3539 ＪＭホールディングス 2020-09-11 16:00:00
2019年７月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2020年７月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年９月11日
上 場 会 社 名 株式会社ＪＭホールディングス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3539 URL https://jm-holdings.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 境 正博
問合せ先責任者 (役職名) 取締役経理部長 (氏名) 杉山 洋子 (TEL) 03（6453）6810
定時株主総会開催予定日 2020年10月19日 配当支払開始予定日 2020年10月20日
有価証券報告書提出予定日 2020年10月20日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2020年７月期の連結業績（2019年８月１日～2020年７月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年７月期 126,958 12.1 6,717 46.0 6,808 43.3 3,654 29.9
2019年７月期 113,278 4.6 4,600 3.4 4,751 4.5 2,813 1.4
(注) 包括利益 2020年７月期 3,776百万円( 37.5％) 2019年７月期 2,746百万円( △2.7％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年７月期 137.09 － 13.4 14.6 5.3
2019年７月期 105.59 － 11.3 11.4 4.1
(参考) 持分法投資損益 2020年７月期 －百万円 2019年７月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年７月期 48,779 28,885 59.0 1,080.29
2019年７月期 44,441 25,909 58.2 969.89
(参考) 自己資本 2020年７月期 28,798百万円 2019年７月期 25,856百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年７月期 6,203 △948 △1,657 14,629
2019年７月期 4,562 △2,059 △1,425 11,032
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年７月期 － 10.00 － 10.00 20.00 533 18.9 2.1
2020年７月期 － 20.00 － 15.00 35.00 933 25.5 3.4
2021年７月期
－ 15.00 － 15.00 30.00 －
(予想)
(注) 2020年７月期中間配当金の内訳 普通配当 10円00銭 記念配当 10円00銭
３．2021年７月期の連結業績予想（2020年８月１日～2021年７月31日）
(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 124,254 △2.1 5,368 △20.1 5,370 △21.1 3,162 △13.5 118.55
(注) 新型コロナウイルス感染症拡大の影響を合理的に見積もることは困難であることから、当該影響を想定しない数値
をベースに業績予想を算定しております。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 －社 (社名) 、 除外 －社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 有
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年７月期 26,679,500株 2019年７月期 26,679,500株
② 期末自己株式数 2020年７月期 20,900株 2019年７月期 20,830株
③ 期中平均株式数 2020年７月期 26,658,661株 2019年７月期 26,642,973株
(参考) 個別業績の概要
１．2020年７月期の個別業績（2019年８月１日～2020年７月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年７月期 38,674 △40.6 1,162 △54.3 1,790 △37.5 249 △86.5
2019年７月期 65,109 3.3 2,545 16.4 2,865 17.1 1,838 11.2
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年７月期 9.34 －
2019年７月期 68.92 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年７月期 16,331 10,773 66.0 403.80
2019年７月期 29,521 19,741 66.9 739.96
(参考) 自己資本 2020年７月期 10,773百万円 2019年７月期 19,741百万円
(注１)当社は、持株会社体制への移行に伴い、2020年２月１日付で会社分割（吸収分割）を実施し当社のスーパーマー
ケット事業を2019年９月17日付で新設した株式会社ジャパンミート（旧会社名 株式会社ジャパンミート分割準
備会社）に承継したため、前事業年度の実績値と比べて差異が生じております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用
にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概要（４）今後の見通し」をご覧く
ださい。
株式会社ＪＭホールディングス(3539) 2020年７月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 11
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………… 11
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） …………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 11
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 14
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株式会社ＪＭホールディングス(3539) 2020年７月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を通じて緩やかな回復傾向で推移しましたが、
米中貿易摩擦や、日韓関係に対する警戒感、中東情勢の緊張の高まりに加え、新型コロナウイルス感染症拡大
の影響によって、先行きは依然不透明な状況で推移しております。
食品小売業界におきましても、2020年４月７日の政府による緊急事態宣言の発出以降、外出自粛要請のなか
営業時間の見直し、お客様や従業員の感染防止対策などに加え、内食需要増加に伴う商品確保など、さまざま
な変化への対応が求められました。
このような状況のもと、当社グループは、生活に欠かすことのできないインフラとして、感染拡大の防止に
努めながら、生活必需品の安定供給に注力し、地域のお客様のライフラインとしての役割を果たしてまいりま
した。
当連結会計年度における経営成績につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による消費者の買
いだめ行動、学校の臨時休校や各自治体からの外出自粛要請により在宅比率が高まり、内食需要が増加したこ
とにより、スーパーマーケット事業の既存店売上高が伸長いたしました。これらにより、売上高126,958百万円
と前連結会計年度に比べ13,680百万円（12.1％）の増収となりました。
販売費及び一般管理費におきましては、計画外の店舗改装等により当初の予想を上回るものの、売上高ほど
の伸びはなくコストを吸収できたことで、営業利益は6,717百万円と前連結会計年度に比べ2,116百万円（46.0
％）の増益、経常利益は6,808百万円と前連結会計年度に比べ2,057百万円（43.3％）の増益となりました。
当社連結子会社のＡＡＴＪ株式会社におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、イベン
ト等の開催を現在自粛しております。同社の収益性の低下に伴い、当連結会計年度において、のれん等の減損
損失768百万円を計上いたしました。また、当社及び当社連結子会社が保有する固定資産において、減損損失
148百万円を計上したことで、親会社株主に帰属する当期純利益は3,654百万円と前連結会計年度に比べ841百万
円（29.9％）の増益となりました。
当社グループにおける事業セグメントごとの状況は、次のとおりであります。
（スーパーマーケット事業）
スーパーマーケット事業につきましては、５つの店舗業態で構成されております。
(a)株式会社ジャパンミートが運営する大型商業施設内店舗「ジャパンミート生鮮館」
「ジャパンミート生鮮館」は商圏が広く、集客力のあるホームセンター「ジョイフル本田」及び「マル
イ」などの大型商業施設において14店舗展開しております。精肉売場を核とし、青果・鮮魚・惣菜の専門性
を強調すること、顧客に幅広く支持されるような商品を売場に展開することで、ファミリー層を中心に楽し
くお買い物ができる売場の構築に努めてまいりました。
(b)株式会社ジャパンミートが運営する関東圏単独店舗「ジャパンミート卸売市場」
「ジャパンミート卸売市場」は関東圏近郊のロードサイドにおいて10店舗を展開しており、「ジャパンミ
ート生鮮館」を小型化した単独店舗であります。生鮮食品の専門性を強調した店舗の特徴を活かし、品揃え
や商品力において差別化を図ってまいりました。
(c)株式会社パワーマートが運営する「パワーマート」
「パワーマート」は茨城県、栃木県の北関東で４店舗展開しております。「ジャパンミート生鮮館」同様
に売場毎の専門性を強調した体制で運営してまいりました。
(d)株式会社花正が運営する都市型ホールセール「肉のハナマサ」
東京都内を中心に業務用スーパー「肉のハナマサ」などを53店舗展開しております。飲食店事業者のプロ
が日々の仕入先として利用できるよう、商品を大容量で販売するとともに、一般家庭の顧客買物需要にも応
えられる品揃えをすることで、スーパーマーケットとは差別化された「都市型ホールセール」を運営してま
いりました。
(e)株式会社ジャパンミートが運営する「食肉卸売センターMEAT Meet」
埼玉県東部エリアを中心に「スーパーマーケットタジマ」を営む株式会社タジマを、2019年５月に子会社
化いたしました。当社グループ入り後４店舗のリニューアルを行い、屋号を「食肉卸売センターMEAT Meet」
に変更いたしました。「食肉卸売センターMEAT Meet」も「ジャパンミート生鮮館」、「ジャパンミート卸売
市場」同様に生鮮食品、特に精肉売場の専門性を特徴とした体制で運営してまいりました。
店舗の状況としましては、2019年10月に「スーパーマーケットタジマ」新栄店（埼玉県草加市）、11月に
「スーパーマーケットタジマ」大袋店（埼玉県越谷市）のリニューアルを行い、屋号を「食肉卸売センター
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株式会社ＪＭホールディングス(3539) 2020年７月期 決算短信
MEAT Meet」に変更いたしました。また、2020年３月に「スーパーマーケットタジマ」王子店（東京都北区）の
リニューアルを行い、「ジャパンミート卸売市場」へ業態変更いたしました。
店舗の閉鎖としましては、2019年９月に「肉のハナマサ」日本橋宝町店（東京都中央区）、「スーパーマー
ケットタジマ」大里店（埼玉県越谷市）、2020年１月に「パワーマート」東海店（茨城県那珂郡）、「スーパ
ーマーケットタジマ」三郷店（埼玉県三郷市）を閉店しました。これにより当連結会計年度末時点におけるス
ーパーマーケット事業の店舗数は85店舗になりました。
当連結会計年度における経営成績につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による消費者の買
いだめ行動、学校の臨時休校や各自治体からの外出自粛要請により在宅比率が高まり、内食需要が増加したこ
とにより、既存店売上高が伸長いたしました。これらにより、売上高は123,092百万円と前連結会計年度と比べ
14,337百万円(13.2％)の増収、セグメント利益(営業利益)は7,027百万円と前連結会計年度と比べ2,203百万円
(45.7％)の増益となりました。
（その他）
その他の事業につきましては、外食事業、イベント関連事業、アウトソーシング事業で構成されておりま
す。
（a）株式会社ジャパンデリカが運営する外食事業「漫遊亭」
外食事業につきましては、主に「焼肉や漫遊亭」を展開しております。当連結会計年度におきましても、
得意とする精肉の調達力、ノウハウを活かし、新鮮で高品質な料理を安価でご提供するよう努めてまいりま
した。また、おいしい商品と快適な食事空間を提供するという基本方針のもと、新メニューの開発をすすめ、
他店との差別化を図り、お客様が楽しく食事ができる店づくりに努めてまいりました。
外食事業の店舗の状況としましては、2020年２月に「焼肉や漫遊亭」栃木片柳店（栃木県栃木市）を開店
いたしました。また、2020年４月に「焼肉や漫遊亭」柏店（千葉県柏市）を閉店いたしました。これにより、
当連結会計年度末時点における外食事業の店舗数は16店舗になりました。
（b）ＡＡＴＪ株式会社が展開する「肉フェス」などのイベント関連事業
イベント関連事業につきましては、「肉フェス」、「餃子フェス」など食に関わるイベントの展開、国内
外のイベントの制作、運営などを行っております。当連結会計年度末時点におきましては、新型コロナウイ
ルス感染症拡大の影響により、イベントの開催を現在自粛しております。安心・安全に開催できる時期がき
ましたら、イベントの開催について検討してまいります。
（c）アウトソーシング事業を展開する株式会社アクティブマーケティングシステム
アウトソーシング事業につきましては、スーパーマーケット業界における、レジ業務の受託代行サービス
を行っております。スーパーマーケットの実務経験に基づいた独自のノウハウによって、顧客のニーズに応
える質の高いサービスを提供しております。レジ業務のプロフェッショナルとして新規顧客開拓を行い、業
容の拡大に努めてまいります。
当連結会計年度における経営成績につきましては、イベント関連事業で開催いたしました「肉フェス」にお
いて、台風や悪天候に見舞われたことで開催日を短縮したことや、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によ
り、ゴールデンウィーク期間中に計画していたイベントの開催を自粛したことで、売上高は5,797百万円と前連
結会計年度と比べ546百万円（8.6％）の減収、セグメント利益(営業利益)は137百万円と前連結会計年度と比べ
350百万円（71.8％）の減益となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産、負債及び純資産の状況）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度と比べ4,338百万円増加し、48,779百万円となりました。流動
資産は5,361百万円増加し、固定資産は1,023百万円減少しております。主な要因は、現金及び預金の増加4,003
百万円、有形固定資産の増加269百万円の一方でのれん等の減損を含む無形固定資産の減少1,299百万円による
ものであります。
負債につきましては、前連結会計年度と比べ1,361百万円増加し、19,894百万円となりました。主な要因は、
買掛金が463百万円、未払金が516百万円、未払法人税等が554百万円増加した一方で、長期借入金が返済により
590百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度と比べ2,976百万円増加し、28,885百万円となりました。主な要因は
親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加2,854百万円によるものであります。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の期末残高は、14,629百万円（前連
結会計年度は11,032百万円）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要
因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、6,203百万円（前連結会計年度比36.0％増）となりまし
た。これは、主に税金等調整前当期純利益6,144百万円（前連結会計年度比27.0％増）によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、948百万円（前連結会計年度比53.9％減）となりまし
た。これは、主に有形固定資産の取得による支出764百万円（前連結会計年度比2.0％増）によるものでありま
す。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、1,657百万円（前連結会計年度比16.3％増）となりまし
た。これは、主に配当金の支払額800百万円（前連結会計年度比0.1％増）、長期借入金の返済による支出590百万
円（前連結会計年度比51.2％減）によるものであります。
（４）今後の見通し
今後の見通しといたしまして、我が国経済は、雇用・所得環境の改善を通じて緩やかな回復傾向で推移しまし
たが、米中貿易摩擦や、日韓関係に対する警戒感、中東情勢の緊張の高まりに加え、新型コロナウイルス感染症
拡大の影響によって、先行きは依然不透明な状況で推移しております。
食品小売業界におきましても、2020年４月７日の政府による緊急事態宣言の発出以降、外出自粛要請のなか営
業時間の見直し、お客様や従業員の感染防止対策などに加え、内食需要増加に伴う商品確保など、さまざまな変
化への対応が求められました。
このような状況のもと、翌連結会計年度における業績の見通しは、現時点で新型コロナウイルス感染症拡大の
影響を合理的に見積もることは困難であることから、当該影響を想定しない数値をベースに業績予想を算定した
ことにより、売上高は124,254百万円（当期比2.1％減）、営業利益5,368百万円（当期比20.1％減）、経常利益
5,370百万円（当期比21.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,162百万円（当期比13.5％減）と予想し
ております。
なお、出店に関しましては、当社グループで２～４店舗の出店を見込んでおりますが、当社は決定していない
出店は業績予想に組み込まない方針ですので、業績予想に反映された新規出店は「ジャパンミート生鮮館」仙台
中山店（仮称）、「肉のハナマサ」要町店（仮称）の２店舗となります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用してお
ります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年７月31日) (2020年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,685 18,688
売掛金 1,410 2,051
たな卸資産 4,242 4,707
その他 1,732 1,984
流動資産合計 22,070 27,431
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,830 7,833
機械装置及び運搬具（純額） 470 447
工具、器具及び備品（純額） 537 677
土地 3,049 3,046
リース資産（純額） 708 848
建設仮勘定 24 36
有形固定資産合計 12,620 12,889
無形固定資産
のれん 2,885 2,061
その他 618 142
無形固定資産合計 3,503 2,203
投資その他の資産
投資有価証券 494 607
敷金及び保証金 4,721 4,458
繰延税金資産 524 657
その他 540 551
貸倒引当金 △33 △19
投資その他の資産合計 6,247 6,254
固定資産合計 22,371 21,347
資産合計 44,441 48,779
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年７月31日) (2020年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 5,742 6,205
短期借入金 2,446 2,446
1年内返済予定の長期借入金 590 1,207
リース債務 245 256
未払金 2,246 2,763
未払法人税等 1,267 1,821
賞与引当金 357 363
その他 973 1,378
流動負債合計 13,868 16,442
固定負債
長期借入金 2,703 1,495
リース債務 523 678
退職給付に係る負債 458 459
資産除去債務 472 474
その他 505 342
固定負債合計 4,663 3,451
負債合計 18,532 19,894
純資産の部
株主資本
資本金 2,229 2,229
資本剰余金 2,357 2,357
利益剰余金 21,158 24,013
自己株式 △17 △17
株主資本合計 25,729 28,583
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 146 224
退職給付に係る調整累計額 △19 △8
その他の包括利益累計額合計 127 215
非支配株主持分 53 86
純資産合計 25,909 28,885
負債純資産合計 44,441 48,779
6
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
売上高 113,278 126,958
売上原価 80,874 90,283
売上総利益 32,403 36,674
販売費及び一般管理費 27,803 29,957
営業利益 4,600 6,717
営業外収益
受取精算金 36 12
受取ロイヤリティー 25 21
受取手数料 11 17
その他 109 104
営業外収益合計 183 155
営業外費用
支払利息 20 32
解約手数料 － 9
その他 11 23
営業外費用合計 32 64
経常利益 4,751 6,808
特別利益
受取補償金 150 300
特別利益合計 150 300
特別損失
賃貸借契約解約損 43 －
固定資産撤去費用 － 47
店舗閉鎖損失 17 －
減損損失 － 916
特別損失合計 61 964
税金等調整前当期純利益 4,839 6,144
法人税、住民税及び事業税 2,055 2,750
法人税等調整額 △70 △294
法人税等合計 1,985 2,456
当期純利益 2,854 3,688
非支配株主に帰属する当期純利益 41 33
親会社株主に帰属する当期純利益 2,813 3,654
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
当期純利益 2,854 3,688
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △108 77
退職給付に係る調整額 0 11
その他の包括利益合計 △108 88
包括利益 2,746 3,776
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,704 3,742
非支配株主に係る包括利益 41 33
8
株式会社ＪＭホールディングス(3539) 2020年７月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年８月１日 至 2019年７月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価 退職給付に その他の包 非支配株主 純資産合計
株主資本合 持分
資本金 資本剰余金利益剰余金 自己株式 証券評価差 係る調整累 括利益累計
計
額金 計額 額合計
当期首残高 2,229 2,350 19,144 △33 23,690 255 △20 235 11 23,937
当期変動額
剰余金の配当 △799 △799 △799
親会社株主に帰属す
2,813 2,813 2,813
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0 △0
子会社の保有する親
9 17 26 26
会社株式の変動
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △1 △0 △2 0 0 △6 △8
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △108 0 △108 47 △60
額）
当期変動額合計 － 7 2,014 16 2,038 △108 0 △108 41 1,971
当期末残高 2,229 2,357 21,158 △17 25,729 146 △19 127 53 25,909
当連結会計年度(自 2019年８月１日 至 2020年７月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価 退職給付に その他の包 非支配株主 純資産合計
株主資本合 持分
資本金 資本剰余金利益剰余金 自己株式 証券評価差 係る調整累 括利益累計
計
額金 計額 額合計
当期首残高 2,229 2,357 21,158 △17 25,729 146 △19 127 53 25,909
当期変動額
剰余金の配当 △799 △799 △799
親会社株主に帰属す
3,654 3,654 3,654
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0 △0
子会社の保有する親
－ －
会社株式の変動
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 － －
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 77 11 88 33 121
額）
当期変動額合計 － － 2,854 △0 2,854 77 11 88 33 2,976
当期末残高 2,229 2,357 24,013 △17 28,583 224 △8 215 86 28,885
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株式会社ＪＭホールディングス(3539) 2020年７月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,839 6,144
減価償却費 1,203 1,342
減損損失 － 916
のれん償却額 432 480
受取補償金 △150 △300
売上債権の増減額（△は増加） △156 △640
たな卸資産の増減額（△は増加） △96 △465
仕入債務の増減額（△は減少） 218 463
預け金の増減額（△は増加） 151 55
未払金の増減額（△は減少） △1 △1
賞与引当金の増減額（△は減少） △0 6
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 53 0
その他 △238 107
小計 6,258 8,110
利息及び配当金の受取額 13 11
利息の支払額 △12 △22
補償金の受取額 150 300
法人税等の支払額 △1,846 △2,196
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,562 6,203
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △5,302 △4,807
定期預金の払戻による収入 4,056 4,401
投資有価証券の取得による支出 △1 △1
有形固定資産の取得による支出 △749 △764
敷金及び保証金の差入による支出 △134 △70
敷金及び保証金の回収による収入 174 296
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△0 －
る支出
その他 △101 △2
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,059 △948
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 89 －
長期借入れによる収入 700 －
長期借入金の返済による支出 △1,211 △590
リース債務の返済による支出 △238 △266
配当金の支払額 △799 △800
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△8 －
による支出
その他 42 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,425 △1,657
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,077 3,597
現金及び現金同等物の期首残高 9,954 11,032
現金及び現金同等物の期末残高 11,032 14,629
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株式会社ＪＭホールディングス(3539) 2020年７月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
(退職給付に係る負債の過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理年数の変更)
連結子会社である株式会社花正は、退職給付に係る負債の過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理年数に
ついて、従来、従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数である13年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務
期間がこれを下回ったため、当連結会計年度より費用処理年数を８年に変更しております。
なお、この変更が当連結会計年度の損益に与える影響額は軽微であります。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当連結会計年度より、新たに設立した株式会社ジャパンミート（旧会社名 株式会社ジャパンミート分割準
備会社）を連結の範囲に含めております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは「スーパーマーケット事業」を中心とし、関連する事業を法人化してグループ経営を行ってお
ります。
このため、当社グループは商品及びサービスの内容から、「スーパーマーケット事業」を報告セグメントとし
ております。
「スーパーマーケット事業」は、食品スーパーマーケットとして精肉、食品、青果、鮮魚、惣菜の販売をして
おります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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株式会社ＪＭホールディングス(3539) 2020年７月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年８月１日 至 2019年７月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務諸表
その他 調整額
スーパー 合計 計上額
(注)１ (注)２
マーケット事業 (注)３
売上高
外部顧客への売上高 108,077 5,200 113,278 － 113,278
セグメント間の内部
677 1,142 1,820 △1,820 －
売上高又は振替高
計 108,754 6,343 115,098 △1,820 113,278
セグメント利益 4,823 488 5,311 △711 4,600
セグメント資産 29,926 6,409 36,336 8,105 44,441
その他の項目
減価償却費 1,042 125 1,167 35 1,203
のれん償却額 355 77 432 － 432
有形固定資産及び
1,219 207 1,427 47 1,474
無形固定資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外食事業、イベント関連事業、
アウトソーシング事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△711百万円は、セグメント間取引消去額246百万円及び全社費用957百万円が含ま
れております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
セグメント資産の調整額8,105百万円は、セグメント間債権債務消去額352百万円及び全社資産8,458百万円
が含まれております。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2019年８月１日 至 2020年７月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務諸表
その他 調整額
スーパー 合計 計上額
(注)１ (注)２
マーケット事業 (注)３
売上高
外部顧客への売上高 122,470 4,487 126,958 － 126,958
セグメント間の内部
622 1,309 1,931 △1,931 －
売上高又は振替高
計 123,092 5,797 128,890 △1,931 126,958
セグメント利益 7,027 137 7,164 △447 6,717
セグメント資産 39,953 4,061 44,015 4,764 48,779
その他の項目
減価償却費 1,100 207 1,307 34 1,342
のれん償却額 402 77 480 － 480
有形固定資産及び
1,509 214 1,724 14 1,739
無形固定資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外食事業、イベント関連事業、
アウトソーシング事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△447百万円は、セグメント間取引消去額606百万円及び全社費用1,054百万円が含
まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
セグメント資産の調整額4,764百万円は、セグメント間債権債務消去額640百万円及び全社資産5,405百万円
が含まれております。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、持株会社体制への移行に伴い、各報告セグメントに配分していない全社費用等をセグメ
ント利益の調整額として記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分方法により作成したものを記載しておりま
す。
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株式会社ＪＭホールディングス(3539) 2020年７月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年８月１日 至 2019年７月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2019年８月１日 至 2020年７月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年８月１日 至 2019年７月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年８月１日 至 2020年７月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
スーパー 全社 合計
（注）
マーケット事業
減損損失 73 843 － 916
（注）「その他」の金額は、外食事業及びイベント関連事業に係るものであります。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年８月１日 至 2019年７月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
スーパー その他 調整額 合計
マーケット事業
当期末残高 2,027 857 － 2,885
（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年８月１日 至 2020年７月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
スーパー その他 調整額 合計
マーケット事業
当期末残高 1,625 435 － 2,061
（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年８月１日 至 2019年７月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年８月１日 至 2020年７月31日)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
１株当たり純資産額 969円89銭 1,080円29銭
１株当たり当期純利益 105円59銭 137円09銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 2,813 3,654
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
2,813 3,654
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 26,642,973 26,658,661
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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