3539 JMホールディングス 2020-06-12 16:00:00
2020年7月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年7月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年6月12日
上 場 会 社 名 株式会社JMホールディングス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3539 URL https://jm-holdings.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 境 正博
問合せ先責任者 (役職名) 取締役経理部長 (氏名) 杉山 洋子 (TEL) 03(6453)6810
四半期報告書提出予定日 2020年6月12日 配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無 :無
四半期決算説明会開催の有無 :無
(百万円未満切捨て)
1.2020年7月期第3四半期の連結業績(2019年8月1日~2020年4月30日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年7月期第3四半期 94,374 13.3 4,791 32.3 4,859 30.8 2,962 33.1
2019年7月期第3四半期 83,265 2.4 3,622 △0.4 3,716 △0.1 2,226 0.5
(注) 包括利益 2020年7月期第3四半期 2,998百万円( 38.3%) 2019年7月期第3四半期 2,168百万円( △5.5%)
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年7月期第3四半期 111.13 -
2019年7月期第3四半期 83.59 -
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2020年7月期第3四半期 47,746 28,107 58.7
2019年7月期 44,441 25,909 58.2
(参考) 自己資本 2020年7月期第3四半期 28,030百万円 2019年7月期 25,856百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年7月期 - 10.00 - 10.00 20.00
2020年7月期 - 20.00 -
2020年7月期(予想) 10.00 30.00
(注1) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
(注2) 2020年7月期の第2四半期末配当金の内訳 : 普通配当10円00銭 記念配当10円00銭
3.2020年7月期の連結業績予想(2019年8月1日~2020年7月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 120,611 6.5 4,937 7.3 4,952 4.2 3,201 13.8 120.09
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 :無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 -社 (社名) 、 除外 -社 (社名)
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 :無
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年7月期3Q 26,679,500株 2019年7月期 26,679,500株
② 期末自己株式数 2020年7月期3Q 20,852株 2019年7月期 20,830株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2020年7月期3Q 26,658,669株 2019年7月期3Q 26,639,448株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用
にあたっての注意事項等については、添付資料3ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績
予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社JMホールディングス(3539) 2020年7月期 第3四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4
(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 6
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 8
(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………… 8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………… 8
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更) ……………………………………………………… 8
(セグメント情報等) ………………………………………………………………………………… 9
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株式会社JMホールディングス(3539) 2020年7月期 第3四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(業績の状況)
当第3四半期連結累計期間(2019年8月1日~2020年4月30日)における我が国経済は、雇用・所得環境の改善
を通じて緩やかな回復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦や日韓関係に対する警戒感、中東情勢の緊張の高まり
に加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって、先行きが不透明な状況が続いております。
食品小売業界におきましては、業種業態の垣根を越えた販売競争の激化や、消費増税に伴う消費者心理の冷え込
みによる買い控え、人手不足を背景とした人件費や物流費の上昇など、厳しい事業環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、お客様の暮らしの基本である食を通して、安心・安全を守り、値頃感
がある商品展開をすすめ、変化に富んだ店づくりをすることで、さらなるご支持をいただけるような店舗運営に努
めてまいりました。
当第3四半期連結累計期間における経営成績は、スーパーマーケット事業の既存店の業績が順調に推移したこと
により、売上高は94,374百万円と前年同四半期に比べ11,109百万円(13.3%)の増収、営業利益は4,791百万円と前
年同四半期に比べ1,169百万円(32.3%)の増益、経常利益は4,859百万円と前年同四半期に比べ1,143百万円(30.8
%)の増益となりました。
また、当社子会社の店舗退去に伴う受取補償金300百万円を特別利益に計上したことにより、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は2,962百万円と前年同四半期と比べて736百万円(33.1%)の増益となりました。
当社グループにおける事業セグメントごとの状況は、次のとおりであります。
(スーパーマーケット事業)
スーパーマーケット事業につきましては、5つの店舗業態で構成されております。
(a)株式会社ジャパンミートが運営する大型商業施設内店舗「ジャパンミート生鮮館」
「ジャパンミート生鮮館」は商圏が広く、集客力のあるホームセンター「ジョイフル本田」、「ジョイフ
ルエーケー」及び「マルイ」などの大型商業施設内において14店舗展開しております。精肉売場を核とし、
青果・鮮魚・惣菜の専門性を強調すること、顧客に幅広く支持されるような商品を売場に展開することで、
ファミリー層を中心に楽しくお買い物ができる売場の構築に努めてまいりました。
(b)株式会社ジャパンミートが運営する関東圏単独店舗「ジャパンミート卸売市場」
「ジャパンミート卸売市場」は関東圏近郊のロードサイドにおいて10店舗展開しており、「ジャパンミー
ト生鮮館」を小型化した単独店舗であります。生鮮食品の専門性を強調した店舗の特徴を活かし、品揃えや
商品力において差別化を図ってまいりました。
(c)株式会社パワーマートが運営する「パワーマート」
「パワーマート」は茨城県、栃木県の北関東で4店舗展開しております。「ジャパンミート生鮮館」同様
に売場毎の専門性を強調した体制で運営してまいりました。
(d)株式会社花正が運営する都市型ホールセール「肉のハナマサ」
東京都内を中心に業務用スーパー「肉のハナマサ」などを53店舗展開しております。飲食店事業者のプロ
が日々の仕入先として利用できるよう、商品を大容量で販売するとともに、一般家庭の顧客の買物需要にも
応えられる品揃えをすることで、スーパーマーケットとは差別化された「都市型ホールセール」を運営して
まいりました。
(e)株式会社ジャパンミートが運営する「食肉卸売センターMEAT Meet」
埼玉県東部エリアを中心に「スーパーマーケットタジマ」を営む株式会社タジマを、2019年5月に子会社
化いたしました。当社グループ入り後4店舗のリニューアルを行い、屋号を「食肉卸売センターMEAT Meet」
に変更いたしました。「食肉卸売センターMEAT Meet」も「ジャパンミート生鮮館」、「ジャパンミート卸売
市場」同様に生鮮食品、特に精肉売場の専門性を特徴とした体制で運営してまいりました。
店舗の状況としましては、2019年10月に「スーパーマーケットタジマ」新栄店(埼玉県草加市)、11月に
「スーパーマーケットタジマ」大袋店(埼玉県越谷市)のリニューアルを行い、屋号を「食肉卸売センター
MEAT Meet」に変更いたしました。また、2020年3月に「スーパーマーケットタジマ」王子店(東京都北区)の
リニューアルを行い「ジャパンミート卸売市場」へ業態変更いたしました。
店舗の閉鎖としましては、2019年9月に「肉のハナマサ」日本橋宝町店(東京都中央区)、「スーパーマー
ケットタジマ」大里店(埼玉県越谷市)、2020年1月に「パワーマート」東海店(茨城県那珂郡)、「スーパ
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株式会社JMホールディングス(3539) 2020年7月期 第3四半期決算短信
ーマーケットタジマ」三郷店(埼玉県三郷市)を閉店いたしました。これにより、当第3四半期連結累計期間
末時点におけるスーパーマーケット事業の店舗数は85店舗になりました。
当第3四半期連結累計期間における経営成績につきましては、既存店の業績が順調に推移したことにより、
売上高は91,361百万円と前年同四半期に比べ11,255百万円(14.1%)の増収、セグメント利益(営業利益)は
5,096百万円と前年同四半期と比べ1,258百万円(32.8%)の増益となりました。
(その他)
その他の事業につきましては、外食事業、イベント関連事業、アウトソーシング事業で構成されておりま
す。
(a)株式会社ジャパンデリカが運営する外食事業「漫遊亭」
外食事業につきましては、「焼肉や漫遊亭」などを展開しております。得意とする精肉の調達力、ノウハ
ウを活かし、新鮮で高品質な料理を安価でご提供するよう努めてまいりました。また、美味しい商品と快適
な食事空間を提供するという基本方針のもと、新メニューの開発をすすめ、他店との差別化を図り、お客様
が楽しく食事ができる店づくりに努めてまいりました。
外食事業の店舗の状況としましては、2020年2月に「焼肉や漫遊亭」栃木片柳店(栃木県栃木市)を開店
いたしました。また、2020年4月に「焼肉や漫遊亭」柏店(千葉県柏市)を閉店いたしました。これにより、
当第3四半期連結累計期間末時点における外食事業の店舗数は16店舗になりました。
(b)AATJ株式会社が展開する「肉フェス」などのイベント関連事業
イベント関連事業につきましては、「肉フェス」、「餃子フェス」など食に関わるイベントの展開、国内
外のイベント制作、運営などを行っております。今後も食肉及び地域の食文化の魅力を国内外に発信する取
り組みを行ってまいります。
(c)アウトソーシング事業を展開する株式会社アクティブマーケティングシステム
アウトソーシング事業につきましては、スーパーマーケット業界における、レジ業務の受託代行サービス
を行っております。スーパーマーケットの実務経験に基づいた独自のノウハウによって、顧客のニーズに応
える質の高いサービスを提供しております。レジ業務のプロフェッショナルとして新規顧客開拓を行い、業
容の拡大に努めてまいります。
当第3四半期連結累計期間における経営成績につきましては、イベント関連事業で開催いたしました「肉フ
ェス」において、台風や悪天候に見舞われたことで開催日を短縮したことや、新型コロナウイル感染症拡大の
影響で、ゴールデンウィーク期間中に計画していたイベントの開催を自粛したことが影響し、売上高は4,478百
万円と前年同四半期と比べ5百万円(0.1%)の減収、セグメント利益(営業利益)は107百万円と前年同四半期
に比べ185百万円(63.3%)の減益となりました。
(2)財政状態に関する説明
(資産、負債及び純資産の状況)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度と比べ3,304百万円増加し、47,746百万円となりまし
た。流動資産は4,138百万円増加し、固定資産は833百万円減少しております。主な要因は、売上の増加によるこ
とを含む現金及び預金の増加2,364百万円、並びに売掛金の増加967百万円、たな卸資産の増加393百万円、減価償
却を含む有形固定資産の減少199百万円及びのれんの償却を含む無形固定資産の減少394百万円によるものであり
ます。
負債につきましては、前連結会計年度と比べ1,106百万円増加し、19,638百万円となりました。主な要因は、売
上の増加に伴う買掛金の増加1,563百万円によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度と比べ2,198百万円増加し、28,107百万円となりました。主な要因は親
会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加2,162百万円によるものであります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
今後の見通しにつきましては、2019年9月12日付で発表の「2019年7月期 決算短信」の記載から変更はあり
ません。
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株式会社JMホールディングス(3539) 2020年7月期 第3四半期決算短信
2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年7月31日) (2020年4月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,685 17,049
売掛金 1,410 2,378
たな卸資産 4,242 4,635
その他 1,732 2,144
流動資産合計 22,070 26,208
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 7,830 7,778
その他(純額) 4,790 4,641
有形固定資産合計 12,620 12,420
無形固定資産
のれん 2,885 2,525
その他 618 583
無形固定資産合計 3,503 3,109
投資その他の資産
敷金及び保証金 4,721 4,525
その他 1,559 1,513
貸倒引当金 △33 △31
投資その他の資産合計 6,247 6,007
固定資産合計 22,371 21,537
資産合計 44,441 47,746
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年7月31日) (2020年4月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 5,742 7,305
短期借入金 2,446 2,446
1年内返済予定の長期借入金 590 1,236
未払法人税等 1,267 1,165
賞与引当金 357 194
その他 3,464 3,813
流動負債合計 13,868 16,162
固定負債
長期借入金 2,703 1,616
退職給付に係る負債 458 478
資産除去債務 472 475
その他 1,028 906
固定負債合計 4,663 3,476
負債合計 18,532 19,638
純資産の部
株主資本
資本金 2,229 2,229
資本剰余金 2,357 2,357
利益剰余金 21,158 23,321
自己株式 △17 △17
株主資本合計 25,729 27,891
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 146 155
退職給付に係る調整累計額 △19 △17
その他の包括利益累計額合計 127 138
非支配株主持分 53 77
純資産合計 25,909 28,107
負債純資産合計 44,441 47,746
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第3四半期連結累計期間
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年8月1日 (自 2019年8月1日
至 2019年4月30日) 至 2020年4月30日)
売上高 83,265 94,374
売上原価 59,362 67,327
売上総利益 23,902 27,047
販売費及び一般管理費 20,279 22,255
営業利益 3,622 4,791
営業外収益
受取ロイヤリティー 20 15
受取手数料 8 11
受取精算金 36 12
その他 53 74
営業外収益合計 120 114
営業外費用
支払利息 18 23
解約手数料 - 9
その他 7 13
営業外費用合計 26 46
経常利益 3,716 4,859
特別利益
受取補償金 150 300
特別利益合計 150 300
税金等調整前四半期純利益 3,866 5,159
法人税、住民税及び事業税 1,537 2,147
法人税等調整額 64 25
法人税等合計 1,602 2,173
四半期純利益 2,264 2,986
非支配株主に帰属する四半期純利益 37 23
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,226 2,962
6
株式会社JMホールディングス(3539) 2020年7月期 第3四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第3四半期連結累計期間
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年8月1日 (自 2019年8月1日
至 2019年4月30日) 至 2020年4月30日)
四半期純利益 2,264 2,986
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △98 9
退職給付に係る調整額 2 2
その他の包括利益合計 △95 11
四半期包括利益 2,168 2,998
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 2,130 2,974
非支配株主に係る四半期包括利益 37 23
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株式会社JMホールディングス(3539) 2020年7月期 第3四半期決算短信
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
前第3四半期連結累計期間(自 2018年8月1日 至 2019年4月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年10月22日
普通株式 533 20 2018年7月31日 2018年10月23日 利益剰余金
定時株主総会
2019年3月13日
普通株式 266 10 2019年1月31日 2019年4月10日 利益剰余金
取締役会
(注)2018年10月22日定時株主総会決議による1株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部指定記念配当10
円が含まれております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年8月1日 至 2020年4月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年10月21日
普通株式 266 10 2019年7月31日 2019年10月23日 利益剰余金
定時株主総会
2020年3月12日
普通株式 533 20 2020年1月31日 2020年4月10日 利益剰余金
取締役会
(注)2020年3月12日取締役会による1株当たり配当額には、持株会社体制移行による記念配当10円が含まれてお
ります。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社ジャパンミート(旧会社名 株式会社ジャパンミ
ート分割準備会社)を連結の範囲に含めております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年8月1日 至 2019年4月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
スーパー (注)1 (注)2 計上額
マーケット事業 (注)3
売上高
外部顧客への売上高 79,610 3,654 83,265 - 83,265
セグメント間の内部売上高
495 829 1,324 △1,324 -
又は振替高
計 80,106 4,483 84,589 △1,324 83,265
セグメント利益 3,838 292 4,130 △508 3,622
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外食事業、イベント関連事業、
アウトソーシング事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△508百万円は、セグメント間取引消去額184百万円及び全社費用692百万円が含ま
れております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年8月1日 至 2020年4月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
スーパー (注)1 (注)2 計上額
マーケット事業 (注)3
売上高
外部顧客への売上高 90,879 3,495 94,374 - 94,374
セグメント間の内部売上高
482 982 1,465 △1,465 -
又は振替高
計 91,361 4,478 95,839 △1,465 94,374
セグメント利益 5,096 107 5,204 △412 4,791
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外食事業、イベント関連事業、
アウトソーシング事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△412百万円は、セグメント間取引消去額364百万円及び全社費用776百万円が含ま
れております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当第3四半期連結累計期間より、持株会社体制への移行に伴い、各報告セグメントに配分していない全社費用
等をセグメント利益の調整額として記載する方法に変更しております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分方法により作成したものを記載し
ております。
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