ドン・キホーテ
324
… etc.
全国のスーパー数：20,840店舗のうち 154
※出所：新日本スーパーマーケット協会「2019年スーパーマーケット白書」
当社の全国導入率 6.2%（前期末+0.4%）
2013/8 2014/8 2015/8 2016/8 2017/8 2018/8 2019/2
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＜証券コード：3541＞
トップラインの「重層化」に向けた
投資計画のご報告
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成長戦略の振り返り 2020年に向けて ＜証券コード：3541＞
スーパー等の供給に対する事業体制の再整備を行うため、2017年8月期から2019年8月期までの
三か年を、流通総額拡大のために向けた「積極投資フェーズ」とする
2019年8月期の目標
トップラインの重層化に向けた「物流」「IT」「人材」への投資を実行する
中期経営計画の振返り
流通総額及び営業利益
「物流」 投資計画 （単位：百万円）
自社センター（大田市場）を 積極投資フェーズ 16,000
使った更なる事業投資 （計画）
重層化のための 12,000
「 IT 」 投資計画 投資期間 （計画）
基幹システムの刷新 8,778
小売店バイヤー向けアプリの開発 7,089
5,522 360
「人材」 投資計画 50
重点目標地域を中心に人材を 156
131
投入
2016年8月期 2017年8月期 2019年8月期 2020年8月期
△96
（計画） （計画）
2018年8月期
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トップラインの「重層化」に向けた投資計画の進捗 ＜証券コード：3541＞
物流 ：東京加工センターが順調に稼働
買取委託商品を中心に、生産者が行っていた商品の
袋詰等の加工業務を東京加工センターにて内製化。 生産者 スーパー等
大田センターとの一体運用が軌道に乗り、オペレーショ
ンの安定化に伴い、下期以降は、委託出荷商品にも 出荷量増大 「集荷機能」+「加工機能」
展開し流通総額拡大につなげる。
手間のかかる加工作業
から離れられる。
センター開設準備中の大阪・名古屋エリアに横展開し、 大田センターとの一体運用で
両エリアの早期立上げを目指す。 買取委託商品の調達に貢献
IT ：小売店向けアプリ「直ぽ」は試験利用実施、データ活用を目指した基幹システム刷新は計画通りに進む
当社のプラットフォームを活かして、小売店バイ
ヤーと産地を直接つなげる自社開発アプリ「直ぽ」
の試験利用を実施。データ活用を目指した新基
幹システムの開発は計画通りに進捗。
また、外食向けECサービス「彩直」や「農業資材 小売店向けアプリ「直ぽ」 新基幹システム
販売」は、さらなる拡大に向けて、継続的にチュー バイヤーと産地を直接結び、スーパー 創業以来蓄積された生産・販売
マーケットのPB商品として、受発注を
ニングを実施。 可能にするアプリを試験利用
データ活用を企図した、新基幹シス
テムを、今期末ローンチ予定
人材 ：名古屋営業所、新規流通を担当する専門部署は組織体制が整う
今期の重点目標地域の一つである「中部地域」に開設した名古屋営業所が本格的に稼働。
また、委託販売以外の新しい農産物流通の構築を担う「直販課」は、ボリューム拡大に向け、販路開発と
トライアル導入を繰り返し実施中。
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＜証券コード：3541＞
TOPICS
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＜証券コード：3541＞
特定子会社の清算に伴い、2019年8月期第3四半期決算から非連結決算へ移行予定
解散及び清算、並びに異動の理由
世界市場経営陣による経営の自由化及び意思決定の迅速化のため
解散及び清算後のスキーム
（現状） （解散及び清算後）
当社 他3社 当社 クールジャパン機構、他3社
経営の自由化等のため、 世界市場HD 出資比率
世界市場HD クールジャパン機構
中間持株会社を清算 31.8%
世界市場 世界市場
解散及び清算の日程
2019年１月11日 ：当社取締役会決議、世界市場HD臨時株主総会・解散決議
2019年４月30日 ：清算結了（予定）
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＜証券コード：3541＞
JP 日本郵政キャピタル と資本提携契約を締結
株主順位第3位の大株主になり、日本郵政グループより社外取締役１名派遣
流通総額・サービス拡大に向けて、同社グループとの業務提携を拡充
Hakuhodo DY holdings グループとの業務提携により、生産者の農業経営
をサポート
当社の登録生産者が、全国の直売所等の情報を集めたウェブサイト「チョクバイ！」を
活用し、自分達の農園や農作物の情報を発信
との業務提携により、空港施設内に、農産物の集荷拠点を開設予定
航空輸送網を活用し、全国各地のスーパーマーケット等の販売拠点へ配送を行うこと
で、産地直送農産物の流通経路・販売チャネルの拡大を期待
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＜証券コード：3541＞
会社概要
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会社概要（2019年2月末現在） ＜証券コード：3541＞
社 名 株式会社 農業総合研究所
設 立 2007（平成19）年10月25日
代 表 者 代表取締役社長 及川 智正
本 社 和歌山県和歌山市黒田17番地4
資 本 金 212百万円
主 な 事 業 内 容 「農家の直売所」事業（委託販売システム・買取委託販売・卸販売）
従 業 員 数 177名（役員・パート含む）
上 場 市 場 東証マザーズ（証券コード：3541）
経 営 目 標 持続可能な農産業を実現し、生活者を豊かにする
経 営 方 針 ビジネスとして魅力ある農産業の確立
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農業総合研究所グループ（2019年2月末現在） ＜証券コード：3541＞
海外の「農家の直売所」を子会社が担当
現地ニーズに対応した品質と価格でスーパーや飲食店に出荷
グループ統括
… 国内の「農家の直売所」を担当
… 海外の「農家の直売所」を担当
Nippon Ichiba
Hongkong Limited … 香港の「農家の直売所」を担当
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「農家の直売所」について（2019年2月末現在） ＜証券コード：3541＞
「物流」×「IT」 新しい農産物流通プラットフォーム
産地 生活圏
産地から店頭へ
生産者 原則1日で提供 店舗
登録生産者数 導入店舗数
農産物を 物流プラットフォーム 物流センター等を
8,301名 集荷場へ出荷 通じて店舗へ配送
1,304店舗
農産物の
全国 92
拠点 全国のスーパー等の
生産&収穫 集荷場 産直コーナーへ
売上・相場情報 ITプラットフォーム 販売データの収集 主
価格&店舗を の提供 要 ㈱阪急オアシス
取 サミット㈱
自由に選択
自社開発アプリ 引
先
イオンリテール㈱ 等
「農直-のうちょく」
バーコード発券 生産者の農産物流通をフルサーポートす 購入
&出荷 るほか、生産者と生活者のコミュニケーショ
ンの場を提供します。
生活者から生産者への評価・コメントの提供、生産者から生活者へ出荷情報の通知等 生活者
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「農家の直売所」について（2019年2月末現在） ＜証券コード：3541＞
市場流通と直売流通の中間となる「農家の直売所」
市場流通 直売流通
（既存流通） （道の駅）
生産者手取り額 30円 生産者手取り額 60円 生産者手取り額 70円
JA
流通日数 3~4日 市場 流通日数 1日 流通日数 0日
仲卸
末端販売価格 100円 末端販売価格 95円 末端販売価格 90円
流通販売量 流通販売量
流通販売量
安定供給量 安定供給量
安定供給量
出荷作業量 出荷作業量
出荷作業量
流通自由度 流通自由度
流通自由度
生産者収益 生産者収益
生産者収益
情報伝達量 情報伝達量
情報伝達量
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ディスクレーマー ＜証券コード：3541＞
将来見通しに関する注意事項
本発表において提供される資料ならびに情報は、いわゆる「見通し情報」（forward-looking
statements）を含みます。これらは、現在における見込み、予測およびリスクを伴う想定に基づくもので
あり、実質的にこれらの記述とは異なる結果を招き得る不確実性を含んでおります。
それらリスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨為替変動といった一般的
な国内および国際的な経済状況が含まれます。
今後、新しい情報・将来の出来事等があった場合であっても、当社は、本発表に含まれる「見通し情報」
の更新・修正をおこなう義務を負うものではありません。
2019年8月期の予想値につきましては、新たに算出した予想値または決算において差異が生じ、当該差
異が開示基準に該当する場合は、速やかに開示をいたします。
本発表に関するお問合せ
株式会社農業総合研究所 担当：坂本・阿部
TEL：03-6417-1047 Mail：ir@nousouken.co.jp
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