FY2021.8 2Q
決算説明資料
株式会社農業総合研究所
＜証券コード：3541＞
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目次 <証券コード : 3541>
１．FY2021.8 2Q 業績
２．FY2021.8 2Q 各事業の状況
３．Topics
４．Appendix
1
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<証券コード : 3541>
1．FY2021.8 2Q 業績
2
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FY2021.8 2Q サマリー
<証券コード : 3541>
巣ごもり需要は堅調で、安定供給に取組んだ結果、流通総額・売上高は高成長を継続
長引く相場安による利益率悪化と追加投資による負担増に伴い、営業損失を計上
業績動向
※
流通総額(GMV) 売上高 営業利益
5,797百万円 2,192百万円 △87百万円
（前年同期比 +17.2％） （前年同期比 +47.4％） （前年同期 △13百万円）
参考：追加投資を除く営業利益
KPI動向
△8百万円
店舗数 生産者数 集荷場
1,672店舗 9,506名 93拠点
(前期末比 +53店舗) (前期末比 +233名) (前期末比 ±1拠点)
※流通総額：スーパー等において最終消費者に購入いただいた最終販売価格の総計
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相場価格と当社の取組
<証券コード : 3541>
主な野菜の店頭小売価格の推移
250%
過去5か年平均価格を100％とした場合の比較
225% 対象品目：キャベツ、ねぎ、レタス、はいれいしょ、
たまねぎ、きゅうり、トマト、ホウレンソウ、
200% 白菜、大根、なす
農林水産省： 「食品価格動向調査」より
175%
150%
125%
100%
75%
50%
19/10 19/12 20/02 20/04 20/06 20/08 20/10 20/12 21/02
【FY2020.8（上期）】 【FY2021.8（上期）】
相場状況 ✓ 全国的な暖冬による相場安傾向 ✓ 例年に比べ野菜の生育が良好で、多くの品
目で相場安が長引く
当社への ✓ コンテナ単価低下による利益率の下落 ✓ 買取委託利益率の低下と物流費率の下落
影響 ✓ 物量過多で利益率コントロールが難化
✓ 単価下落による流通総額の下振れ
✓ 物流センターを活用し、物量と相場を見 ✓ 買取制限や集出荷調整により物量を管理
取組
ながら全国から商品調達 ✓ 出荷手数料見直し等の利益率対策を推進
4
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FY2021.8 2Q 業績総括
<証券コード : 3541>
GMVは+17.2％成長、追加投資を除く本業での営業損失は＋5百万円の改善
大型生産者との取組を増やすため、買取委託・卸販売を強化
FY2021.8 実績 FY2020.8 実績 前年同期比 FY2021.8
単位：百万円 単位：百万円
2Q累計 対GMV比 2Q累計 対GMV比 増減額 増減比 通期計画
流通総額 5,797 4,948 849 17.2% 流通総額 11,500
委託販売 3,899 3,713 186 5.0% ～12,500
買取委託 1,170 729 441 60.5%
卸販売 335 41 294 717.1%
その他 392 464 △ 72 △15.5%
売上高 2,192 37.8% 1,487 30.1% 705 47.4% 売上高 4,000
委託販売 796 20.4% 766 20.6% 30 3.9% ～4,400
買取委託 968 82.7% 604 83.0% 364 60.3%
卸販売 335 100.0% 41 100.2% 294 717.1%
その他 92 23.5% 73 15.9% 19 26.0%
売上総利益 1,088 18.8% 959 19.4% 129 13.5% 売上総利益
委託販売 796 20.4% 766 20.6% 30 3.9%
買取委託 170 14.6% 130 17.9% 40 30.8%
卸販売 59 17.8% 7 17.3% 52 742.9%
その他 61 15.7% 54 11.8% 7 13.0% 未発表
販売管理費 1,175 20.3% 972 19.6% 203 20.9% 販売管理費
（追加投資コスト） (79)
営業利益 △ 87 △1.5% △ 13 △0.3% △ 74 － 営業利益
※
経常利益 △ 104 △1.8% △9 △0.2% △ 95 － 経常利益
※営業利益と経常利益の差は、2020年11月４日実施の第三者割当増資に係る株式交付費18百万円によるもの
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FY2021.8 2Q 営業利益分析
<証券コード : 3541>
相場安による限界利益率減少に伴い、本業においても営業損失を計上
単位：百万円 2Q累計額 対GMV比率
巣ごもり需要を背景に、堅調に成長
流通総額（GMV) 5,797 （前年同期比 +17.2％）
売上総利益 a 1,088 18.8%
物流費 382 相場安による買取委託利益率の低下が、全体の売
上総利益率に影響
コンテナ費 81
主要変動費
運営委託費 104 物量増加に加え、相場安の影響を受け、物流費・
計 b 568 コンテナ費が上昇。
売上総利益率の低下もあり、目標限界利益率
限界利益 c=a-b 519 9.0% （10%）を下回る。
事業経費 ｄ 527
目標限界利益率を下回ったことにより、本業において
営業利益（投資前） e=c-d △8 も営業損失が発生。
コロナ禍で滞っていた、
システム開発 32 相場変動に関係なく利益水準を維持できる仕組み
産直卸事業 38 (個建負担・コンテナ出荷方針)の構築準備を急ぐ
追加投資
移転関連費用 8
追加投資は従前より計画していたもので、相場など
計 f 79 の市況環境に関係なく、中長期成長のため実施。
システムコンサルや新規事業への人材投資等を行っ
営業利益（投資後） g=e-f △ 87 △1.5%
た結果、営業損失を計上
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利益率実績推移
<証券コード : 3541>
対GMV限界利益率と青果相場の推移
青果相場指数 限界利益率
10.7% 10.6% 10.8%
10.1% 10.0%
9.9% 10.0%
121
9.3%
8.5% 8.6%
100 98
93 94
89 90
83 85 83
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
FY2019.8 FY2020.8 FY2021.8
FY2020.8 1~2Q FY2020.8 3~4Q FY2021.8 1~2Q
物量抑制による利益率コントロールを コロナ禍による青果需要の増加や 買取強化の一方で、不足品目を
想定を上回る物量過多に、需要開拓
実施した結果、 相場高の影響を受け、 補うための遠方産地商品の増加や
が追いつかず商品がダブつき、
限界利益率が改善 限界利益は高水準で推移 相場安対応が後手になり、
さらに、相場安の影響を受け、
限界利益率が低水準
限界利益率は低水準に推移
※限界利益・・・粗利－(物流費・コンテナコスト等) ※青果相場指数・・・農林水産省 「食品価格動向調査」より 平年並みを100％とした場合の比較
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出荷手数料見直しについて
<証券コード : 3541>
FY2022からの本格導入を目指し、当下期に生産者説明会および一部集荷場にて
トライアル運用を開始予定
現在：料率負担 変更後：個建負担
出荷額の8.5％ ※金額はイメージ コンテナあたり課金 ※金額はイメージ
出荷手数料／1ｺﾝﾃﾅ 出荷手数料／1ｺﾝﾃﾅ
相場上昇時 425円 相場上昇時 300円
相場下落時 168円 相場下落時 300円
物流コスト／1ｺﾝﾃﾅ 300円 物流コスト／1ｺﾝﾃﾅ 300円
125円～ 差引金額／1ｺﾝﾃﾅ 0円
差引金額／1ｺﾝﾃﾅ
▲132円
✔ 相場下落局面において、物流コストを回収 ✔ 相場局面に関係なく、物流コストを回収できる
できないと、限界利益率悪化の原因となる ため、原則 限界利益率に影響はない
✔ 特に単価の低い品目(大型野菜など)は物流 ✔ 品目構成による単価変動の影響を受けない
費負けしやすい傾向にある
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追加投資（システム関連）
<証券コード : 3541>
FT2017.8期からの3か年計画で開発したシステムに加え、新たに２つのシステムを構築する
ため、前2Qより開発着手。基幹情報システムと営業支援システムを段階的ローンチに変更。
FY2020.8 FY2021.8
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
①農総研システム 開発期間 一部サービスイン ローンチ （5年償却＋保守費用）
（販売管理）
※軽減税率対応等のため、前期に一部サービスイン。開発総額6千万円
②基幹情報システム
導入コンサル／プロジェクト支援委託
ERP
（業務フロー見直し) 開発期間 ローンチ（5年償却＋保守費用）
③営業支援システム 導入コンサル／プロジェクト支援委託
（生産性向上）
開発期間 機能別ローンチ
開発総額 ３億円 実線 ：PLインパクト有
現在
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追加投資（産直卸事業）
<証券コード : 3541>
農家の直売所事業で培ったアセットを活用しつつ、集中的に人材を投下し産直卸事業の
早期立上げを目指す
人材投資
✓ 営業提案
① 小売アカウント ✓ 産地開拓
農家の直売所 ② 物流インフラ ✓ ブランディング
産直卸事業
事業 ③ 産地ネットワーク ✓ マーケティング
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追加投資（移転関連）
<証券コード : 3541>
和歌山本社の移転（2021年1月18日付）
目的： 和歌山本社における営業部門並びにバックオフィス体制の拡充を図るとともに、オフィスを利便性の
高い和歌山駅前に新設（移転）することで、事業全体の効率化、業務執行の迅速化を目指し
ます。
紀の川集荷場の移転
目的： 農総研創業の1号集荷拠点である「紀の川集荷場」（西日本最大規模）は、機能拡充と集荷量
増を目的に2021年1月23日に移転いたしました。また、最新選果機の導入による品質管理機能
の強化や産直卸事業・輸出事業の新たな拠点としての役割も担います。
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（補足）セグメント別の会計方針
<証券コード : 3541>
会 計 方 針 売 上 高 売 上 原 価
スーパー等の直売コーナーで委託販売を行 流通総額
う流通プラットフォームを提供。流通総額の 売上高
委託販売 うち、当社手数料部分を売上高に計上し、 流通総額のうち 原則発生しない
原則売上原価の計上なし。 当社手数料部分
農家の直売所
当社が農産物を買取り、スーパー等で委託
事業 販売を実施。そのため当社が在庫リスクを
負う。消費者の需要を見越した値付けによ 流通総額
売上高
買取委託 り、少ないロス率が特徴。流通総額のうち、 売上原価
スーパー等の販売手数料を差し引いた金
流通総額から
額を売上高に計上し、買取仕入高を売上 当社の買取金額
スーパー等の販売手数料を除いた
原価に計上。 金額
当社が農産物を買取り、スーパー等へブラ
ンディング化した上で販売を行う、仕入販 売上高 流通総額
産直卸事業 卸販売 売。スーパー等へ販売した金額を売上高に 売上原価
計上し、買取仕入高を売上原価に計上。 スーパー等への販売金額 当社の買取金額
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<証券コード : 3541>
２．FY2021.8 2Q
各事業の状況
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事業セグメント
<証券コード : 3541>
農家直送商品をスーパーマーケットのすべての青果売場に提供
農家の直売所事業 産直卸事業
青果売場内の産直コーナー向け事業 青果売場内の青果コーナー向け事業
委託販売を行う流通プラットフォームを提供 顔が見える安心安全な商品を卸販売にて供給
直売コーナー 青果コーナー
（市場規模3,000億円*） （市場規模2.7兆円*）
出典：スーパーマーケット年次統計調査報告書2018年
*各コーナーの市場規模は、スーパーマーケット青果売上高より当社推計
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農家の直売所事業：流通総額
<証券コード : 3541>
昨年同期比で流通総額・流通点数ともに成長をキープ
流通額 ：百万円
3,016
流通点数 ※：2016年8月期1Qの流通点数を100とした場合の推移（国内）
2,859
2,794
※流通点数 ： 「農家の直売所」プラットフォームを経由して、
2,603
スーパー等において最終消費者に購入いただいた点数 2,551
2,469 2,480
2,383 2,391
2,326
流通総額 流通点数 2,200 2,226
2,107 228
2,063 2,030
230
210
204 206
1,702 1,671 1,704
1,620
193 190
187
183
1,300 1,318
176
1,202 171
167 168
149 149
141
136
120
113
107
100
96
１Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q
FY2016.8 FY2017.8 FY2018.8 FY2019.8 FY2020.8 FY2021.8
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農家の直売所事業：店舗数
<証券コード : 3541>
コロナ禍により新規取引先の営業を控えた一方で、既存取引先の店舗導入を推進
主要取引先
店舗数の推移
イオンリテール㈱、イズミヤ㈱、㈱ウオロク、 （店舗数） 1,656 1,672
1,619
1,584
コーナン商事㈱、サミット㈱、㈱ダイエー、 1,538
1,460
㈱東急ストア、㈱阪急オアシス、富士シティオ㈱、 1,389
1,416
1,304
㈱平和堂、㈱ベルク、㈱マルエツ、 1,244
㈱ライフコーポレーション … etc.
（五十音順）
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
当社の全国導入率 7.５% FY2019.8 FY2020.8 FY2021
（全国のスーパー数：22,434店舗）
※出所：新日本スーパーマーケット協会「2021年スーパーマーケット白書」
増 64店舗増（2Q累計）
加 主に既存取引先店舗での開設による増加
11店舗減（2Q累計）
当社取引先導入率 27.5% 減
少 取引先店舗自体の閉店による減少
※当社取引先の総店舗数に対する導入店舗の割合
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農家の直売所事業：生産者数
<証券コード : 3541>
既存集荷場を中心に登録生産者数を増やし、産地の深掘りが進む
全国に展開する登録生産者
登録生産者数
FY2020.8 FY2021.2 （人数） 9,435
9,506
北海道・東北 197 193 9,130
9,273
関東 1,936 2,021 8,761
8,850
8,605
北陸・甲信越 1,011 1,055 8,435
8,301
東海 316 313 8,140
関西 4,389 4,479
中国・四国 1,097 1,158
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
九州・沖縄 327 287 FY2019.8 FY2020.8 FY2021
合計 9,273 9,506
増
339名増（2Q累計）
新規集荷場開設に伴う増加のほか、
全国の総農家数：1,747,414戸のうち 加
※出所：農林水産省「2020年農林業センサス」 関東を中心に生産者が拡大
減 100名減（2Q累計）
当社の全国登録率 0.54% 少 集荷場の統廃合に伴う減少等
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農家の直売所事業：集荷拠点数
<証券コード : 3541>
６ヵ所の新規開設の一方で、統廃合による既存集荷場の再編を実施
全国に展開する集荷拠点
集荷拠点数
FY2020.8 FY2021.2 94
（拠点数）
93 93
北海道・東北 6 6 92 92 92 92 92
関東 17 18 91 91
北陸・甲信越 11 11
東海 8 7
関西 22 22
中国・四国 17 21 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
FY2019.8 FY2020.8 FY2021
九州・沖縄 11 8
合計 92 93
増 6拠点増（2Q累計）
加 郵便局内（関東初）での集荷場の開設等
全国の47都道府県のうち 減 5拠点減（2Q累計）
少 物流効率向上のため、集荷場を統廃合
当社の導入産地 33都道府県
18
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産直卸事業：流通総額
<証券コード : 3541>
事業立上げから、堅調に成長
<流通総額の推移> 単位：百万円 <産直卸事業の流れ>
220
+442.4％
115
62
40
３Q ４Q １Q ２Q
FY2020.8 FY2021.8
19
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FY2021.8 通期計画
<証券コード : 3541>
巣ごもり消費の反動減等のリスク要因はあるものの、通期計画に変更はなし
FY2021.8 FY2021.8
進捗率
（単位：百万円） 2Q累計実績 計画
11,500 46.4%
流通総額（GMV) 5,797
～12,500 ～50.4%
4,000 49.8%
売上高 2,192
～4,400 ～54.8%
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<証券コード : 3541>
３．TOPICS
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第三者割当増資による5.6億円の資金調達
<証券コード : 3541>
農産物流通プラットフォームの高度化を目的とした設備投資やシステム開発を目的に下記
の通り第三者割当による新株式の発行で約5.6億円を調達
農総研 新株式発行
5.6億円 新株式購入
調達
第三者割当の概要 資金使途
項目 概要
発行新株式数 755,700株（発行済総数：21,014,500株）※2020年10月14日時点 ✓物流加工センターの機能拡張
発行価格並びに総額 1株につき741円（総額：559,973,700円）
✓システム開発
東日本旅客鉄道株式会社（割当株数：134,900株）
割当予定先及び株数 株式会社福ソノリク（割当株数：134,900株） ✓集荷拠点の整備・立上げ運営費用
株式会社農林漁業成長産業化支援機構（割当株数：485,900株）
払込期日 2020年11月4日
22
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資本業務提携契約の締結
<証券コード : 3541>
東日本旅客鉄道との資本業務提携
目的： 農作物の集荷場の整備を通じて、生産者にとって利便性の高い出荷環境を提供。またJRE
MALLによる販路の拡大を通じて、鮮度の高い農作物を販売できる農産物流通プラットフォームの
高度化を図る
① 駅および駅周辺施設などを活用した集荷場の整備
② 小売店舗およびJRE MALLでの農産品の販売拡大
との資本業務提携
目的： 資本業務提携契約の締結を通じて、第三者割当増資を実行するとともに、物流インフラにおける
豊富な実績を兼ね揃えた同社との業務連携により、下記2点を軸に早期に高品質・高機能な
プラットフォームを構築
① 西日本エリアにおいて、福岡ソノリクが所有または管理する倉庫や物流拠点を活用
② 当社登録生産者の近隣集荷場からスーパーマーケット等の物流拠点への輸送業務
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JR東日本と農産物流通プラットフォームを共同運用
<証券コード : 3541>
2020年10月14日に発表したJR東日本との資本業務提携の第一弾として、
JR東日本のインフラを活用した新しい農産物流通プラットフォームの共同運用をスタート
主な取り組み
1. 農産物集荷場「JRE農業ステーション」の整備
まずは、千葉県の内房線江見駅、茨城県の水郡線上菅谷駅、長野県の中央線辰野駅の3か所で農産物集荷場「JRE農業
ステーション」を整備し、当該地域の生産者から農産物を集荷。集荷した農産物は首都圏を中心としたスーパーマーケットの「農
家の直売所」に最短1日で運送。
2. JRE MALL内に「農家の直売所」を出店
JR東日本グループが運営するECサイト「JRE MALL」内にて、農産物販売ショップ「農家の直売所」を2021年3月3日に
オープンし、集荷した新鮮な農産物を販売。サイト内のショップで注文された商品を、集荷から最短で翌日に配送。
3. 農産物の列車輸送と都市圏のエキナカでの販売
「JRE農業ステーション」やその他の農業総合研究所が有する集荷場などで集荷した農産物を列車で輸送し、主に首都圏
の駅構内で販売する実証実験。朝採れ野菜を夕方に販売する等、お客さまに鮮度の高い農産物を提供。
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福岡ソノリクと「神戸センター」を開設予定
<証券コード : 3541>
2020年10月14日に発表した福岡ソノリクとの資本業務提携の第一弾として、
西日本エリアの農産物輸送網の効率化と物流センターの機能拡張を目的に、
2021年5月1日に福岡ソノリク関西物流センター内に「神戸センター」を開設予定
開設のポイント
これまで（摂津センター）の約2倍となる日量約1万コンテナの取扱と日量
約10万パックの加工数量が実現可能
✔農総研初の物流と加工の一体型拠点。機能の拡張と規模の拡大で取扱農産物を倍増
✔福岡ソノリクの高度な保管技術による、農産物の鮮度維持及び貯蔵管理向上
✔西日本の農産物集荷拠点及び輸送網を活かした効率的な運搬と新たな産地開拓
■移転場所：兵庫県神戸市灘区 ■取扱規模：日量 約1万コンテナ、日量約10万パック ■取扱品目：野菜・果物全般（予定）
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富山中央青果と業務提携を締結
<証券コード : 3541>
卸売市場と市場外流通の農業ベンチャーが富山で初タッグ
目的： 富山県産青果類の流通量と産出額増加を目的とし、2020年9月3日に「連携協力に関する協定書」を締結。
市場流通と市場外流通、地方銀行の異色コラボにより新しい流通の仕組みを創造する。
① 基幹的なインフラでもある市場流通と市場外流通の農業ベンチャーが異色のコラボ
② 生活者の知りたい情報を可視化することで安全・安心と素材の魅力をお届け
③ 農業ベンチャーのエッセンスを加えることで市場機能をアップデート
④ 地域の農業を元気にすることで素敵な富山に貢献
提携スキーム
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神明・東果大阪と合弁会社を設立
<証券コード : 3541>
米卸最大手及び青果卸大手と新しい流通の仕組みを創造
51%（出資比率） 34%（出資比率） 15%（出資比率）
株式会社コールドチェーン情報開発センター
新会社の概要 目 的
項目 内容
商 号 株式会社コールドチェーン情報開発センター 物流技術（コールドチェーン）の研究
設 立 2021年２月22日 開発や新しい農産物流通の仕組み作り
代 表 者 代表取締役社長 東 光法（あずま みつのり） により、物流プラットフォームの高度化や
所 在 地 東京都中央区日本橋小綱町16-15 神明日本橋ビル内 流通加工業務の連携を推進。
資 本 金 1,000万円（設立時） 3社間での幅広い協働により、米及び
出 資 比 率 神明51％、農総研34％、東果大阪15％
青果類の流通・消費拡大を図る。
事 業 内 容 物流技術の研究開発、農産物流通の仕組み作り
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<証券コード : 3541>
４．Appendix
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会社概要（2021年2月現在）
<証券コード : 3541>
社 名 株式会社 農業総合研究所
設 立 2007（平成19）年10月25日
代表取締役会長CEO 及川 智正
代 表 者
代表取締役社長 堀内 寛
本 社 和歌山県和歌山市黒田99番地12
資 本 金 494百万円
主 な 事 業 内 容 農家の直売所事業、産直卸事業
従 業 員 数 246名（役員・パート含む）
上 場 市 場 東証マザーズ（証券コード：3541）
経 営 目 標 持続可能な農産業を実現し、生活者を豊かにする
経 営 方 針 ビジネスとして魅力ある農産業の確立
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「農家の直売所」について
<証券コード : 3541>
「物流」×「IT」 新しい農産物流通プラットフォーム
産地 生活圏
産地から店頭へ
生産者 原則1日で提供 店舗
登録生産者数 導入店舗数
農産物を 物流プラットフォーム 物流センター等を
9,506名 集荷場へ出荷 通じて店舗へ配送
1,672店舗
農産物の
全国 93
拠点 全国のスーパー等の
生産&収穫 集荷場 産直コーナーへ
売上・相場情報 ITプラットフォーム 販売データの収集 主 イオンリテール㈱
価格&店舗を の提供 要 サミット㈱
取
自由に選択 ㈱阪急オアシス
自社開発アプリ 引
先 ㈱ライフコーポレーション 等
「農直-のうちょく」
バーコード発券 生産者の農産物流通をフルサーポートす 購入
&出荷 るほか、生産者と生活者のコミュニケーショ
ンの場を提供します。
生活者から生産者への評価・コメントの提供、生産者から生活者へ出荷情報の通知等 生活者
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農産物流通の比較
<証券コード : 3541>
市場流通と直売流通の中間となる「農家の直売所」
市場流通 直売流通
（既存流通） （道の駅）
生産者手取り額 30円 生産者手取り額 60円 生産者手取り額 70円
JA
流通日数 3~4日 市場 流通日数 1日 流通日数 0日
仲卸
末端販売価格 100円 末端販売価格 95円 末端販売価格 90円
流通販売量 流通販売量
流通販売量
安定供給量 安定供給量
安定供給量
作業省力度 作業省力度
作業省力度
流通自由度 流通自由度
流通自由度
生産者収益 生産者収益
生産者収益
情報伝達量 情報伝達量
情報伝達量
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当社の理念
<証券コード : 3541>
持続可能な農産業を実現し、生活者を豊かにする
『生活者を豊かにする』 とは…
生活者に『おいしい』を届けること
顔が見える・鮮度が高い・安心安全
こういう商品を生活者に食べてもらうこと
社会インフラとして、
生産者と生活者が繋がる、
農産物流通プラットフォームの展開
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わたしたちが大切にしていること
<証券コード : 3541>
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ディスクレーマー
<証券コード : 3541>
将来見通しに関する注意事項
本発表において提供される資料ならびに情報は、いわゆる「見通し情報」（forward-looking
statements）を含みます。これらは、現在における見込み、予測およびリスクを伴う想定に基づくもので
あり、実質的にこれらの記述とは異なる結果を招き得る不確実性を含んでおります。
それらリスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨為替変動といった一般的
な国内および国際的な経済状況が含まれます。
今後、新しい情報・将来の出来事等があった場合であっても、当社は、本発表に含まれる「見通し情報」
の更新・修正をおこなう義務を負うものではありません。
FY2021.8の予想値につきましては、新たに算出した予想値または決算において差異が生じ、当該差異
が開示基準に該当する場合は、速やかに開示をいたします。
本発表に関するお問合せ
株式会社農業総合研究所 IR担当
TEL：03-6417-1047 Mail：ir@nousouken.co.jp
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