FY2020.8
決算説明資料
株式会社農業総合研究所
＜証券コード：3541＞
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目次 <証券コード : 3541>
１．FY2020.8 業績
２．FY2020.8 活動の振り返り
３．FY2021.8 活動計画（産直卸事業について）
４．Topics
５．Appendix
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1．FY2020.8 業績
2
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FY2020.8 4Q ハイライト <証券コード : 3541>
店舗数・生産者数が着実に成長し、年間流通総額が100億円を突破
売上高、経常利益ともに昨年を上回り、増収増益を達成
KPI動向
店舗数 生産者数 集荷場
1,619店舗 9,273名 92拠点
(前期末比 +203店舗) (前期末比 +668名) (前期末比 ±0拠点)
業績動向
流通総額(GMV)* 売上高 経常利益
10,862百万円 3,473百万円 46百万円
（前期末比 114.4％） （前期比 121.8％） （前期比 100.9％）
*流通総額：スーパー等において最終消費者に購入いただいた最終販売価格の総計
活動計画の進捗
活動計画：相場変動に関係なく利益水準を維持できる仕組みの確立
進捗結果：コロナ禍の影響はあったものの、着々と準備を進める
バラ出荷導入に向け 個建出荷手数料の コロナ禍により手数料の
東京センター等で準備 制度設計は概ね完了 説明会は来期以降に延期
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相場価格と当社の取組 <証券コード : 3541>
主な野菜の店頭小売価格の推移
200% 過去5か年平均価格を100％とした場合の比較
175% 対象品目：キャベツ、ねぎ、レタス、はいれいしょ、
たまねぎ、きゅうり、トマト、ホウレンソウ、 コロナ禍による需要増と天候要因
150% 白菜、大根、なす による供給不足に伴う相場高
農林水産省： 「食品価格動向調査」より
125%
100%
75%
50% 全国的な暖冬による相場安傾向
19/09 19/10 19/11 19/12 20/01 20/02 20/03 20/04 20/05 20/06 20/07 20/08
【9～2月（上期）】 【3～8月（下期）】
相場状況 ✓ 全国的な暖冬による相場安傾向 ✓ コロナ禍と天候要因による相場高
当社への ✓ コンテナ単価低下による利益率の下落 ✓ コンテナ単価は改善したが、産地供給不足で
影響
✓ 単価下落による流通総額の下振れ の機会損失あり
取組 ✓ バラ出荷方式の試験導入など、新たな ✓ 買取委託を強化して供給量を補強。機会
利益率対策を実施 損失を最小化
✓ 物流センターを活用し、物量と相場を見
ながら全国から商品調達
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相場高を追い風に下期流通総額は大幅に伸長 <証券コード : 3541>
コロナ禍による巣ごもり消費等を背景にした青果需要に加え、天候要因等による相場高傾向
を取り込み、3月以降は、当社流通総額が大幅に伸長
当社 流通総額推移（3－8月） スーパーマーケット※における青果流通額
単月過去最高 前年同月比推移
（単位：百万円） 単月10億円 更新 ※食品を中心に取り扱うスーパーマーケット270社
1,100 達成
120%
1,000
116.3%
137.6% 120.3% 125.8% 110%
900
132.7% 107.2%
113.0%
800 105.5%
100%
101.1% 106.5%
700 107.2%
109.6%
600 90%
3月 4月 5月 6月 7月 8月
FY2018.8 FY2019.8 FY2020.8
一般社団法人全国スーパーマーケット協会：「スーパーマーケット販売統計調査資料」より
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東京加工センターの移転がGMV伸長に寄与 <証券コード : 3541>
東京加工センター移転（6/1）により買取環境が整い、下期流通総額の伸長に寄与
移転のポイント
これまでの約2倍となる日量30,000パックの加工業務が可能
共同仕入により、遠地からの物流の効率化やコストの削減を実現
✓ 24時間の荷受け対応
✓ 加工作業の増加に対応するための十分なスペースを確保
✓ 既存の流通網とネットワークを活かすことで外部の加工業務も受託
✓ 青果仲卸業者との共同仕入れによる遠地からの物流コストを削減
■移転場所：東京都大田区京浜島 ■取扱規模：日量 約30,000パック ■取扱品目：野菜・果物全般（予定）
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決算総括（通期ベース） <証券コード : 3541>
旺盛な青果需要の影響もあり、流通総額は前年同期比で14.4％増
2Qからの追加投資は継続するも、流通総額の伸長により経常利益は増益で着地
FY2020.8 実績 FY2019.8 実績 前年同期比
単位：百万円
4Q累計 対売上高比 4Q累計 対売上高比 増減額 増減比
流通総額 10,862 9,497 1,365 114.4%
売上高 3,473 2,852 621 121.8%
委託販売 1,645 1,557 87 105.6%
流通総額に対する 流通総額に対する
買取委託 1,514 1,094 420 138.4%
売上総利益率 売上総利益率
卸販売 144 …19.6% 59 …20.0% 85 243.9%
その他 169 140 28 120.4%
売上総利益 2,129 61.3% 1,897 66.5% 231 112.2%
委託販売 1,645 100.0% 1,557 100.0% 87 105.6%
買取委託 335 22.1% 218 19.9% 116 153.5%
卸販売 22 15.8% 11 19.2% 11 199.6%
その他 126 74.8% 110 78.4% 16 114.9%
販売管理費 2,092 60.3% 1,853 65.0% 239 112.9%
営業利益 36 1.1% 44 1.6% △7 82.7%
経常利益 46 1.3% 46 1.6% 0 100.9%
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決算総括（半期ベース） <証券コード : 3541>
流通総額は下期に急増し、追加投資コストを除く実質経常利益は138百万円と伸長
【9～2月（上期）】 【3～8月（下期）】
FY2020.8 単体 FY2019.8 単体 FY2020.8 単体 FY2019.8 単体
単位：百万円 単位：百万円
上期合計 対売上高比 上期合計 下期合計 対売上高比 下期合計
流通総額 4,948 4,718 流通総額 5,914 4,778
売上高 1,487 売上高 1,986
前年上期に対する 前年下期に対する
委託販売 766 流通総額増減率 委託販売 879 流通総額増減率
買取委託 604 …104.9% 買取委託 910 …123.8%
卸販売 41 卸販売 103
その他 73 その他 96
売上総利益 959 64.5% 売上総利益 1,170 58.9%
委託販売 766 100.0% 委託販売 879 100.0%
買取委託 130 21.5% 買取委託 205 22.5%
卸販売 7 17.1% 卸販売 15 14.6%
その他 54 74.0% その他 72 75.0%
販売管理費 972 65.4% 販売管理費 1,120 56.4%
（追加投資コスト） （84）
営業利益 △ 13 △0.9% 営業利益 ※ 49 2.5%
経常利益 △8 △0.6% 経常利益 54 2.8%
※成長を加速する追加投資コストについては後述
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（ご参考）FY2020.8 業績計画と実績 <証券コード : 3541>
期初予算 修正予算
実績
（単位：百万円） （19年10月発表） （20年4月発表）
流通総額（GMV) 10,500 10,500 10,862
売上高 3,200 3,200 3,473
営業利益 60 △40 36
経常利益 60 △35 46
当期純利益 35 △27 31
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利益率実績推移 <証券コード : 3541>
コロナ禍による巣ごもり需要と相場高の影響に加え、買取委託の利益率コントロールや
需給調整などの販売率対策が奏功し、限界利益率は良化
対GMV限界利益率と青果相場の推移
対GMV限界利益率
11.0%
青果相場指数 10.8% 140
10.7% 10.6%
10.5% 10.3% 130
10.0% 10.1%
9.9% 10.0%
10.0% 120
121
9.5% 115 110
9.0% 100
100 8.5%
98
8.5% 90
93
89 90
8.0% 85 80
83
4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
FY2018.8 FY2019.8 FY2020.8
※限界利益・・・粗利－(物流費・コンテナコスト等) ※青果相場・・・農林水産省 「食品価格動向調査」より 平年並みを100％とした場合の比較
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FY2020.8 営業利益分析 <証券コード : 3541>
2Qからの追加投資は継続するも、流通総額の伸長により営業利益を確保
単位：百万円 通期 対GMV比率
流通総額（GMV) 10,862
売上総利益 a 2,129 19.6%
物流費 659
コンテナ費 139
主要変動費
運営委託費 209
限界利益率は上期（10%）比で良化
計 b 1,008
限界利益 c=a-b 1,121 10.3%
事業経費 ｄ 999 下期の流通総額の急伸により、コスト効率が改善。
本業での営業利益は121百万円で着地
営業利益（投資前） e=c-d 121
システム関連 56
追加投資 人材採用関連 13 2Qから開始した追加投資を引き続き実行するも、
環境改善関連 15 本業での利益確保が寄与し、投資コスト反映後の
営業利益を確保
計 f 84
営業利益（投資後） g=e-f 36 0.3%
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追加投資詳細（システム関連） <証券コード : 3541>
3か年計画で開発したシステムに加え、新たに２つのシステムを構築するため、当2Qより開発着手
当初計画どおり、FY2021.8 3Qローンチ目標で進行中
FY2020.8 FY2021.8
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
①農総研システム 開発期間 一部サービスイン ローンチ（5年償却＋保守費用）
（販売管理）
※軽減税率対応等のため、当期に一部サービスイン。開発総額6千万円
②基幹情報システム
導入コンサル／プロジェクト支援委託
ERP
（業務フロー見直し) 開発期間 ローンチ（5年償却＋保守費用）
③営業支援システム 導入コンサル／プロジェクト支援委託
（生産性向上）
開発期間 ローンチ（5年償却＋保守費用）
開発総額 ３億円 実線 ：PLインパクト有
現在
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経常利益分析 <証券コード : 3541>
単位：百万円
新規人材の人件費と既存社員の待遇改善
による増加
物流増加に伴う物流費増加
成長加速に向けてFY2020.8 下期より
追加投資を実施
投資については、利益水準を考慮しつつ
コントロールする方針
追加投資による費用増
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（補足）セグメント別の会計方針 <証券コード : 3541>
会 計 方 針 売 上 高 売 上 原 価
スーパー等の直売コーナーで委託販売を行 流通総額
う流通プラットフォームを提供。流通総額の 売上高
委託販売 うち、当社手数料部分を売上高に計上し、 流通総額のうち 原則発生しない
原則売上原価の計上なし。 当社手数料部分
当社が農産物を買取り、スーパー等で委託
販売を実施。そのため当社が在庫リスクを
負う。消費者の需要を見越した値付けによ 売上高
流通総額
買取委託 り、少ないロス率が特徴。流通総額のうち、 売上原価
スーパー等の販売手数料を差し引いた金
額を売上高に計上し、買取仕入高を売上 流通総額から 当社の買取金額
原価に計上。 スーパー等の販売手数料を除いた金額
当社が農産物を買取り、スーパー等へ販売
を行う、通常の仕入れ販売。スーパー等へ 売上高 流通総額
卸販売 販売した金額を売上高に計上し、買取仕 売上原価
入高を売上原価に計上。 スーパー等への販売金額 当社の買取金額
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経営指標：流通総額 <証券コード : 3541>
年間では100億円、四半期別では30億円の流通総額を初めて達成
流通額 ：百万円 3,079
流通点数 ※：2016年8月期1Qの流通点数を100とした場合の推移（国内）
2,835
※流通点数： 「農家の直売所」プラットフォームを経由して、
スーパー等において最終消費者に購入いただいた点数 2,551
2,469 2,480
2,383 2,391
2,326 230 228
2,200 2,226
流通総額 流通点数 2,063 2,030 2,107
204
1,702 1,704
1,620 1,671 193 190
187
183
1,318 176
1,300 171
1,202 167 168
149 149
141
136
120
113
107
100
96
１Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q ３Q ４Q
FY2016.8 FY2017.8 FY2018.8 FY2019.8 FY2020.8
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経営指標：店舗数 <証券コード : 3541>
コロナ禍により新規取引先の営業を控えた一方で、既存取引先の店舗導入が加速
主要取引先
店舗数の推移 1,619
イオンリテール㈱、イズミヤ㈱、㈱ウオロク、
（店舗数） 1,416
コーナン商事㈱、サミット㈱、㈱ダイエー、
㈱東急ストア、㈱阪急オアシス、富士シティオ㈱、 1,197
㈱平和堂、㈱ベルク、㈱マルエツ、 996
㈱ライフコーポレーション … etc.
（五十音順） 680
471
当社の全国導入率 7.8% （前期末+1.0%ポイント） 324
（全国のスーパー数：20,840店舗） 154
※出所：新日本スーパーマーケット協会「2019年スーパーマーケット白書」
当社取引先導入率 26.9%（前期末+1.5%ポイント）
※当社取引先の総店舗数に対する導入店舗の割合
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経営指標：生産者数 <証券コード : 3541>
既存集荷場を中心に登録生産者数を増やし、産地の深掘りが進む
全国に展開する登録生産者
登録生産者数
FY2019.8 FY2020.8 9,273
北海道・東北 177 197
（人数） 8,605
7,845
関東 1,721 1,936
北陸・甲信越 915 1,011 6,830
東海 310 316 5,765
関西 4,126 4,389
4,722
中国・四国 1,056 1,097
3,882
九州・沖縄 300 327
3,014
合計 8,605 9,273
全国の総農家数：2,155,082戸のうち
※出所：農林水産省「2015年農林業センサス」
当社の全国登録率 0.43%
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経営指標：集荷拠点数 <証券コード : 3541>
６ヵ所の新規開設の一方で、統廃合による既存集荷場の再編を実施
全国に展開する集荷拠点
集荷拠点数
FY2019.8 FY2020.8 92 92
（拠点数）
86
北海道・東北 7 6
関東 18 17
北陸・甲信越 11 11 69
東海 8 8 57
関西 21 22 51
中国・四国 16 17 43
九州・沖縄 11 11
合計 92 92 24
全国の47都道府県のうち
当社の導入産地 33都道府県
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<証券コード : 3541>
2．FY2020.8 活動の振り返り
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FY2020.8 活動計画と進捗 <証券コード : 3541>
FY2020.8 活動計画
相場変動に関係なく利益水準を維持できる仕組みの確立
設定計画 進捗状況
出荷手数料を料率負担 ✓制度設計は概ね完了するも、
1 コロナ禍の影響で説明会は
から個建負担に変更
実施できず
2 バラ出荷方式の導入と ✓集荷場での試験運用結果を
業務受託の本格開始 踏まえ、物流拠点で展開準備
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バラ出荷方式※の本格導入に向けた拠点整備 <証券コード : 3541>
バラ出荷方式の本格導入と業務受託の開始に向け、6月に移転した東京加工センター
及び大阪摂津物流センターの2大拠点で準備
※バラ出荷方式
これまで生産者が行う必要のあった、
袋詰め・シール貼り・商品振分を当社
に委託できる、さらに自由度の高い出
荷方式
東京加工センター 大阪摂津物流センター
パッキング 荷受け ラベリング
パッキング 荷受け ラベリング
今後追加予定
共同仕入
バラ出荷対応の拠点として、 当センターへの追加投資に加え、
取扱量が順調に増加。 有力事業者との連携も視野に
FY2021も整備・強化を進める バラ出荷対応に着手
2019年10月～千葉県内集荷場でバラ出荷を試験運用
バラ出荷
トライアル バラ出荷方式により、コンテナ当たりの販売額やアイテム数を伸ばし、物流コストの削減効果を確認
コンテナ当たり販売額 物流費＆コンテナ費用
(前年同月比） 20％アップ (前年同月比） 15％削減
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重層化の取組み <証券コード : 3541>
FY2020.8 計画 FY2020.8 実績
販売側
プロパー販売 本格展開
ブランディングも含めた卸提案で、 プロパー売場向け提案に
プロパー売場での売上を拡大 確かな手ごたえ
コロナ禍の影響もあり、
彩直（外食） 取扱い店舗の拡大
小売(プロパー販売)にリソース集中
米事業 ㈱神明との事業提携を発表 2020年産から本格的に取扱開始
産直卸事業
「農家の直売所事業」と
生産者側 並ぶ事業に成長させる
資材販売 商品ラインナップの拡充 生産者への契約販売提案を開始
資材販売にリソースを集中し、 生産者向けシステム「農直」に
種苗提案 本格展開
生産者への契約販売提案に注力 組込む
トライアルでは生産者から高評価
加工受託 事業化に向けサービスの立上げ 「農直」の機能拡張をしつつ、
サービスイン前にコロナ禍で中断 周辺事業として、生産者向け
サービスを拡充していく
人材支援 ㈱アグリメディアとの事業提携を発表 生産者向け人材紹介を継続中
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<証券コード : 3541>
3．FY2021.8 活動計画
（産直卸事業について）
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当社の理念 <証券コード : 3541>
持続可能な農産業を実現し、生活者を豊かにする
『生活者を豊かにする』 とは…
生活者に『おいしい』を届けること
顔が見える・鮮度が高い・安心安全
こういう商品を生活者に食べてもらうこと
社会インフラとして、
生産者と生活者が繋がる、
農産物流通プラットフォームの展開
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市場環境 <証券コード : 3541>
生活者の青果購入はスーパーマーケットの利用が圧倒的
生活者の野菜購入場所 スーパーマーケット青果売場の市場規模
スーパーマーケット 79.3%
総合スーパーマーケット 29.0%
全国スーパーマーケット
直売所 20.2%
ショッピングセンター 16.2% 青果売上合計
コンビニエンスストア
ドラッグストア
11.4%
9.9%
約3兆円
ディスカウントストア 6.8%
食品宅配 6.3%
専門店 5.5%
ネットスーパー 1.9% 青果売上のうち、
インターネット販売 1.2% 産直コーナー売上
約3,000億円※
その他 8.4%
0% 20% 40% 60% 80% 100%
出典：スーパーマーケット年次統計調査報告書2018年
出典：夕食のための食品購入先業態利用率（カテゴリー別） （日本スーパーマーケット協会、オール日本スーパーマーケット協会、
（新日本スーパーマーケット協会「消費者調査2017」） 新日本スーパーマーケット協会）
※スーパーマーケット青果売上高より当社推計
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事業セグメント <証券コード : 3541>
農家直送商品をスーパーマーケットのすべての青果売場に提供
農家の直売所事業 産直卸事業
青果売場内の産直コーナー向け事業 青果売場内の青果コーナー向け事業
委託販売を行う流通プラットフォームを提供 顔が見える安心安全な商品を卸販売にて供給
直売コーナー 青果コーナー
（青果売上割合 10%*） （青果売上割合 90%*）
FY2020.8 下期から
*スーパーマーケットの青果売上全体に占める売上割合（当社調べ） 先行投資による強化
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わたしたちが大切にしていること <証券コード : 3541>
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（再掲）セグメント別の会計方針 <証券コード : 3541>
会 計 方 針 売 上 高 売 上 原 価
スーパー等の直売コーナーで委託販売を行 流通総額
う流通プラットフォームを提供。流通総額の 売上高
委託販売 うち、当社手数料部分を売上高に計上し、 流通総額のうち 原則発生しない
原則売上原価の計上なし。 当社手数料部分
農家の直売所
当社が農産物を買取り、スーパー等で委託
事業 販売を実施。そのため当社が在庫リスクを
負う。消費者の需要を見越した値付けによ 売上高
流通総額
買取委託 り、少ないロス率が特徴。流通総額のうち、 売上原価
スーパー等の販売手数料を差し引いた金 流通総額から
額を売上高に計上し、買取仕入高を売上 スーパー等の販売手数料を除いた 当社の買取金額
原価に計上。 金額
当社が農産物を買取り、スーパー等へ販売
を行う、通常の仕入れ販売。スーパー等へ 売上高 流通総額
産直卸事業 卸販売 販売した金額を売上高に計上し、買取仕 売上原価
入高を売上原価に計上。 スーパー等への販売金額 当社の買取金額
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産直卸事業の展開① <証券コード : 3541>
農家の直売所事業で培ったアセットの活用
通常の青果売場は、マーケットサイズが大きい一方で、スーパーからの差別化需要が高い
「農家の直売所事業」で培ったアセットを活用することで、差別化ニーズに対応できる産直卸事業を
既存顧客を中心に展開する
① 小売アカウント
農家の直売所事業 ② 物流インフラ 産直卸事業
③ 産地ネットワーク
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産直卸事業の展開② <証券コード : 3541>
大型生産者との取引強化
品質・数量ともに安定的に出荷できる大型生産者向け出荷先として、年間通して契約出荷ができる
売場の確保が必要
今後、大型生産者の登録がさらに増加すると見込まれるなかで、「産直卸事業」により大型生産者
向けサービスを加速する
経営耕地面積規模別農業経営体数の推移（2005年比較）
（単位：全国の経営体数）
2010年 2015年
2005年
増減率 増減率
5ha未満 1,915,705 1,577,354 -17.7% 1,272,253 -33.6%
5ha以上20ha未満 72,187 75,870 5.1% 77,625 7.5%
20ha以上50ha未満 15,727 18,783 19.4% 19,677 25.1%
50ha以上100ha未満 4,897 5,857 19.6% 6,121 25.0% 増加傾向にある
大型生産者への
100ha以上 864 1,220 41.2% 1,590 84.0% アプローチを強化
資料：農林水産省「農林業センサス」
出典：農林水産省「農林業センサス」
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活動強化項目 <証券コード : 3541>
物流インフラ GMV拡大に伴うセンターオペレーションの高度化
バラ出荷方式の本格導入に加え、「産直卸事業」で大ロット商品の取扱いに伴い、
加工センターで行っている現行のマニュアルオペレーションでは作業コスト（人件費）
の増大化やDay1流通が困難になることが予想されるため、東京加工センター設備
を強化する
システム開発 出荷販売データを活用した農産物の需給調整
当社に蓄積された過去の出荷販売データからスーパーマーケットにおける需要予測を
割り出し、各店舗に適切な品目・数量を出荷することにより、バラ出荷方式の効果を
高めると同時に、「産直卸事業」のシステム基盤とする
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FY2021.8 業績計画 <証券コード : 3541>
FY2020.8 FY2021.8
増減率
（単位：百万円） 実績 計画
11,500 105.9%
流通総額（GMV) 10,862
～12,500 ～115.1%
4,000 115.2%
売上高 3,473
～4,400 ～126.7%
GMV 売上高
レンジ
4,000 レンジ
10,000
5,000 2,000
0 0
コロナ禍により事業環境および消費者行動が流動的であるため、利益計画については非開示とさせていただきます
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<証券コード : 3541>
4．TOPICS
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第三者割当増資による5.6億円の資金調達 <証券コード : 3541>
農産物流通プラットフォームの高度化を目的とした設備投資やシステム開発を目的に下記
の通り第三者割当による新株式の発行で約5.6億円を調達
農総研 新株式発行
5.6億円 新株式購入
調達
第三者割当の概要 資金使途
項目 概要
発行新株式数 755,700株（発行済総数：21,014,500株）※2020年10月14日時点 ✓物流加工センターの機能拡張
発行価格並びに総額 1株につき741円（総額：559,973,700円）
✓システム開発
東日本旅客鉄道株式会社（割当株数：134,900株）
割当予定先及び株数 株式会社福ソノリク（割当株数：134,900株） ✓集荷拠点の整備・立上げ運営費用
株式会社農林漁業成長産業化支援機構（割当株数：485,900株）
払込期日 2020年11月4日
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資本業務提携契約の締結 <証券コード : 3541>
東日本旅客鉄道との資本業務提携
目的： 農作物の集荷場の整備を通じて、生産者にとって利便性の高い出荷環境を提供。またJRE
MALLによる販路の拡大を通じて、鮮度の高い農作物を販売できる農産物流通プラットフォームの
高度化を図る
① 駅および駅周辺施設などを活用した集荷場の整備
② 小売店舗およびJRE MALLでの農産品の販売拡大
との資本業務提携
目的： 資本業務提携契約の締結を通じて、第三者割当増資を実行するとともに、物流インフラにおける
豊富な実績を兼ね揃えた同社との業務連携により、下記2点を軸に早期に高品質・高機能な
プラットフォームを構築
① 西日本エリアにおいて、福岡ソノリクが所有または管理する倉庫や物流拠点を活用
② 当社登録生産者の近隣集荷場からスーパーマーケット等の物流拠点への輸送業務
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農産物の緊急買取り支援を実施 <証券コード : 3541>
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、取引先の休業などにより被害を受けた
生産者の農産物を買い取ることで支援
当社の販売拠点があるスーパーマーケットで「生産者応援キャンペーン」を実施
■買取概要
① 対象農家：新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、
取引先の休業などにより生産販売額の減少等
の被害を受けた生産者（個人、法人）
※当社の登録生産者以外も対象
② 対象地域：全国の都道府県
③ 期間：2020年4月30日（木）～6月30日（火）
④ 対象農産物：小売店で販売可能な全ての青果類
※当社の品質基準があり
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株式会社神明との業務提携契約の締結 <証券コード : 3541>
業務提携の目的
野菜・果物の取扱量拡大
神明グループは、東果大阪株式会社、大同印岡山大同青果株式会社、株式会社成田市場青果等中心と
した野菜・果物の強い集荷インフラを保有し、農総研は海外市場を含む、野菜・果物の幅広い販売網を構築
これら両者のインフラを相互利用することで、野菜・果物の取扱量拡大を目指す
コメの集荷ビジネスの協働
神明グループは、コメ流通において広範囲にわたる販売網を構築し、農総研は野菜と果物を中心に
集荷する集荷場を全国に展開
農総研が集荷場でコメの集荷を開始し、神明の販売網を利用することで、コメの流通量拡大を推進
スキーム図
販路
販路
コメ
野菜・果物
生産者 生産者
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株式会社delyとの業務提携契約の締結 <証券コード : 3541>
業務提携の目的
せっかく鮮度のよい野菜なんだから・・・
「どのように食べたらいいの？」 「おすすめのレシピは？」 「農家さんの食べ方は？」
生活者から多く寄せられる、このような声にお応えするため・・・
国内 No.1 レシピ動画サービス とのタイアップ企画を実現
商品イメージ
✔ これまでは、レシピ内容や商品にレシピ
を付けるかどうかの判断は生産者任せ
だったため、限定的な展開だった
✔ 他方、実際に商品にレシピを付けると、
販売率が上がる傾向を確認
本タイアップにより、販売促進を強化
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<証券コード : 3541>
5．Appendix
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会社概要（2020年8月現在） <証券コード : 3541>
社 名 株式会社 農業総合研究所
設 立 2007（平成19）年10月25日
代表取締役会長CEO 及川 智正
代 表 者
代表取締役社長 堀内 寛
本 社 和歌山県和歌山市黒田17番地4
資 本 金 214百万円
主 な 事 業 内 容 「農家の直売所」事業（委託販売システム・買取委託販売・卸販売）
従 業 員 数 231名（役員・パート含む）
上 場 市 場 東証マザーズ（証券コード：3541）
経 営 目 標 持続可能な農産業を実現し、生活者を豊かにする
経 営 方 針 ビジネスとして魅力ある農産業の確立
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「農家の直売所」について <証券コード : 3541>
「物流」×「IT」 新しい農産物流通プラットフォーム
産地 生活圏
産地から店頭へ
生産者 原則1日で提供 店舗
登録生産者数 導入店舗数
農産物を 物流プラットフォーム 物流センター等を
9,273名 集荷場へ出荷 通じて店舗へ配送
1,619店舗
農産物の
全国 92
拠点 全国のスーパー等の
生産&収穫 集荷場 産直コーナーへ
売上・相場情報 ITプラットフォーム 販売データの収集 主
価格&店舗を の提供 要 ㈱阪急オアシス
取 サミット㈱
自由に選択
自社開発アプリ 引
先
イオンリテール㈱ 等
「農直-のうちょく」
バーコード発券 生産者の農産物流通をフルサーポートす 購入
&出荷 るほか、生産者と生活者のコミュニケーショ
ンの場を提供します。
生活者から生産者への評価・コメントの提供、生産者から生活者へ出荷情報の通知等 生活者
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農産物流通の比較 <証券コード : 3541>
市場流通と直売流通の中間となる「農家の直売所」
市場流通 直売流通
（既存流通） （道の駅）
生産者手取り額 30円 生産者手取り額 60円 生産者手取り額 70円
JA
流通日数 3~4日 市場 流通日数 1日 流通日数 0日
仲卸
末端販売価格 100円 末端販売価格 95円 末端販売価格 90円
流通販売量 流通販売量
流通販売量
安定供給量 安定供給量
安定供給量
出荷作業量 出荷作業量
出荷作業量
流通自由度 流通自由度
流通自由度
生産者収益 生産者収益
生産者収益
情報伝達量 情報伝達量
情報伝達量
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ディスクレーマー <証券コード : 3541>
将来見通しに関する注意事項
本発表において提供される資料ならびに情報は、いわゆる「見通し情報」（forward-looking
statements）を含みます。これらは、現在における見込み、予測およびリスクを伴う想定に基づくもので
あり、実質的にこれらの記述とは異なる結果を招き得る不確実性を含んでおります。
それらリスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨為替変動といった一般的
な国内および国際的な経済状況が含まれます。
今後、新しい情報・将来の出来事等があった場合であっても、当社は、本発表に含まれる「見通し情報」
の更新・修正をおこなう義務を負うものではありません。
FY2021.8の予想値につきましては、新たに算出した予想値または決算において差異が生じ、当該差異
が開示基準に該当する場合は、速やかに開示をいたします。
本発表に関するお問合せ
株式会社農業総合研究所 IR担当
TEL：03-6417-1047 Mail：ir@nousouken.co.jp
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