3541 Ｍ－農業総合研究所 2020-10-14 15:10:00
株式会社福岡ソノリクとの資本業務提携契約締結に関するお知らせ [pdf]
2020 年 10 月 14 日
各位
会 社 名 株 式 会社 農業総合研究 所
代表者名 代表取締役社⾧ 堀内 寛
（コード番号：3541 東証マザーズ）
問合せ先 取締役経営企画室⾧ 坂本 大輔
（TEL. 03-6417-1047）
株式会社福岡ソノリクとの資本業務提携契約締結に関するお知らせ
当社は、2020 年 10 月 14 日開催の取締役会において、株式会社福岡ソノリク（本社：
佐賀県鳥栖市姫方町 1660 番地、代表取締役社⾧：園田 壽俊、以下「福岡ソノリク」と
いいます。
）との間で資本業務提携（以下「本資本業務提携」といいます。
）を行うことを
決議し、同日付で福岡ソノリクと資本業務提携契約を締結いたしましたので、下記のとお
りお知らせいたします。
なお、本日の当社取締役会にて福岡ソノリクのほか、東日本旅客鉄道株式会社（以下
「JR 東日本」といいます。、株式会社農林漁業成⾧産業化支援機構への第三者割当による
）
新株式発行（以下「本第三者割当」といいます。
）及び JR 東日本との資本業務提携契約の
締結についても決議しております。
記
I. 本資本業務提携の概要
1. 本資本業務提携の目的及び理由
当社は、
「持続可能な農産業を実現し、生活者を豊かにする」をビジョンに掲げ、
日本から世界から農業がなくならない仕組みを構築することを目的とし、全国 92
ヶ所の集荷場に登録いただいている 9,273 名の生産者と都市部を中心とした 1,619
店舗の小売店（2020 年８月 31 日時点）を IT でダイレクトに繋ぎ、情報・物流・
決済のプラットフォームを構築することにより、新しい農産物流通システム「農家
の直売所」を展開しております。さらに、農家の直売所事業で培った産地ネットワ
ーク・物流インフラを使い、顔が見える安心安全な商品をスーパー等の通常の青果
売場向けに販売する「産直卸事業」を立ち上げております。
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日々拡大するスーパーマーケットからの青果需要に対応し、当社がさらなる成⾧
を図るためには、全国に集荷場を開設し登録生産者を拡大していくこと、登録生産
者に利便性の高いシステムを提供していくこと、及びそれらを実現するための物
流、IT、及び人材への投資を積極的に加速させ、農産物流通プラットフォームの高
度化を進めていくことが必要であります。
本資本業務提携先である福岡ソノリクは、農産物の特性を熟知した「最適化され
た保管機能」と「徹底した安全輸送」を自社開発し、西日本エリアを中心に高い品
質管理技術を持った独自の物流インフラを構築しております。当社の農産物流通プ
ラットフォームの高度化を推進していくにあたり、自己投資による展開のみなら
ず、物流インフラにおける高い技術力と豊富な実績を兼ね揃えた福岡ソノリクと業
務連携することで、より早期に高品質・高機能なプラットフォームを構築できる可
能性があると判断いたしました。そこで、主に西日本エリアの物流インフラの相互
協力を推進する資本業務提携契約を締結することにいたしました。
2. 本資本業務提携の内容
(1) 業務提携の内容
当社と福岡ソノリクは、当社の有する農産物の仕入・販売網その他の経営資源
と、福岡ソノリクの有する農産物の物流事業に関するノウハウ・知見、物的・人的
リソースその他の経営資源を相互に有効活用し、それぞれの企業価値の向上を実現
することを目的として、以下に掲げる事項をテーマとして業務提携を行うことにつ
いて合意しております。
①ロジスティックスセンターの利用
当社が、福岡ソノリクが所有又は管理する倉庫その他の物流拠点（ロジスティ
ックスセンター）を活用し、西日本エリアを中心とした当社取扱い農産物の保
管、荷捌き及び流通加工業務を行うことで、物流網のさらなる拡充を図ります。
②農産物の輸送
主に西日本エリアにおいて、当社登録生産者の近隣集荷場からスーパーマーケ
ットその他販売店舗の物流拠点への農産物輸送業務を福岡ソノリクが一手に行う
ことで、効率的な輸送を実現いたします。
(2) 資本提携の内容
当社は本第三者割当により福岡ソノリクに普通株式 134,900 株（本第三者割当後
の持株比率 0.62％）を割り当てます。なお、本第三者割当の詳細に関しまして
は、本日開示いたしました「第三者割当による新株式の発行及び主要株主の異動に
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関するお知らせ」をご参照ください。
3. 本資本業務提携先の概要
（１）名 称 株式会社福岡ソノリク
（２）所 在 地 佐賀県鳥栖市姫方町 1660 番地
（３）代表者の役職・氏名 代表取締役 園田 壽俊
（４）事 業 内 容 一般貨物自動車運送事業、第一種利用運送事業、青果販売
業、倉庫業、リース業、太陽光発電事業
（５）資 本 金 67,500 千円
（６）設 立 年 月 日 1992 年４月 13 日
（７）発 行 済 株 式 数 1,350 株（2020 年５月 31 日現在）
（８）従 業 員 数 196 名（2020 年５月 31 日現在）
資本関係 該当事項はありません。
（９）当社と当該会社との間の関係 人的関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
4. 本資本業務提携の日程
(1) 取締役会決議日 2020 年 10 月 14 日
(2) 本資本業務提携契約締結日 2020 年 10 月 14 日
(3) 事業開始日 2020 年 10 月 14 日
(4) 本第三者割当増資に係る払込期日 2020 年 11 月 4 日
5. 今後の見通し
本資本業務提携が 2021 年 8 月期の業績に与える影響は、現時点におきまして軽微
であると見込んでおりますが、中⾧期的に当社の業績向上に資するものであると考
えております。今後、業績に重要な影響を与える事項が生じた場合には、速やかに
開示いたします。
II. 第三者割当
本第三者割当の詳細に関しましては、本日開示いたしました「第三者割当による新
株式の発行及び主要株主の異動に関するお知らせ」をご参照ください。
以上
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