2021年７月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年９月13日
上 場 会 社 名 株式会社ＪＭホールディングス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3539 URL https://jm-holdings.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 境 正博
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役管理本部長 (氏名) 杉山 洋子 (TEL) 03（6453）6810
定時株主総会開催予定日 2021年10月25日 配当支払開始予定日 2021年10月26日
有価証券報告書提出予定日 2021年10月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2021年７月期の連結業績（2020年８月１日～2021年７月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年７月期 129,823 2.3 6,575 △2.1 6,693 △1.7 4,246 16.2
2020年７月期 126,958 12.1 6,717 46.0 6,808 43.3 3,654 29.9
(注) 包括利益 2021年７月期 4,221百万円( 11.8％) 2020年７月期 3,776百万円( 37.5％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年７月期 159.28 － 13.9 12.9 5.1
2020年７月期 137.09 － 13.4 14.6 5.3
(参考) 持分法投資損益 2021年７月期 －百万円 2020年７月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年７月期 55,391 32,348 58.2 1,207.58
2020年７月期 48,779 28,885 59.0 1,080.29
(参考) 自己資本 2021年７月期 32,217百万円 2020年７月期 28,798百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年７月期 7,272 △5,091 △1,582 15,227
2020年７月期 6,203 △948 △1,657 14,629
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年７月期 － 20.00 － 15.00 35.00 933 25.5 3.4
2021年７月期 － 15.00 － 15.00 30.00 800 18.8 2.6
2022年７月期
－ 15.00 － 15.00 30.00 18.8
(予想)
(注) 2020年７月期中間配当金の内訳 普通配当 10円00銭 記念配当 10円00銭
３．2022年７月期の連結業績予想（2021年８月１日～2022年７月31日）
(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 140,000 7.8 7,000 6.5 7,030 5.0 4,260 0.3 159.68
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 有
新規 1社 (社名)株式会社ニコモール 、 除外 －社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年７月期 26,679,500株 2020年７月期 26,679,500株
② 期末自己株式数 2021年７月期 300株 2020年７月期 20,900株
③ 期中平均株式数 2021年７月期 26,659,750株 2020年７月期 26,658,661株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用
にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概要（４）今後の見通し」をご覧く
ださい。
株式会社ＪＭホールディングス(3539) 2021年７月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 11
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 11
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 14
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株式会社ＪＭホールディングス(3539) 2021年７月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大の影響により、景気
の先行きが依然不透明な状況で推移しております。
食品小売業界におきましても、生活防衛意識の高まりによる節約志向の上昇、家計の先行きへの不安感から
低価格志向の一層の高まりなど消費環境は悪化しており、業種・業態の垣根を超えた販売競争は一層厳しさを
増しております。
このような状況のもと、当社グループは、生活に欠かすことのできないインフラとして、感染拡大の防止に
努めながら、生活必需品の安定供給に注力し、地域のお客様のライフラインとしての役割を果たしてまいりま
した。
当連結会計年度における経営成績は、消費行動の制限を余儀なくされるなか、スーパーマーケット事業最大
の繁忙期であります年末商戦が好調に推移したこと、家庭内調理需要の増加に伴うまとめ買いに適切に対応で
きたことで、スーパーマーケット事業の既存店売上高が伸長いたしました。当社グループ独自の販売手法であ
ります異常値販売による買上点数増加策や来店頻度減少に対応したジャンボパック等の販売強化策により、精
肉などの生鮮食品を中心とした料理素材が顧客からの根強い支持を得ることができました。また、当連結会計
年度に出店したスーパーマーケット事業５店舗の寄与もあり、売上高は129,823百万円と前連結会計年度に比べ
2,865百万円（2.3％）の増収となりました。
一方、販売費及び一般管理費につきましては、新規出店に伴う一過性の開店費用、店舗改装に係る費用等が
発生したため、営業利益は6,575百万円と前連結会計年度に比べ141百万円（2.1％）の減益、経常利益は6,693
百万円と前連結会計年度に比べ115百万円（1.7％）の減益となりました。
2021年２月、群馬県太田市のショッピングセンター「ニコモール」の運営管理を行う株式会社ニコモールを
連結子会社化いたしました。これに伴う会計処理として、317百万円の特別利益（負ののれん発生益）を計上し
ております。特別損失としましては、前連結会計年度において固定資産等の減損損失等964百万円を計上してお
りますが、当連結会計年度では同様に243百万円を計上しております。これにより、親会社株主に帰属する当期
純利益は4,246百万円と前連結会計年度に比べ591百万円（16.2％）の増益となりました。
当社グループにおける事業セグメントごとの状況は、次のとおりであります。
（スーパーマーケット事業）
スーパーマーケット事業につきましては、５つの店舗業態で構成されております。
(a)株式会社ジャパンミートが運営する大型商業施設内店舗「ジャパンミート生鮮館」
「ジャパンミート生鮮館」は商圏が広く、集客力のある大型商業施設「ジョイフル本田」、「マルイ」、
「スーパービバホーム」において14店舗展開しております。精肉売場を核とし、青果・鮮魚・惣菜の専門性
を強調すること、顧客に幅広く支持されるような商品を売場に展開することで、ファミリー層を中心に楽し
くお買い物ができる売場の構築に努めてまいりました。
(b)株式会社ジャパンミートが運営する関東圏単独店舗「ジャパンミート卸売市場」、「パワーマート」、「食
肉卸売センターMEAT Meet」
関東圏のロードサイドに「ジャパンミート卸売市場」12店舗、「パワーマート」４店舗、「食肉卸売セン
ターMEAT Meet」４店舗を展開しております。これらは「ジャパンミート生鮮館」を小型化した単独店舗であ
ります。生鮮食品の専門性を強調した店舗の特徴を活かし、品揃えや商品力において差別化を図ってまいり
ました。
(c)株式会社花正が運営する都市型ホールセール「肉のハナマサ」
東京都内を中心に業務用スーパー「肉のハナマサ」などを55店舗展開しております。飲食店事業者のプロ
が日々の仕入先として利用できるよう、商品を大容量で販売するとともに、一般家庭の顧客買物需要にも応
えられる品揃えをすることで、スーパーマーケットとは差別化された「都市型ホールセール」を運営してま
いりました。
店舗の状況としましては、2020年12月に「肉のハナマサPLUS」要町店（東京都板橋区）、2021年４月に「ジ
ャパンミート生鮮館」仙台中山店（宮城県仙台市）および「肉のハナマサPLUS」小岩店（東京都江戸川区）、
同年6月に「ジャパンミート卸売市場」ふじみ野店（埼玉県ふじみ野市）、同年7月に「ジャパンミート卸売市
場」流山店（千葉県流山市）を開店いたしました。また、2020年９月に「ジャパンミート生鮮館」大曲店（北
海道北広島市）を閉店いたしました。これにより、当連結会計年度末時点におけるスーパーマーケット事業の
店舗数は89店舗になりました。
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株式会社ＪＭホールディングス(3539) 2021年７月期 決算短信
当連結会計年度における経営成績につきましては、最大の繁忙期であります年末商戦が好調に推移したこと、
内食需要の高まりによるまとめ買いに適切に対応できたことで、既存店の売上高が伸長いたしました。また、
当連結会計年度に出店した５店舗の寄与もあり、売上高は126,155百万円と前連結会計年度に比べ3,062百万円
（2.5％）の増収となりました。一方、販売費及び一般管理費につきましては、新規出店に伴う一過性の開店費
用、店舗改装に係る費用等が発生したため、セグメント利益(営業利益)は6,224百万円と前連結会計年度と比べ
802百万円（11.4％）の減益となりました。
（その他）
その他の事業につきましては、外食事業、イベント関連事業、アウトソーシング事業、施設運営管理事業で
構成されております。
（a）株式会社ジャパンデリカが運営する外食事業「漫遊亭」
外食事業につきましては、「焼肉や漫遊亭」などを16店舗展開しております。得意とする精肉の調達力、
ノウハウを活かし、新鮮で高品質な料理を安価でご提供するよう努めてまいりました。また、美味しい商品
と快適な食事空間を提供するという基本方針のもと、新メニューの開発をすすめ、他店との差別化を図り、
お客様が楽しく食事ができる店づくりに努めてまいりました。
（b）ＡＡＴＪ株式会社が展開する「肉フェス」などのイベント関連事業
イベント関連事業につきましては、「肉フェス」、「餃子フェス」など食に関わるイベントの展開、国内
外のイベント制作、運営などを行っております。当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染
症拡大の影響により、イベントの開催を自粛しております。安心・安全に開催できる時期がきましたら、イ
ベントの開催について検討してまいります。
（c）アウトソーシング事業を展開する株式会社アクティブマーケティングシステム
アウトソーシング事業につきましては、スーパーマーケット業界における、レジ業務の受託代行サービス
を行っております。スーパーマーケットの実務経験に基づいた独自のノウハウによって、顧客のニーズに応
える質の高いサービスを提供しております。レジ業務のプロフェッショナルとして新規顧客開拓を行い、業
容の拡大に努めてまいりました。
（d）ショッピングセンター「ニコモール」を運営管理する株式会社ニコモール
群馬県太田市のショッピングセンター「ニコモール」の運営管理を行う株式会社ニコモールを2021年２月
に子会社化いたしました。「ニコモール」には株式会社ジャパンミートが運営しておりますジャパンミート
生鮮館新田店をはじめとした36の専門テナントが出店しており、地域の方に欠かせない生活のインフラとし
てご愛顧いただいております。
当連結会計年度における経営成績につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりイベント関
連事業の活動を自粛したこと、外食事業では各自治体からの営業時間短縮等の要請に速やかに応じたことで、
売上高は5,632百万円と前連結会計年度に比べ165百万円（2.9％）の減収となりました。一方、前連結会計年度
に開催いたしました「肉フェス」において、台風による開催日短縮及び新型コロナウイルス感染症拡大の影響
により開催を自粛したため、セグメント利益（営業利益）は370百万円と前連結会計年度に比べ232百万円
（168.5％）の増益となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産、負債及び純資産の状況）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度と比べ6,611百万円増加し、55,391百万円となりました。流動
資産は3,378百万円、固定資産は3,233百万円増加しております。主な要因は、現金及び預金の増加1,670百万
円、たな卸資産の増加564百万円、有形固定資産の増加3,581百万円の一方で、のれんの償却を含む無形固定資
産の減少275百万円によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度と比べ3,148百万円増加し、23,042百万円となりました。主な要因は、
買掛金が2,973百万円増加したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度と比べ3,463百万円増加し、32,348百万円となりました。主な要因は
親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加3,446百万円によるものであります。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の期末残高は、15,227百万円（前連
結会計年度は14,629百万円）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要
因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、7,272百万円（前連結会計年度比17.2％増）となりま
した。これは、主に税金等調整前当期純利益6,779百万円（前連結会計年度比10.3％増）によるものでありま
す。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、5,091百万円（前連結会計年度比436.7％増）となり
ました。これは、主に有形固定資産の取得による支出3,377百万円（前連結会計年度比341.6％増）及び新規連
結子会社の株式会社ニコモールの取得による支出425百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、1,582百万円（前連結会計年度比4.6％減）となりま
した。これは、主に配当金の支払額799百万円（前連結会計年度比0.1％減）、長期借入金の返済による支出
1,589百万円（前連結会計年度比168.9％増）の一方で、短期借入金の増額694百万円及び長期借入金による収入
400百万円によるものであります。
（４）今後の見通し
今後の見通しといたしまして、我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大の影響により、
景気の先行きが依然不透明な状況で推移しております。
食品小売業界におきましても、生活防衛意識の高まりによる節約志向の上昇、家計への先行きへの不安感から
低価格志向の一層の高まりなど消費環境は悪化しており、業種・業態の垣根を超えた販売競争は一層厳しさを増
しております。
このような状況のもと、翌連結会計年度における業績の見通しは、スーパーマーケット事業の既存店売上高の
前提を前期比101.2％で策定しております。これを達成するために、引き続き当社独自の販売手法であります異常
値販売による買上点数増加策や来店頻度減少に対応したジャンボパック等の販売強化策を行ってまいります。加
えて、当連結会計年度に新規出店いたしました５店舗の売上寄与を見込むことにより、売上高は140,000百万円
（当期比7.8％増）、営業利益7,000百万円（当期比6.5％増）、経常利益7,030百万円（当期比5.0％増）、親会社
株主に帰属する当期純利益4,260百万円（当期比0.3％増）と予想しております。
なお、当社は決定していない出店は業績予想に組み込まない方針ですので、業績予想に反映された新規出店は
「焼肉や漫遊亭」新田店の１店舗となります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用してお
ります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年７月31日) (2021年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,688 20,358
売掛金 2,051 2,392
たな卸資産 4,707 5,271
その他 1,984 2,787
流動資産合計 27,431 30,810
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,833 8,905
機械装置及び運搬具（純額） 447 450
工具、器具及び備品（純額） 677 800
土地 3,046 5,124
リース資産（純額） 848 1,126
建設仮勘定 36 63
有形固定資産合計 12,889 16,471
無形固定資産
のれん 2,061 1,621
その他 142 306
無形固定資産合計 2,203 1,928
投資その他の資産
投資有価証券 607 465
敷金及び保証金 4,458 4,479
繰延税金資産 657 644
その他 551 611
貸倒引当金 △19 △19
投資その他の資産合計 6,254 6,181
固定資産合計 21,347 24,581
資産合計 48,779 55,391
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年７月31日) (2021年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 6,205 9,179
短期借入金 2,446 3,146
1年内返済予定の長期借入金 1,207 573
リース債務 256 329
未払金 2,763 2,686
未払法人税等 1,821 1,392
賞与引当金 363 390
その他 1,378 1,697
流動負債合計 16,442 19,395
固定負債
長期借入金 1,495 1,254
リース債務 678 918
退職給付に係る負債 459 520
資産除去債務 474 492
その他 342 461
固定負債合計 3,451 3,646
負債合計 19,894 23,042
純資産の部
株主資本
資本金 2,229 2,229
資本剰余金 2,357 2,377
利益剰余金 24,013 27,460
自己株式 △17 △0
株主資本合計 28,583 32,066
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 224 162
退職給付に係る調整累計額 △8 △11
その他の包括利益累計額合計 215 151
非支配株主持分 86 131
純資産合計 28,885 32,348
負債純資産合計 48,779 55,391
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
売上高 126,958 129,823
売上原価 90,283 92,924
売上総利益 36,674 36,899
販売費及び一般管理費 29,957 30,323
営業利益 6,717 6,575
営業外収益
投資有価証券売却益 － 37
受取精算金 12 －
受取ロイヤリティー 21 20
受取手数料 17 12
助成金収入 5 44
その他 99 55
営業外収益合計 155 170
営業外費用
支払利息 32 36
解約手数料 9 －
その他 23 15
営業外費用合計 64 52
経常利益 6,808 6,693
特別利益
負ののれん発生益 － 317
受取補償金 300 －
段階取得に係る差益 － 11
特別利益合計 300 329
特別損失
固定資産撤去費用 47 59
減損損失 916 184
特別損失合計 964 243
税金等調整前当期純利益 6,144 6,779
法人税、住民税及び事業税 2,750 2,474
法人税等調整額 △294 19
法人税等合計 2,456 2,494
当期純利益 3,688 4,285
非支配株主に帰属する当期純利益 33 38
親会社株主に帰属する当期純利益 3,654 4,246
7
株式会社ＪＭホールディングス(3539) 2021年７月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
当期純利益 3,688 4,285
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 77 △61
退職給付に係る調整額 11 △2
その他の包括利益合計 88 △64
包括利益 3,776 4,221
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,742 4,182
非支配株主に係る包括利益 33 38
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年８月１日 至 2020年７月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価 退職給付に その他の包 非支配株主 純資産合計
株主資本合 持分
資本金 資本剰余金利益剰余金 自己株式 証券評価差 係る調整累 括利益累計
計
額金 計額 額合計
当期首残高 2,229 2,357 21,158 △17 25,729 146 △19 127 53 25,909
当期変動額
剰余金の配当 △799 △799 △799
親会社株主に帰属す
3,654 3,654 3,654
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0 △0
子会社の保有する親
－ －
会社株式の変動
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 － －
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 77 11 88 33 121
額）
当期変動額合計 － － 2,854 △0 2,854 77 11 88 33 2,976
当期末残高 2,229 2,357 24,013 △17 28,583 224 △8 215 86 28,885
当連結会計年度(自 2020年８月１日 至 2021年７月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価 退職給付に その他の包 非支配株主 純資産合計
株主資本合 持分
資本金 資本剰余金利益剰余金 自己株式 証券評価差 係る調整累 括利益累計
計
額金 計額 額合計
当期首残高 2,229 2,357 24,013 △17 28,583 224 △8 215 86 28,885
当期変動額
剰余金の配当 △799 △799 △799
親会社株主に帰属す
4,246 4,246 4,246
る当期純利益
自己株式の取得 － －
子会社の保有する親
10 16 26 26
会社株式の変動
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 9 9 9
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △61 △2 △64 44 △19
額）
当期変動額合計 － 19 3,446 16 3,482 △61 △2 △64 44 3,463
当期末残高 2,229 2,377 27,460 △0 32,066 162 △11 151 131 32,348
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株式会社ＪＭホールディングス(3539) 2021年７月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 6,144 6,779
減価償却費 1,342 1,352
減損損失 916 184
のれん償却額 480 439
受取補償金 △300 －
段階取得に係る差損益（△は益） － △11
売上債権の増減額（△は増加） △640 △341
たな卸資産の増減額（△は増加） △465 △564
仕入債務の増減額（△は減少） 463 2,973
預け金の増減額（△は増加） 55 △192
未払金の増減額（△は減少） △1 138
賞与引当金の増減額（△は減少） 6 25
投資有価証券売却損益（△は益） － △37
負ののれん発生益 － △317
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 0 60
その他 107 292
小計 8,110 10,782
利息及び配当金の受取額 11 13
利息の支払額 △22 △23
補償金の受取額 300 －
法人税等の支払額 △2,196 △3,500
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,203 7,272
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △4,807 △5,559
定期預金の払戻による収入 4,401 4,487
投資有価証券の取得による支出 △1 △1
有形固定資産の取得による支出 △764 △3,377
投資有価証券の売却による収入 － 51
敷金及び保証金の差入による支出 △70 △186
敷金及び保証金の回収による収入 296 138
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ △425
る支出
その他 △2 △218
投資活動によるキャッシュ・フロー △948 △5,091
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 694
長期借入れによる収入 － 400
長期借入金の返済による支出 △590 △1,589
リース債務の返済による支出 △266 △300
配当金の支払額 △800 △799
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
－ △19
による支出
その他 △0 32
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,657 △1,582
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,597 598
現金及び現金同等物の期首残高 11,032 14,629
現金及び現金同等物の期末残高 14,629 15,227
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株式会社ＪＭホールディングス(3539) 2021年７月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、金額的重要性が増し
たため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた104百万円
は、「助成金収入」5百万円、「その他」99百万円として組み替えております。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当連結会計年度において、株式会社ニコモールの株式を取得し、子会社化したことにより、同社を連結の範囲
に含めております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは「スーパーマーケット事業」を中心とし、関連する事業を法人化してグループ経営を行ってお
ります。
このため、当社グループは商品及びサービスの内容から、「スーパーマーケット事業」を報告セグメントとし
ております。
「スーパーマーケット事業」は、食品スーパーマーケットとして精肉、食品、青果、鮮魚、惣菜の販売をして
おります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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株式会社ＪＭホールディングス(3539) 2021年７月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
（1）前連結会計年度(自 2019年８月１日 至 2020年７月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務諸表
その他 調整額
スーパー 合計 計上額
(注)１ (注)２
マーケット事業 (注)３
売上高
外部顧客への売上高 122,470 4,487 126,958 － 126,958
セグメント間の内部
622 1,309 1,931 △1,931 －
売上高又は振替高
計 123,092 5,797 128,890 △1,931 126,958
セグメント利益 7,027 137 7,164 △447 6,717
セグメント資産 39,953 4,061 44,015 4,764 48,779
その他の項目
減価償却費 1,100 207 1,307 34 1,342
のれん償却額 402 77 480 － 480
有形固定資産及び
1,509 214 1,724 14 1,739
無形固定資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外食事業、イベント関連事業、
アウトソーシング事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△447百万円は、セグメント間取引消去額606百万円及び全社費用1,054百万円が含
まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
セグメント資産の調整額4,764百万円は、セグメント間債権債務消去額640百万円及び全社資産5,405百万円
が含まれております。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
（2）当連結会計年度(自 2020年８月１日 至 2021年７月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務諸表
その他 調整額
スーパー 合計 計上額
(注)１ (注)２
マーケット事業 (注)３
売上高
外部顧客への売上高 125,551 4,272 129,823 － 129,823
セグメント間の内部
603 1,359 1,963 △1,963 －
売上高又は振替高
計 126,155 5,632 131,787 △1,963 129,823
セグメント利益 6,224 370 6,594 △18 6,575
セグメント資産 45,910 6,020 51,931 3,459 55,391
その他の項目
減価償却費 1,211 94 1,305 47 1,352
のれん償却額 402 37 439 － 439
有形固定資産及び
3,998 59 4,058 54 4,112
無形固定資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外食事業、イベント関連事業、
アウトソーシング事業、施設運営管理事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△18百万円は、セグメント間取引消去額960百万円及び全社費用△978百万円が含
まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
セグメント資産の調整額3,459百万円は、セグメント間債権債務消去額△939百万円及び全社資産4,399百万
円が含まれております。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年８月１日 至 2020年７月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2020年８月１日 至 2021年７月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年８月１日 至 2020年７月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
スーパー その他 全社・消去 合計
マーケット事業
減損損失 73 843 － 916
当連結会計年度(自 2020年８月１日 至 2021年７月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
スーパー その他 全社・消去 合計
マーケット事業
減損損失 104 79 － 184
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株式会社ＪＭホールディングス(3539) 2021年７月期 決算短信
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年８月１日 至 2020年７月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
スーパー その他 調整額 合計
マーケット事業
当期末残高 1,625 435 － 2,061
（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年８月１日 至 2021年７月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
スーパー その他 調整額 合計
マーケット事業
当期末残高 1,222 398 － 1,621
（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年８月１日 至 2020年７月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年８月１日 至 2021年７月31日)
「その他」のセグメントにおいて、株式会社ニコモールの株式を取得し連結子会社としたことにより、負のの
れん発生益を認識しております。当該事項による負ののれん発生益の計上額は、317百万円であります。なお、負
ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含まれておりません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
１株当たり純資産額 1,080円29銭 1,207円58銭
１株当たり当期純利益 137円09銭 159円28銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 3,654 4,246
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
3,654 4,246
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 26,658,661 26,659,750
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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