2019年8月期第１四半期
決算説明資料
＜証券コード:3541＞
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目 次 ＜証券コード:3541＞
連結業績のご報告 P.02
投資計画のご報告 P.09
TOPICS P.12
会社概要 P.17
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2019年8月期第１四半期（9-11月）
連結業績のご報告
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2019年8月期第1四半期 ハイライト ＜証券コード:3541＞
投資計画を順調に進捗させ、計画達成に向けて好スタート
大型台風や記録的な酷暑などの余波を受けつつも、KPIは堅調に増加
KPI動向
店舗数の増加 生産者数の増加 集荷場の増加
(前期末 +47店舗) (前期末 +295名) (前期比 +6拠点)
前期末 前期末 前期末
1,197店舗 1,244店舗 7,845名 8,140名 86拠点 92拠点
業績動向 *流通総額:スーパー等において最終消費者に購入いただいた最終販売価格の総計
流通総額 の拡大 ※
売上高の拡大 経常利益の拡大
（前年同期比 117.7％） （前年同期比 164.3％） （前年同期比 -％）
前年同四半期
2,437百万円
前年同四半期
810百万円 2百万円
前年同四半期
2,070百万円 493百万円 △40百万円
投資計画の進捗
物流投資 IT投資 人材投資
加工センターの開設 名古屋営業所の開設
農業資材販売の開始
直販部門の新設
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2019年8月期第1四半期 業績総括 ＜証券コード:3541＞
流通総額に対する売上総利益率（連結全体）が2.1ポイント上昇
▶前期4Qの出荷手数料※の見直しが上昇に寄与
▶加工センター稼働により、買取委託の売上総利益率は一時的に低下するも、ボリューム拡大に伴い改善の見込み
2019年8月期実績 2018年8月期実績 前年同期比
単位:百万円
1Q累計 対売上高比 1Q累計 対売上高比 増減額 増減率
流通総額 2,437 2,070 367 117.7%
売上高 810 493 317 164.2%
委託販売 403 327 75 123.1%
買取委託 271 流通総額に対する 93 流通総額に対する 177 289.2%
売上総利益率 売上総利益率
卸販売 9 11 △1 87.0%
…20.6% …18.5%
その他 29 23 5 121.4%
子会社 96 36 60 262.6%
売上総利益 503 62.1% 383 77.7% 120 131.3%
委託販売 403 100.0% 327 100.0% 75 123.1%
買取委託 46 17.0% 20 21.8% 25 225.3%
卸販売 1 18.1% 1 14.6% 0 107.3%
その他 24 83.0% 19 80.2% 4 125.7%
子会社 27 28.7% 14 38.5% 13 195.5%
販売管理費 503 62.1% 424 85.9% 79 118.7%
営業利益 0 0.0% △ 40 △8.3% 40 -
経常利益 2 0.3% △ 40 △8.1% 42 -
※出荷手数料:出荷額に応じた手数料
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（補足）セグメント別の会計方針 ＜証券コード:3541＞
会 計 方 針 売 上 高 売 上 原 価
スーパー等の直売コーナーで委託販売を行 流通総額
う流通プラットフォームを提供。流通総額の 売上高
委託販売 うち、当社手数料部分を売上高に計上し、 流通総額のうち 原則発生しない
原則売上原価の計上なし。 当社手数料部分
当社が農産物を買取り、スーパー等で委託
販売を実施。そのため当社が在庫リスクを
負う。消費者の需要を見越した値付けによ 売上高
流通総額
買取委託 り、少ないロス率が特徴。流通総額のうち、 売上原価
スーパー等の販売手数料を差し引いた金
額を売上高に計上し、買取仕入高を売上 流通総額から 当社の買取金額
原価に計上。 スーパー等の販売手数料を除いた金額
当社が農産物を買取り、スーパー等へ販売
を行う、通常の仕入れ販売。スーパー等へ 売上高 流通総額
卸販売 販売した金額を売上高に計上し、買取仕 売上原価
入高を売上原価に計上。 スーパー等への販売金額 当社の買取金額
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2018年9月期第1四半期 経常利益増減分析 ＜証券コード:3541＞
積極投資フェーズの仕上げに向けて、順調なスタート（物流投資とIT等投資は下期より本格化）
遠方産地からの物流便の試験運用コスト 等
「農業資材販売」サイト構築費用、名古屋営業所開設費用 等
△2 △2
（△35）
（△37） △21 人員増による人件費増加額 等
（△92）
物流 IT等 人材
投資 投資 投資
△35
投資計画によるに費用増 （△155） 運営委託業務の一部巻取りにより減少
業務
133 委託費 コンテナ
（591）
物流費 等コスト
△8 △12 その他
子会社
（△82） コスト 1908期1Q
（△34） 費用 経常利益
△2 △9 2
流通総額拡大による変動費 （△31） （△29） （60）
子会社関連
流通総額:前年同四半期比+17%
▲40
1808期1Q 売上 単位:百万円
経常利益 総利益 ※ 括弧内は、期初公表の通期計画
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経営指標:流通総額 ＜証券コード:3541＞
異常気象による大幅な物量減も、相場上昇トレンドを取り込んで、流通総額は過去最高を更新
過去最高の
流通総額を更新
流通額 :百万円
流通点数 ※:2016年8月期1Qの流通点数を100とした場合の推移（国内）
2,438
※流通点数: 「農家の直売所」プラットフォームを経由して、 2,395
スーパー等において最終消費者に購入いただいた点数 2,195
2,118
2,063 2,070
1,702 1,671 1,704
1,620 187
176
1,300 1,318
167 168
1,202 166
150
141
136
120
113
107
100
96
１Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q ３Q ４Q １Q
2016年8月期 2017年8月期 2018年8月期 2019年8月期
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経営指標:生産者数・店舗数・集荷拠点数 ＜証券コード:3541＞
8,140
7,845
登録生産者数・店舗数・集荷拠点数 登録
生産者数
6,830
5,765
1,244
1,197
店舗数
4,722
996
㈱ドン・キホーテ、
㈱トライアルカンパニー（関西地区）
3,882 導入開始
3,014 680 92
86
69
471 集荷
57 拠点数
鳥取県に
324 51
集荷拠点を初開設
154 43
24
2013/8 2014/8 2015/8 2016/8 2017/8 2018/8 2018/11
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＜証券コード:3541＞
トップラインの「重層化」に向けた
投資計画のご報告
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成⾧戦略の振り返り 2020年に向けて ＜証券コード:3541＞
スーパー等の供給に対する事業体制の再整備を行うため、2017年8月期から2020年8月期までの
三か年を、流通総額拡大のために向けた「積極投資フェーズ」とする。
2019年8月期の目標
トップラインの重層化に向けた 「物流」「IT」「人材」への投資を実行する
中期経営計画の振返り
流通総額及び営業利益
「物流」 投資計画 （単位:百万円）
自社センター（大田市場）を 積極投資フェーズ 16,000
使った更なる事業投資 （計画）
重層化のための 12,000
「 IT 」 投資計画 投資期間 （計画）
基幹システムの刷新 8,778
小売店バイヤー向けアプリの開発 7,089
5,522 360
50
「人材」 投資計画 156
131
重点目標地域を中心に人材を
投入 2019年8月期 2020年8月期
2016年8月期 2017年8月期 △96
（計画） （計画）
2018年8月期
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トップラインの「重層化」に向けた投資計画の進捗 ＜証券コード:3541＞
物流 :東京加工センターを開設
大田センターと一体の運用が可能
生産者が行っていた商品の袋詰等の加工業務を、
当社の大田センター近くに設けた加工センターで 生産者 スーパー等
内製化することにより、中・大規模生産者からの集 出荷量増大 「集荷機能」+「加工機能」
荷拡大を狙い、物量の増加と安定化、調達の効
率化、取引先（スーパー等）の拡大を図る。 手間のかかる加工作業
から離れられる。
IT :農業資材販売の開始 ～「農直-のうちょく-」～
生産者 集荷場 資材販売会社
登録生産者専用の農業資材販売の開始。直
接取引による中間コストの削減、当社集荷場へ 出荷時に受取 一括配送
の一括配送による物流コストの圧縮により、低価
「農直」サイトで注文
格での販売が実現。
低価格な農業資材を
「農直」サイトで注文し、集荷場で受取りできる
人材 :名古屋営業所を開設、組織体系の強化
重点目標地域である「中部地域」に初の営業所を開設。 当社のプラットフォームを活かした新
当社のプラットフォームを活かした新しい流通構築のために、 「直販課」 … しい流通構築のために「直販課」を
「直販課」を新規設立。 新規設立。全国を営業。
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＜証券コード:3541＞
TOPICS
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＜証券コード:3541＞
日本郵便九州支社と「集荷・物流拠点」・「加工機能」を有したセンター開設について
センター開設の目的
物流の効率化と物流費削減
日本郵便のこれまでの物流に関するノウハウの活
用と農作物を九州内の集荷場から鳥栖センターに
一度集約することで効率化と物流費を削減する パッキング・ラベリング等
集荷・物流拠点 加工機能
物流量の拡大 生産者
加工機能を有したセンターを開設することで、直接 集荷・物流拠点と加工機能を有した一体運用
または近隣の集荷場に収穫したての農産物を、そ
のまま持ち込むことができる
鳥栖センター
センターの開設時期他
九州から全国へ
開設時期 出荷量拡大を見込む
加工を委託し、
2019年３月上旬を予定
生産に専念したい 集荷場
開設場所 生産者
自由に選べるスタイルへ
佐賀県鳥栖市
パッキングやラベリング等の 集荷場 生産者
加工も自分でしたい
生産者
生産者
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＜証券コード:3541＞
日本航空×農業総合研究所 「空港集荷場」の開設について
「空港集荷場」開設の目的
流通量の拡大
日本航空が所有する空港施設内に「集荷場」を開設
集荷場事業において農産物等の出荷を促進し、出荷者の販売
良質な農産物を 機会を創出。新規出荷者の獲得、出荷量の拡大が可能
スピーディーに輸送
出荷量拡大 物流の効率化
物流の効率化 両社の持つ物流インフラとネットワークを活かした、スピーディーな
を見込む 輸送及び、農産物等の特性や需要に合わせた物流網を構築
「空港集荷場」の開設時期地
店舗によっては、 開設時期
従来通り陸送を活用 2019年5月頃予定
開設場所
新千歳空港、旭川空港
⇒ 他地域の空港への拡大および連携強化を計画
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＜証券コード:3541＞
特定子会社の解散及び清算、並びに子会社等の異動について
解散及び清算、並びに異動の理由
世界市場経営陣による経営の自由化及び意思決定の迅速化のため
解散及び清算後のスキーム
（現状） （解散及び清算後）
当社 他3社 当社 クールジャパン機構、他3社
経営の自由化等のため、 出資比率 引続き、当社の
世界市場HD クールジャパン機構 世界市場HD
中間持株会社を清算 31.8% 海外戦略の主軸を担う
世界市場 世界市場
解散及び清算の日程
2019年１月11日 :当社取締役会決議
2019年１月中旬 :世界市場HD臨時株主総会・解散決議（予定）
2019年３月下旬 :清算結了（予定）
今後の見通し
2019年８月期の業績に与える影響は現在作成中
業績予想の修正が必要である場合には、速やかに開示予定
※本資料の2019年8月期の予想値は、期初公表時をもって作成しております。
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＜証券コード:3541＞
株式分割の実施について
株式分割の目的
当社株式の流動性の向上及び投資家層と株主数の更なる拡大を図るため
株式分割の概要
（1）分割の方法
2019年２月28日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を
１株につき５株の割合をもって分割
（2）株式分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 : 4,201,000 株
今回の分割により増加する株式数 :16,804,000 株
株式分割後の発行済株式総数 :21,005,000 株
株式分割後の発行可能株式総数 :70,800,000 株
株式分割の日程
2019年２月 ７日 :基準日公告日
2019年２月28日 :基準日
2019年３月 １日 :効力発生日
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＜証券コード:3541＞
会社概要
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会社概要（2018年11月末現在） ＜証券コード:3541＞
社 名 株式会社 農業総合研究所
設 立 2007（平成19）年10月25日
代 表 者 代表取締役社⾧ 及川 智正
本 社 和歌山県和歌山市黒田17番地4
資 本 金 212百万円
主 な 事 業 内 容 「農家の直売所」事業（委託販売システム・買取委託販売・卸販売）
従 業 員 数 174名（役員・パート含む）
上 場 市 場 東証マザーズ（証券コード:3541）
経 営 目 標 持続可能な農産業を実現し、生活者を豊かにする
経 営 方 針 ビジネスとして魅力ある農産業の確立
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農業総合研究所グループ（2018年11月末現在） ＜証券コード:3541＞
海外の「農家の直売所」を子会社が担当
現地ニーズに対応した品質と価格でスーパーや飲食店に出荷
グループ統括
… 国内の「農家の直売所」を担当
… 海外の「農家の直売所」を担当
Nippon Ichiba
Hongkong Limited … 香港の「農家の直売所」を担当
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「農家の直売所」について（2018年11月末現在） ＜証券コード:3541＞
「物流」×「IT」 新しい農産物流通プラットフォーム
産地 生活圏
産地から店頭へ
生産者 原則1日で提供 店舗
登録生産者数 導入店舗数
農産物を 物流プラットフォーム 物流センター等を
8,140名 集荷場へ出荷 通じて店舗へ配送
1,244店舗
農産物の
全国 92
拠点 全国のスーパー等の
生産&収穫 集荷場 産直コーナーへ
売上・相場情報 ITプラットフォーム 販売データの収集 主
価格&店舗を の提供 要 ㈱阪急オアシス
取 サミット㈱
自由に選択 引
自社開発アプリ 先
イオンリテール㈱ 等
「農直-のうちょく」
バーコード発券 生産者の農産物流通をフルサーポートす 購入
&出荷 るほか、生産者と生活者のコミュニケーショ
ンの場を提供します。
生活者から生産者への評価・コメントの提供、生産者から生活者へ出荷情報の通知等 生活者
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「農家の直売所」について（2018年11月末現在） ＜証券コード:3541＞
市場流通と直売流通の中間となる「農家の直売所」
市場流通 直売流通
（既存流通） （道の駅）
生産者手取り額 30円 生産者手取り額 60円 生産者手取り額 70円
JA
流通日数 3~4日 市場 流通日数 1日 流通日数 0日
仲卸
末端販売価格 100円 末端販売価格 95円 末端販売価格 90円
流通販売量 流通販売量 流通販売量
安定供給量 安定供給量
安定供給量
出荷作業量 出荷作業量
出荷作業量
流通自由度 流通自由度
流通自由度
生産者収益 生産者収益
生産者収益
情報伝達量 情報伝達量
情報伝達量
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ディスクレーマー ＜証券コード:3541＞
将来見通しに関する注意事項
本発表において提供される資料ならびに情報は、いわゆる「見通し情報」（forward-looking
statements）を含みます。これらは、現在における見込み、予測およびリスクを伴う想定に基づくもので
あり、実質的にこれらの記述とは異なる結果を招き得る不確実性を含んでおります。
それらリスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨為替変動といった一般的
な国内および国際的な経済状況が含まれます。
今後、新しい情報・将来の出来事等があった場合であっても、当社は、本発表に含まれる「見通し情報」
の更新・修正をおこなう義務を負うものではありません。
2019年8月期の予想値につきましては、新たに算出した予想値または決算において差異が生じ、当該差
異が開示基準に該当する場合は、速やかに開示をいたします。
本発表に関するお問合せ
株式会社農業総合研究所 担当:坂本・阿部
TEL:03-6417-1047 Mail:ir@nousouken.co.jp
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