2019年７月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年９月12日
上 場 会 社 名 株式会社ジャパンミート 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3539 URL http://www.japanmeat.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 境 正博
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員 経理部長 (氏名) 杉山 洋子 (TEL) 03（6453）6810
定時株主総会開催予定日 2019年10月21日 配当支払開始予定日 2019年10月23日
有価証券報告書提出予定日 2019年10月23日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2019年７月期の連結業績（2018年８月１日～2019年７月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年７月期 113,278 4.6 4,600 3.4 4,751 4.5 2,813 1.4
2018年７月期 108,289 4.4 4,449 12.6 4,546 11.3 2,773 3.7
(注) 包括利益 2019年７月期 2,746百万円( △2.7％) 2018年７月期 2,823百万円( 3.0％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年７月期 105.59 － 11.3 11.4 4.1
2018年７月期 104.11 － 12.2 11.8 4.1
(参考) 持分法投資損益 2019年７月期 －百万円 2018年７月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年７月期 44,441 25,909 58.2 969.89
2018年７月期 39,252 23,937 61.0 898.24
(参考) 自己資本 2019年７月期 25,856百万円 2018年７月期 23,926百万円
(注)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を2019年７月期の期首か
ら適用しており、2018年７月期の連結財政状態は、遡及適用後の数値となっております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年７月期 4,562 △2,059 △1,425 11,032
2018年７月期 4,731 △972 △1,917 9,954
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年７月期 － 10.00 － 20.00 30.00 800 28.8 3.5
2019年７月期 － 10.00 － 10.00 20.00 533 18.9 2.1
2020年７月期
－ 10.00 － 10.00 20.00 16.7
(予想)
(注) 2018年７月期期末配当金の内訳 普通配当 10円00銭 記念配当 10円00銭
３．2020年７月期の連結業績予想（2019年８月１日～2020年７月31日）
(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 120,611 6.5 4,937 7.3 4,952 4.2 3,201 13.8 120.09
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 －社 (社名) 、 除外 －社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年７月期 26,679,500株 2018年７月期 26,679,500株
② 期末自己株式数 2019年７月期 20,830株 2018年７月期 42,767株
③ 期中平均株式数 2019年７月期 26,642,973株 2018年７月期 26,636,733株
(参考) 個別業績の概要
１．2019年７月期の個別業績（2018年８月１日～2019年７月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年７月期 65,109 3.3 2,545 16.4 2,865 17.1 1,838 11.2
2018年７月期 63,003 2.6 2,187 △3.4 2,446 △3.4 1,652 △45.2
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年７月期 68.91 －
2018年７月期 61.95 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年７月期 29,521 19,741 66.9 739.96
2018年７月期 28,267 18,812 66.6 705.12
(参考) 自己資本 2019年７月期 19,741百万円 2018年７月期 18,812百万円
(注)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を2019年７月期の期首か
ら適用しており、2018年７月期の個別財政状態は、遡及適用後の数値となっております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用
にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概要（４）今後の見通し」をご覧く
ださい。
株式会社ジャパンミート(3539) 2019年７月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 3
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………11
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………11
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………14
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………14
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株式会社ジャパンミート(3539) 2019年７月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を通じて緩やかな回復傾向で推移しておりま
す。一方、海外経済においては米国をはじめとする各国の通商政策による貿易摩擦や、中国経済の減速等によ
り、景気の先行きが不透明な状況で推移しております。
食品小売業界におきましては、消費者の根強い節約志向や、業種業態の垣根を越えた販売競争の激化に加え、
人手不足を背景とした人件費や物流費の上昇など、厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、お客様の暮らしの基本である食を通して、安心・安全を守り、値
頃感がある商品展開をすすめ、変化に富んだ店づくりをすることで、さらなるご支持をいただけるような店舗
運営に努めてまいりました。
当連結会計年度における経営成績は、スーパーマーケット事業、その他の外食事業の既存店の業績が概ね順
調に推移したこと、その他事業のイベント関連事業において、「肉フェス」、「餃子フェス」が計画通り開催
できたこと、2019年５月より当社グループ入りした㈱タジマの売上寄与により、売上高113,278百万円と前連結
会計年度に比べ4,988百万円（4.6％）の増収となりました。
販売管理費におきましては、スーパーマーケット事業４店舗、その他の外食事業１店舗の新規出店に伴う開
店費用、店舗改装に係る費用、㈱タジマの株式取得関連費用等の一過性の費用があったものの、営業利益は
4,600百万円と前連結会計年度に比べ151百万円（3.4％）の増益、経常利益は4,751百万円と前連結会計年度に
比べ204百万円（4.5％）の増益となりました。
また、当社子会社の店舗退去に伴う補償として受取補償金150百万円を特別利益に計上したこと、法人税等の
増加により、親会社株主に帰属する当期純利益は2,813百万円と前連結会計年度に比べ40百万円（1.4％）の増
益となりました。
当社グループにおける事業セグメントごとの状況は、次のとおりであります。
（スーパーマーケット事業）
スーパーマーケット事業につきましては、大型商業施設内店舗「ジャパンミート生鮮館」、関東圏単独店舗
「ジャパンミート卸売市場」、北関東で展開する地域密着型店舗「パワーマート」、東京都内を中心に展開す
る業務用スーパー「肉のハナマサ」等を展開しております。
いずれの店舗におきましても、来店されるお客様が楽しんでお買い物ができる店づくりを目指し、当社グル
ープの強みでもある精肉部門を中心とした生鮮各部門及び一般食品から惣菜にいたるまで、それぞれの部門が
商品力・技術力に磨きをかけ、お客様のニーズに合った値頃感のある商品展開をすすめ、より安心・安全な商
品を提供できるよう努めてまいりました。
商品の販売につきましては、特定の商品を大量に陳列し、値頃感がある商品をお客様へアピールすることで
購買意欲を高める「異常値販売」を定期的に実施する他、グループ各社で開発した商品を共有し販売を行うこ
とで、販売点数及び商品の仕入力の向上、採算の安定に繋がるよう努めてまいりました。
また、当社の加工物流センターでの大量かつ効率的な精肉加工、商品供給を行うことで店舗オペレーション
を安定的にサポートすることに加え、店舗内においても必要に応じて精肉加工を行い、売れ筋に対応した商品
の速やかな提供により販売機会のロスを削減する等、戦略的、効率的な販売に努めております。商品の仕入に
つきましては、加工物流センターにおける大量備蓄機能を活用することで、食材価格変動の影響を受けにくい
商品仕入体制を構築し、採算の安定と商品在庫の確保を図っております。
店舗の状況としましては、2018年11月に「Hanamasa Plus+」東武練馬店（東京都板橋区）、12月に「肉のハ
ナ マ サ 」 大 久 保 店 （ 東 京 都 新 宿 区 ）、「 肉 の ハ ナ マ サ 」 新 日 本 橋 店 （ 東 京 都 中 央 区 ）、2019 年 ４ 月 に
「Hanamasa Plus+」綱島店（神奈川県横浜市）を開店いたしました。
店舗改装としましては、2018年12月に「肉のハナマサ」つくば店（茨城県つくば市）の運営方法をフランチ
ャイズから直営に変更し、2019年３月「Hanamasa Plus+」つくば店に改装いたしました。また、2019年５月に
「肉のハナマサ」銀座店（東京都中央区）の改装を行いました。
さらに、2019年５月より㈱タジマが当社グループ入りしたことにより、当連結会計年度末時点におけるスー
パーマーケット事業の店舗数は89店舗となりました。
当連結会計年度における経営成績につきましては、既存店の業績が概ね順調に推移したことにより、売上高
108,754百万円と前連結会計年度と比べ4,792百万円(4.6％)の増収、セグメント利益(営業利益)は4,078百万円
と前連結会計年度と比べ164百万円(4.2％)の増益となりました。
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株式会社ジャパンミート(3539) 2019年７月期 決算短信
（その他）
その他の事業につきましては、外食事業、イベント関連事業、アウトソーシング事業で構成されておりま
す。
外食事業につきましては、主に「焼肉や漫遊亭」を展開しております。当連結会計年度におきましても、得
意とする精肉の調達力、ノウハウを活かし、新鮮で高品質な料理を安価でご提供するよう努めてまいりまし
た。また、おいしい商品と快適な食事空間を提供するという基本方針のもと、新メニューの開発をすすめ、他
店との差別化を図り、お客様が楽しく食事ができる店づくりに努めてまいりました。
外食事業の店舗の状況としましては、2019年６月に「焼肉や漫遊亭」いわき平店（福島県いわき市）を開店
いたしました。これにより当連結会計年度末時点における外食事業の店舗数は16店舗になりました。
イベント関連事業につきましては、「肉フェス」など食に関わるイベントの展開、国内外のイベント制作、
運営などを行っております。当連結会計年度における主な活動状況といたしまして、ゴールデンウィーク期間
中に「肉フェスTOKYO2019」（東京都江東区）、「肉フェスOSAKA2019」（大阪府大阪市）、「餃子フェス
TOKYO2019」（東京都世田谷区）を開催いたしました。今後も食肉及び地域の食文化の魅力を国内外に発信する
取り組みを行ってまいります。
アウトソーシング事業につきましては、スーパーマーケット業界における、レジ業務の受託代行サービスを
行っております。スーパーマーケットの実務経験に基づいた独自のノウハウによって、顧客のニーズに応える
質の高いサービスを提供しております。レジ業務のプロフェッショナルとして新規顧客開拓を行い、業容の拡
大に努めてまいります。
当連結会計年度における経営成績につきましては、外食事業の既存店が概ね順調に推移したこと、イベント
関連事業において「肉フェス」、「餃子フェス」が計画通り開催できたことにより、売上高は6,343百万円と前
連結会計年度と比べ284百万円（4.7％）の増収となりましたが、外食事業、アウトソーシング事業で新規出店
や新規受託に伴い人件費等の費用が増加したため、セグメント利益(営業利益)は488百万円と前連結会計年度と
比べ14百万円（2.9％）の減益となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産、負債及び純資産の状況）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度と比べ5,189百万円増加し、44,441百万円となりました。流動
資産は2,745百万円増加し、固定資産は2,443百万円増加しております。主な要因は、現金及び預金の増加2,324
百万円、有形固定資産の増加1,786百万円及びのれんの取得による無形固定資産の増加216百万円、敷金保証金
の増加433百万円によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度と比べ3,218百万円増加し、18,532百万円となりました。主な要因は、
買掛金が592百万円、未払金が415百万円、未払法人税214百万円及び短期借入金が1,600百万円、長期借入金が
109百万円増加したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度と比べ1,971百万円増加し、25,909百万円となりました。主な要因は
親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加2,014百万円によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の期末残高は、11,032百万円（前連
結会計年度は9,954百万円）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因
は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、4,562百万円（前連結会計年度比3.6％減）となりまし
た。これは、主に法人税等の支払額1,846百万円（前連結会計年度比11.0％増）の一方で税金等調整前当期純利益
4,839百万円（前連結会計年度比6.4％増）によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、2,059百万円（前連結会計年度比111.8％増）となりま
した。これは、主に有形固定資産の取得による支出749百万円（前連結会計年度比35.9％増）によるものでありま
す。
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(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、1,425百万円（前連結会計年度比25.7％減）となりまし
た。これは、主に配当金の支払額799百万円（前連結会計年度比50.1％増）、長期借入金の返済による支出1,211
百万円（前連結会計年度比59.4％増）の一方で、長期借入金による収入700百万円によるものであります。
（４）今後の見通し
今後の見通しといたしまして、我が国経済は、雇用・所得環境の改善を通じて緩やかな回復傾向で推移しておりま
すが、一方、海外経済においては、米国をはじめとする各国の通商政策による貿易摩擦や中国経済の減速等により、
景気の先行きが不透明な状況にあります。
食品小売業界におきましては、消費者の根強い節約志向や、業種業態の垣根を越えた販売競争の激化に加え、人手
不足を背景とした人件費や物流コストの上昇など、厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、翌連結会計年度における業績の見通しは、当連結会計年度に新規出店いたしましたスーパ
ーマーケット事業４店舗、その他の外食事業１店舗の売上寄与に加え、連結子会社化し運営しております㈱タジマ店
舗の売上寄与により、売上高120,611百万円（当期比6.5％増）、営業利益4,937百万円（当期比7.3％増）、経常利益
4,952百万円（当期比4.2％増）と予想しております。
なお、出店に関しては、当社グループ全体で２～４店舗の出店を見込んでおりますが、当社は決定していない出店
は業績予想に組み込まない方針ですので、業績予想に反映された出店はございません。
親会社株主に帰属する当期純利益は、当社子会社の店舗退去に伴う補償として受取補償金300百万円が特別利益に
含まれるため3,201百万円（当期比13.9％増）と見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用してお
ります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年７月31日) (2019年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,360 14,685
売掛金 1,252 1,410
たな卸資産 4,007 4,242
その他 1,704 1,732
流動資産合計 19,325 22,070
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,134 7,830
機械装置及び運搬具（純額） 471 470
工具、器具及び備品（純額） 499 537
土地 2,103 3,049
リース資産（純額） 597 708
建設仮勘定 27 24
有形固定資産合計 10,834 12,620
無形固定資産
のれん 2,690 2,885
その他 596 618
無形固定資産合計 3,286 3,503
投資その他の資産
投資有価証券 650 494
敷金及び保証金 4,287 4,721
繰延税金資産 424 524
その他 477 540
貸倒引当金 △34 △33
投資その他の資産合計 5,806 6,247
固定資産合計 19,927 22,371
資産合計 39,252 44,441
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年７月31日) (2019年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 5,149 5,742
短期借入金 846 2,446
1年内返済予定の長期借入金 587 590
リース債務 208 245
未払金 1,831 2,246
未払法人税等 1,052 1,267
賞与引当金 321 357
その他 1,111 973
流動負債合計 11,108 13,868
固定負債
長期借入金 2,594 2,703
リース債務 442 523
退職給付に係る負債 405 458
資産除去債務 442 472
その他 320 505
固定負債合計 4,205 4,663
負債合計 15,314 18,532
純資産の部
株主資本
資本金 2,229 2,229
資本剰余金 2,350 2,357
利益剰余金 19,144 21,158
自己株式 △33 △17
株主資本合計 23,690 25,729
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 255 146
退職給付に係る調整累計額 △20 △19
その他の包括利益累計額合計 235 127
非支配株主持分 11 53
純資産合計 23,937 25,909
負債純資産合計 39,252 44,441
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
売上高 108,289 113,278
売上原価 77,797 80,874
売上総利益 30,491 32,403
販売費及び一般管理費 26,042 27,803
営業利益 4,449 4,600
営業外収益
受取ロイヤリティー 57 25
受取手数料 10 11
その他 113 146
営業外収益合計 181 183
営業外費用
支払利息 30 20
一部指定関連費用 12 －
解約手数料 21 －
その他 19 11
営業外費用合計 83 32
経常利益 4,546 4,751
特別利益
受取補償金 － 150
特別利益合計 － 150
特別損失
賃貸借契約解約損 － 43
店舗閉鎖損失 － 17
特別損失合計 － 61
税金等調整前当期純利益 4,546 4,839
法人税、住民税及び事業税 1,829 2,055
法人税等調整額 △80 △70
法人税等合計 1,749 1,985
当期純利益 2,797 2,854
非支配株主に帰属する当期純利益 24 41
親会社株主に帰属する当期純利益 2,773 2,813
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
当期純利益 2,797 2,854
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 24 △108
退職給付に係る調整額 0 0
その他の包括利益合計 25 △108
包括利益 2,823 2,746
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,798 2,704
非支配株主に係る包括利益 24 41
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年８月１日 至 2018年７月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価 退職給付に その他の包 非支配株主 純資産合計
株主資本合 持分
資本金 資本剰余金利益剰余金 自己株式 証券評価差 係る調整累 括利益累計
計
額金 計額 額合計
当期首残高 2,229 2,350 16,904 △45 21,437 230 △21 209 － 21,647
当期変動額
剰余金の配当 △532 △532 △532
親会社株主に帰属す
2,773 2,773 2,773
る当期純利益
自己株式の取得 － －
子会社の保有する親
12 12 12
会社株式の変動
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 － －
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 24 0 25 11 37
額）
当期変動額合計 － － 2,240 12 2,252 24 0 25 11 2,290
当期末残高 2,229 2,350 19,144 △33 23,690 255 △20 235 11 23,937
当連結会計年度(自 2018年８月１日 至 2019年７月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価 退職給付に その他の包 非支配株主 純資産合計
株主資本合 持分
資本金 資本剰余金利益剰余金 自己株式 証券評価差 係る調整累 括利益累計
計
額金 計額 額合計
当期首残高 2,229 2,350 19,144 △33 23,690 255 △20 235 11 23,937
当期変動額
剰余金の配当 △799 △799 △799
親会社株主に帰属す
2,813 2,813 2,813
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0 △0
子会社の保有する親
9 17 26 26
会社株式の変動
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △1 △0 △2 0 0 △6 △8
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △108 0 △108 47 △60
額）
当期変動額合計 － 7 2,014 16 2,038 △108 0 △108 41 1,971
当期末残高 2,229 2,357 21,158 △17 25,729 146 △19 127 53 25,909
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株式会社ジャパンミート(3539) 2019年７月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,546 4,839
減価償却費 1,186 1,203
のれん償却額 417 432
受取補償金 － △150
売上債権の増減額（△は増加） △82 △156
たな卸資産の増減額（△は増加） 82 △96
仕入債務の増減額（△は減少） 125 218
預け金の増減額（△は増加） 84 151
未払金の増減額（△は減少） 25 △1
賞与引当金の増減額（△は減少） 24 △0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 90 53
その他 △96 △238
小計 6,404 6,258
利息及び配当金の受取額 13 13
利息の支払額 △23 △12
補償金の受取額 － 150
法人税等の支払額 △1,663 △1,846
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,731 4,562
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △3,863 △5,302
定期預金の払戻による収入 3,508 4,056
投資有価証券の取得による支出 △1 △1
有形固定資産の取得による支出 △551 △749
敷金及び保証金の差入による支出 △226 △134
敷金及び保証金の回収による収入 168 174
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ △0
る支出
その他 △6 △101
投資活動によるキャッシュ・フロー △972 △2,059
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △340 89
長期借入れによる収入 － 700
長期借入金の返済による支出 △759 △1,211
リース債務の返済による支出 △235 △238
配当金の支払額 △532 △799
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
－ △8
による支出
その他 △50 42
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,917 △1,425
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,841 1,077
現金及び現金同等物の期首残高 8,112 9,954
現金及び現金同等物の期末残高 9,954 11,032
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株式会社ジャパンミート(3539) 2019年７月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは「スーパーマーケット事業」を中心とし、関連する事業を法人化してグループ経営を行ってお
ります。
このため、当社グループは商品及びサービスの内容から、「スーパーマーケット事業」を報告セグメントとし
ております。
「スーパーマーケット事業」は、食品スーパーマーケットとして精肉、食品、青果、鮮魚、惣菜の販売をして
おります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法
と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年８月１日 至 2018年７月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務諸表
その他 調整額
スーパー 合計 計上額
(注)１ (注)２
マーケット事業 (注)３
売上高
外部顧客への売上高 103,317 4,972 108,289 － 108,289
セグメント間の内部
644 1,086 1,730 △1,730 －
売上高又は振替高
計 103,961 6,059 110,020 △1,730 108,289
セグメント利益 3,913 503 4,416 32 4,449
セグメント資産 35,232 4,340 39,573 △320 39,252
その他の項目
減価償却費 1,059 127 1,186 － 1,186
のれん償却額 339 77 417 － 417
有形固定資産及び
469 170 640 － 640
無形固定資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外食事業、イベント関連事業、
アウトソーシング事業を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額32百万円は、セグメント間取引消去額であります。
(2) セグメント資産の調整額△320百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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株式会社ジャパンミート(3539) 2019年７月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年８月１日 至 2019年７月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務諸表
その他 調整額
スーパー 合計 計上額
(注)１ (注)２
マーケット事業 (注)３
売上高
外部顧客への売上高 108,077 5,200 113,278 - 113,278
セグメント間の内部
677 1,142 1,820 △1,820 -
売上高又は振替高
計 108,754 6,343 115,098 △1,820 113,278
セグメント利益 4,078 488 4,566 33 4,600
セグメント資産 38,629 6,165 44,794 △352 44,441
その他の項目
減価償却費 1,078 125 1,203 - 1,203
のれん償却額 355 77 432 - 432
有形固定資産及び
1,266 207 1,474 - 1,474
無形固定資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外食事業、イベント関連事業、
アウトソーシング事業を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額33百万円は、セグメント間取引消去額であります。
(2) セグメント資産の調整額△352百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年８月１日 至 2018年７月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2018年８月１日 至 2019年７月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
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株式会社ジャパンミート(3539) 2019年７月期 決算短信
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年８月１日 至 2018年７月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年８月１日 至 2019年７月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年８月１日 至 2018年７月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
スーパー その他 調整額 合計
マーケット事業
当期末残高 1,755 935 － 2,690
（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年８月１日 至 2019年７月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
スーパー その他 調整額 合計
マーケット事業
当期末残高 2,027 857 － 2,885
（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年８月１日 至 2018年７月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年８月１日 至 2019年７月31日)
該当事項はありません。
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株式会社ジャパンミート(3539) 2019年７月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
１株当たり純資産額 898円24銭 969円89銭
１株当たり当期純利益 104円11銭 105円59銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 2,773 2,813
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
2,773 2,813
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 26,636,733 26,642,973
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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