2022年6月期
決算説明資料
株式会社ウイルプラスホールディングス
東証第一部：3538
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目次
1Q決算概況
今期の取り組み
連結業績
成長戦略
通期連結業績予想
株主還元
APPENDIX
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1Q決算概況
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市場環境①
・7～9月の輸入車登録台数は前年の水準を上回る（前年比104%）
半導体不足による供給問題が再度浮上
・来店客数は自粛反動のあった昨年の水準を下回るものの、コロナ前の2019年比
では増加しており、需要は引き続き堅調に推移
7～9月の国内輸入車販売台数（登録車） ※貨物、バス含む
7月 8月 9月
輸入車 27,716 23,913 33,961
前年比 133% 110.5％ 86.6％
当社の月別来店客数推移（前年比）※既存店ベース
200 ％ ■１Q比較 1Q
190
180
170
2020年比 93%
160
150 2019年比 109%
140
130
120 93％ 106％
110
100
90
83％
80
70 店舗来客数前年対比
60
20/7 20/8 20/9 20/10 20/11 20/12 21/1 21/2 21/3 21/4 21/5 21/6 21/7 21/8 21/9
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市場環境②
・半導体不足による商品入荷は依然不安定な状況
・一方で、世界的にワクチン接種が進んだことで、規制の緩和や経済活動の再開も進む
・当社の受注は引き続き好調で前受金も増加。お待ちいただいているお客様に
可能な限りスムーズな納車を提供するため、商品確保に注力
自動車に対する消費者の関心の高まり
輸送ルート拡充・生産強化
世界的な半導体不足
当社商品金額・Q別車輌売上高の推移
（単位：百万円）
10,000
当社商品金額 Q別車輌売上高
1Q
8,000
6,000
4,000
不安定な状況
2,000 続くも
受注は好調
0
2,000 当社前受金の推移
前受金
1,000
5
0
2021年1Q 2021年2Q 2021年3Q 2021年4Q 2022年1Q
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当社の取り組み方針
感染防止対策の徹底と同時に、オンライン商談や
書類の電子化等、コロナ禍での変化に対応した
安全な 最適な事業活動への転換と、業務の効率化を推進
店舗運営と
業務の効率化
新車はストック型ビジネスに繋がる要。
新車販売シェア コロナ禍でも新車は特別な買い物であることに
の拡大 変わりはなく、店舗での試乗ニーズが高い
さらに、最新のCIに準拠した高品質な店舗体験を
マルチブランド戦略
付加価値として提供し、顧客満足度向上を追求
ドミナント戦略
3つの成長戦略のもと、積極的な店舗展開で
M&A戦略
引き続き販売シェア拡大を目指す
加速するEV化
への対応 世界的な脱炭素化の潮流が日本にも差し迫る中、
今後積極的に取り組んでいくべき課題の一つ
欧州車はEV先進国としてアドバンテージがある
今後加速すると思われるEVの普及に向けて、
設備投資を推進、顧客へのいち早いEV体験を提供
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日本でも加速する脱炭素化の潮流
世界 日本
2015年12月～
パリ協定採択で欧州を中心に世界各国で 2020年 日本でも本腰の『グリーン戦略』策定
本格的な脱炭素化社会の実現に向けた 脱炭素化「21世紀後半」→「30年以内に」
目標の策定と取り組みが進む
EU：温室効果ガス排出量を1990年比で CO2排出量2013年比26%削減
最低40%削減、EVを3000万台に 2030年 （今年中に引き上げる方向で見直す方針）
英：ガソリン、ディーゼル車の新車販売禁止
英：ハイブリッド車の新車販売禁止 遅くとも2030年代半ばまでに
米（カリフォルニア州等）： 乗用車の新車販売をすべてを電動車化
ガソリン車などの新車販売禁止(HV含む) 2035年
（2019年までの電動車割合約35%）
中：全新車をハイブリッド車や電気自動車に
NEV(EV/PHV/FCV)比率を50%以上に ※電動車＝EV、PHV、FCV
仏、西：EV以外の新車販売を禁止(PHVを含む) 2040年
『脱炭素化社会』の実現
EU：温室効果ガス排出量を1990年比で 2050年 （温室効果ガス排出を実質ゼロに）
80～95%削減（実質ゼロに）
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海外メーカーのEV化の進展
・EV化の進む欧州メーカーでは業界変化が顕著で移行スピードも速い傾向
・当社でもすでにEV化に向けた設備投資を行っており、今後も拡充していく方針
当社取り扱いブランドのEV化ロードマップ（一例） 当社の取り組み
■ボルボ
・全店舗に最新の充電器の設置を推進
2025年 新車の半分をフルEV、残りをハイブリッド車に
全店舗のうち84%に充電設備を設置済み
2030年 すべての新車をEV化（ハイブリッド車の販売も終了）
さらに、急速充電器も順次設置中
■BMW、MINI
2025年 EVモデルの世界販売の3割に
2030年 EVモデルの世界販売を700万台以上に
ポルシェセンター仙台
（うち70%以上をフルEV化）
に設置している
2035年代初期 MINIはフルEVのブランドにシフト
最新の急速充電器→
■ポルシェ
2030年 世界新車販売の80%。以上をEV化 175kw
充電15分で
■ジープ、フィアット、アバルト、 約400キロ走行が可能
アルファロメオ（ステランティス）
2030年 までにLEV（低排出車）の販売構成比を欧州で7割、
米国で4割以上にすることを目指す
・充実したデモカーの導入で
■ジャガー/ランドローバー いちはやいEVの試乗体験の提供とともに
2025年 ジャガーはフルEVブランドにシフト 脱炭素化を進める …など
2030年 両ブランドすべてのモデルにフルバッテリーEVを設定
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コネクテッド化による車輌整備の重要性
・コネクテッド化によりSIMカードが搭載された車輌が年々普及
・整備も複雑化し、正規ディーラーでのみ行える修理が増える
EV→CASE 整備も複雑化する中、
connected ディーラーでのみ行える修理が増える
→正規ディーラーの重要性が高まる
車輌へのSIMカード搭載により、
スマホを通して状態把握や遠隔操作が可能
EV車はアプリで充電器検索から
利用料金支払いまで一本化できるように
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今期の取り組み
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今期の取り組み
• 中古車相場の需給環境の変化に備え、
ニューモデルを中心とした新車受注活動に注力
• ストック型ビジネスに繋げ、引き続き収益基盤を強化
主なニューモデルローンチ（2022年6月期）
Jeep Jeep BMW
Grand Cherokee Gladiator iX
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店舗への積極投資
既存店舗への投資 新規店舗への投資
CI変更 移転オープン 新規オープン
最新のCIに準拠し、ブラ 視認性、利便性に長けた 商圏の拡大
ンド毎の様々なリテール 好立地に移転 既存エリアの補完
体験を提供 経営効率の向上 既存ブランドの業容拡大
最新の設備等による高品
質なサービスを提供
来場顧客、CS向上によるリピーターの増加
収益の向上
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SDGsへの取り組み①
省資源化等、従来の施策の見直しや新しい取り組みの導入などを順次行い、
SDGs達成を通じた持続的成長、企業価値向上を目指す
・働き方改革の推進
当社の取り組み 勤怠システムで就労時間、休暇取得状況、残業時間見える化
のほか、PCのシャットダウンシステム導入等で
■働きやすい環境づくり 個人の勤務時間を管理、業務を効率化。在宅勤務の推奨
社員ひとりひとりが能力を最大限に発揮し、 整備工場へのエアコン設置の推進
長く働き続けられる職場環境を整備 改装等による職場環境の改善、生産性の向上
社内公募での省エネ施策コンテストの実施と取り組み
・ダイバシティの推進
■女性活躍推進
・人材育成 2018年 事業主行動計画（女性活躍推進）の策定
入社時のオリエンテーションや個別研修のほか、 女性従業員の割合の目標を15%以上に
職種別研修、メーカー主催研修など充実した研修制度で 【2019年 17.6%→2021年 18.8%】
社員教育に注力 出産や育児に関する制度周知や配属希望を行い、
評価は半期ごとに個人で目標設定と自己評価を行い、個 継続就業ができる環境づくりを推進
別面談でフィードバックを実施するなど 【2018年以降育休取得者18名/復職率100％ 10名復職済】
個々の能力に合わせたスキルアップができる制度 ■シニア人材の雇用
年二回の給与改定で評価を反映 正社員の定年を60→65歳に延長、雇用延長により70歳まで
■外国人雇用
・ハラスメントの防止 主に専門職での外国人雇用【2021年雇用率1.1%】
社員への研修（入社時/全社員向け/管理職向け） ■障害者雇用
社内外窓口の設置と迅速な対応による実効性の高い体制 複数部門・職種での障碍者雇用
再発防止の徹底 ■中途入社社員の活躍推進
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中途入社人材の活躍【中途入社者の管理職割合92%】 13
SDGsへの取り組み②
■環境負荷の低減
・水使用量の削減
CO2排出量 の削減を図り、社会とともに発展する 節水促進、節水型トイレ、LIMEX名刺の導入
成長企業を目指す
・EV車販売推進のための設備導入
各拠点に充電設備を導入。店舗での試乗を
積極的にご提案し、最先端のEV技術体験を推進
・電力使用量の削減
節電促進や店舗照明のLED化、空調制御の導入推進等で
CO2排出量削減を図る
・グリーン購入 ・整備工場排水の管理、油水分離槽の設置
グループにて茶殻入り封筒を導入 施設外に汚水や油を排出しないよう油水分離槽は
定期清掃を徹底
・WEB会議、オンライン商談の活用 整備工場の排水は法令に基づいて管理し、
会議・社内研修の効率化、省力化 定期的な水質検査報告を実施し、環境に配慮
・紙資源の使用量削減 ・フロンガスの回収
私書箱型プリンター切り替え（ミスプリント削減） 自動車に使用されるフロンガスは、
書類の電子化、PEFC認証のコピー用紙の使用 自動車リサイクル法に則り、フロンガス回収機を設置する
社内便封筒の再利用等で資源を有効活用 など、適切処理を徹底し、大気汚染を防止
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SDGsへの取り組み③
・廃棄物およびリサイクル ■社会貢献
車両整備等で排出される廃棄物を抑制し、適切な処理、 地域社会とともに発展していく企業を目指す
収集、運搬、再生、処分等を法令に準拠した方法で
適切に処理し環境負荷を低減
自動車リサイクル法に則り、部品ごとに分別し適切に
リサイクルされるよう徹底
・企業版ふるさと納税を通じた地域振興支援
・店舗の屋上の緑地化 福島県いわき市の「スポーツ交流
一部店舗にて試験的に導入。店舗の屋上を緑地化するこ 推進事業」を支援。観光案内、ス
とで建物にこもる熱の低減ができ、省エネによるCO2 削 ポーツ・リサイクル拠点の整備、
減、大気汚染の防止や環境保全に寄与 スポーツツーリズム、サイクル
ツーリズムなど、本市の復興およ
びまちづくりに貢献
・株主優待を通じた被災地支援
株主優待にスマイルキッズQUO
カードを採用
カード一枚につき50円が東日本
大震災被災地の子どもたちを笑
・環境に配慮した店舗づくり 顔にするための活動に寄付
可能な限り既存の建物を活用した改装
店舗の新築や改装時に発生する廃材は、リサイクルや法 ・特定商品を通じた環境団体支援
令に基づいた処理など、素材ごとになるべく環境負荷を 一部店舗で試験的にグリーンエイ
かけない方法で処理 ジおしぼりを採用。環境に配慮し
建物外皮の熱負荷抑制、全熱交換器設置によるCO2 削 た素材が使用されているほか、購
減、景観条例等、各市町村の多くの条例の順守 入金額の一部はエコ団体に寄付
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連結業績
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連結業績ハイライト
• 売上高：9,560百万円 ※当連結会計年度の期首より「収益認識基準に関する会計基準」等を
適用しているため、売上高の前期比の記載はしておりません
• 営業利益：595百万円（前年同期比25.4％増）
売上高 （単位：百万円）
売上高分析
※会計基準変更前 ※会計基準変更後
9,242 ■ジャガー・ランドローバー、ポルシェ等の
9,560
ニューモデルや高額車輌の納車が進む
■好調な新車販売に付随して、車両整備、保険等
2021年1Q 2022年1Q
ストック型ビジネスも堅調に積みあがる
営業利益 営業利益率は
25.4%増 営業利益増加要因 上場以来過去最高に
■売上高が順調に積みあがったことで売上総利益が増加
■利益率の高いストック型ビジネスの寄与
475
595 ■資源の有効活用や業務フロー見直し等による
効率化が引き続き寄与
2021年1Q 2022年1Q
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連結損益計算書
（単位：百万円） 2021年1Q 2022年1Q 増減 増減率
売上高 9,242 9,560 - -
営業利益 475 595 +120 +25.4%
営業利益率 5.1% 6.2% +1.1Pt -
経常利益 472 595 +123 +26.2%
経常利益率 5.1% 6.2% +1.1Pt -
当期純利益 306 398 +91 +30.0%
当期純利益率 3.3% 4.2% +0.9Pt -
営業利益率、経常利益率、当期純利益率はいずれも上場以来過去最高に
※売上高については当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」等を
適用しているため、前期比の記載はしておりません
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営業利益の推移
新車を中心に売り上げが伸び、売上総利益が増加
店舗数・人員数増加に伴い諸経費は増加するも、営業利益は前年比増
（単位：百万円）
2021年6月期 ※参考 2022年6月期
※会計基準変更前 ※会計基準変更後
12,000 12,000
「収益認識基準に関する会計
9,560 基準」等適用による影響
10,000 9,242 10,000 売上高▲399百万円
8,000 7,333 8,000 7,493
6,000 6,000
4,000 4,000
2,000 2,000
601 254 577 475 645 255 570 595
0 0
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営業利益の推移（増減分析）
新車を中心に売り上げが伸び、売上総利益が増加
店舗数・人員数増加に伴い諸経費は増加するも、営業利益は前年比増
百万円 （単位：百万円）
「収益認識基準に関する会計基準」等適用による影響
売上高増減▲399百万円
+ +
2021年1Q 2022年1Q
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品目別売上高
新車販売の割合が大きく増加
新車 中古車 業販 車輌整備 その他 （単位：百万円）
※会計基準変更前 ※会計基準変更後
385 3.9% 115 1.2%
401 4.3% 1,204 12.1% 1,204 12.6%
1,133 12.3%
964 9.7% 964 10.1%
891
9.6% 「収益認識基準に
関する会計基準」
2,438 等適用による影響 2,392
2,892 24.5% ・新車 25.0%
▲84百万円
31.3% ・中古車
▲45百万円
・その他
▲270百万円
4,967 4,883
3,924
49.9% 51.1%
42.5%
2021年1Q 2022年1Q 2022年1Q
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連結貸借対照表（資産）
（単位：百万円） 2020年度 2021年1Q 増減 増減率
流動資産 9,488 10,937 +1,448 +15.3%
現預金 3,376 4,287 +910 +27.0%
商品 4,731 5,189 +457 +9.7%
固定資産 7,483 7,413 ▲70 ▲0.9%
建物及び構築物 3,759 3,788 +28 +0.8%
資産合計 16,972 18,351 +1,378 +8.1%
総資産経常利益率
（ROA) 13.7% 3.4% -
総資産は1,378百万円の増加
第2四半期以降販売予定の商品を確保したこと等により、商品が457百万円増加
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連結貸借対照表（負債・純資産）
（単位：百万円） 2021年度 2022年1Q 増減 増減率
流動負債 8,510 8,639 +128 +1.5%
買掛金 1,958 1,998 +39 +2.0%
前受金 1,493 1,734 +240 +16.1%
固定負債 930 2,005 +1,074 +115.4%
負債合計 9,441 10,644 +1,203 +12.7%
純資産 7,530 7,706 +175 +2.3%
自己資本利益率
（ROE) 22.5% 5.2% -
自己資本比率 44.4% 42.0% ▲2.4pt
固定負債は主に長期借入金が増加したことにより、1,074百万円増加
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EBITDA
（単位：百万円）
878
755 755 前年同期比
123百万円
478
の増加
432
減価償却費は
横ばい
営業利益が
増加
2018年1Q 2019年1Q 2020年1Q 2021年1Q 2022年1Q
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成長戦略
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グループ成長戦略
マルチブランド
戦略
ドミナント M&A
戦略 戦略
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マルチブランド戦略
計10ブランドを扱うことにより、ブランド間の新型モデル
投入時期の差異による販売サイクルへの影響を平準化
新型モデル発売時期による平準化イメージ
新型モデル投入
A ブランド
による最盛期
平準化
B ブランド
モデル端境期
X年 新型モデル X年＋1年 新型モデル
DEFENDER Taycan Renegade４xe Grand Cherokee L Gladiator iX
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ドミナント戦略
ディーラーネットワークのドミナント（例）
福岡エリア 神奈川エリア
５
6
6
６
1 3
5 2
14 ６
４ 2
７ 4 3
３ 2 5
5
1
❶ジープ福岡/テクニカルセンター 神奈川エリア ディーラーネットワー
❶ジャガー/ランドローバー湘南（ショールーム）
❷ジープ福岡西/テクニカルセンター ク
❷ジャガー/ランドローバー湘南（アプルーブド湘南/
❸MINI/MINI NEXT博多 サービスセンター）
❹MINI/MINI NEXT福岡西 ❸ジープ藤沢湘南
❺MINI NEXT福岡東 ❹アルファロメオ藤沢湘南
❻ボルボ・カー福岡 ❺フィアット/アバルト平塚
➐ボルボ・カー福岡南 ❻ジャガー/ランドローバー相模原
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M&A戦略
新たなエリアへの進出
10+ｎ 新たなブランドの獲得
（マルチブランド戦略）
既存ブランドのシェア拡大
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M&A戦略
未取扱いブランド
※国内登録台数順
Mercedes-Benz
VW
Audi
Peugeot+Citroen
M&Aによる
ターゲットブランド 10 以上
未取扱いブランド
Renault
smart 取扱いブランド
Maserati
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M&A戦略
M&A案件の発生・成立
当社の投資回収基準に沿った案件のみ ・輸入車ディーラー
デューデリジェンスを実施し、交渉を経て成立 ・国産ディーラー
・中古車専売店
・レンタカー事業会社 等
U-CAR
・当社から直接/先方から直接
・インポーター
・金融機関、仲介会社
社内にて次の事項を中心に検討
・今後の成長性
・事業シナジー 等
・各種デューデリジェンス
・事業計画策定
・投資回収期間の確認 等
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M&A・新規出店の収益化
直近5年間で4件の事業譲受、10店舗の新規出店ほか、移転・改装等店舗投資を実施
当社のM&A・新規出店実績
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
ー 1店舗 2店舗 4店舗 1店舗 2店舗
J福岡西（16/10） AR大田（18/1） J目黒（18/11） APP宗像（19/11） MINI福岡東（21/2）
新規出店 JLR北九州（18/3） P郡山（19/1） JLR相模原（21/2）
MINI山口（19/3）
MININ周南（19/3）
ー 1件 1件 2件 ー ー
事業譲受 VC小田原（17/5） JLR湘南（18/4） P仙台（18/12）
JLR三鷹（19/4）
営業利益の年平均成長率
（単位：百万円） 5年平均：15.12%
当社EBITDA・営業利益の推移
3年平均：43.12%
M&Aの収益化
4,000
M&Aは初年度・2期目までに黒字化 JLR三鷹
既存店舗水準の収益力までに P仙台
3,000
約2～3期で到達
JLR湘南
2,000 帝欧オート（14/4）
3,463
1,000 2,013 2,297 2,290
1,724 1,910
1,356 1,209 1,261 1,118 1,160
886
0
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
EBITDA 営業利益（額）
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M&Aにおける収益改善実績例
HD設立以来から9件のM&Aを実施し、すべて黒字化
（単位：百万円）
M&A後3期目
ケース① M&A直前期 M&A後3期目 直近業績 ケース② M&A直前期
（直近業績）
売上高 4,228 6,139 10,346 売上高 1,489 2,206
営業利益 ▲390 215 464 営業利益 ▲10 131
営業利益率 ー 3.5% 4.4% 営業利益率 ー 5.9%
M&A後2期目
ケース③ M&A直前期 M&A後3期目 直近業績 ケース④ M&A直前期
（直近業績）
売上高 3,456 4,813 23,105 売上高 1,671 2,485
営業利益 ▲79 231 1,249 営業利益 ▲88 109
営業利益率 ー 4.7% 5.4% 営業利益率 ー 4.3%
※M&A後6か月以上を1期としてカウント
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店舗数及び売上高の推移
積極的なM&Aと新規出店により売上高が増加
※2021年6月末時点
売上高 店舗数
売上高の年平均成長率
5年平均：13.85%
34店舗
3年平均：16.86%
407億円
32店舗
4店舗
350億円
30億円
‘08/6期 ‘09/6期 ‘10/6期 ‘11/6期 ‘12/6期 ‘13/6期 ‘14/6期 ‘15/6期 ‘16/6期 ‘17/6期 ‘18/6期 ‘19/6期 ‘20/6期 ‘21/6期
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通期連結業績予想
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通期連結業績予想ハイライト
売上高 ：41,067百万円（※）
営業利益：2,149百万円（前期比6.1％減）
※当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用しており、
当該基準に基づいた予想となるため売上高の前期比の記載はしておりません
・新型コロナウイルス感染症の収束期待が高まる一方、
再び感染拡大の兆しが見られるなど先行きは依然不透明
・新規出店した店舗が売上高に貢献、既存店舗において
も受注が順調に推移する見込み
・半導体不足等の影響による新車供給の不安定が続く
中古車は需給の変化による多少の影響が出ると想定
・引き続き資源の経営有効活用やIT化の促進により
業務の効率化を図る
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連結業績予想
2021年度 2022年度
増減 増減率
（単位：百万円）
（実績） （予想）
売上高 40,776 41,067 - -
営業利益 2,290 2,149 ▲140 ▲6.1%
営業利益率 5.6% 5.2% ▲0.4pt -
経常利益 2,301 2,132 ▲169 ▲7.4%
経常利益率 5.6% 5.2% ▲0.4pt -
当期純利益 1,533 1,386 ▲147 ▲9.6%
当期純利益率 3.8% 3.4% ▲0.4pt -
会計基準変更により売上高の前期比は記載しておりません
新車供給状況や中古車市場の変化の影響を鑑み、営業利益は前期比微減を予想
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1Ｑ進捗状況
・ストック型ビジネスに繋がる新車販売は引き続き注力
・商品入荷や市場動向は注視しつつ、売上高伸長を目指す
通期業績予想に対する第1四半期進捗率 実績 予想
（単位：百万円）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
41,067
2,149
2,132
1,386
9,560 595 595
398
1Ｑ 通期累計 1Ｑ 通期累計 1Ｑ 通期累計 1Ｑ 通期累計
進捗率 23.3% 進捗率 27.7% 進捗率 27.9% 進捗率 28.8%
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株主還元
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株主還元
・前期より配当性向の目途は17.5%→20.0%へ
15%→17.5%（20/6期）→20%（21/6期）と
段階的に引き上げを実施
・2022年6月期年間配当は29円13銭を予定
2021年6月期 2022年6月期
1株当たり
（実績） (予想）
中間配当 5円00銭 5円00銭
期末配当 23円26銭 24円13銭
年間配当 28円26銭 29円13銭
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株主優待
保有株式数* 基準日 優待内容
QUOカード
100株 6月末日
1,000円分
*基準日の当社株主名簿に記載または記録された1単元(100株)以上の株式を保有されている株主様を対象
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APPENDIX
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会社概要・沿革
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会社概要
商号 株式会社ウイルプラスホールディングス
代表者名 代表取締役社長 成瀬 隆章
設立年月日 2007年10月25日
本社所在地 東京都港区芝5丁目13番地15号 芝三田森ビル8階
資本金 222百万円（2021年6月末時点）
株式市場 東証第一部（証券コード3538）
ウイルプラスホールディングス
チェッカーモータース（株） ウイルプラスモトーレン（株） 帝欧オート（株） ウイルプラスアインス（株）
インポーター FCAジャパン㈱ インポーター ビー・エム・ インポーター ボルボ・カー・ インポーター ポルシェ ジャパン㈱
ジャガー・ランドローバー ダブリュー㈱ ジャパン㈱
・ジャパン㈱
店舗数 18店舗（2021年6月末時点） 店舗数 10店舗（2021年6月末時点） 店舗数 4店舗（2021年6月末時点） 店舗数 2店舗（2021年6月末時点）
取扱いブランド 取扱いブランド 取扱いブランド 取扱いブランド
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会社沿革
2008年7月 2014年4月 2018年12月
チェッカーモータース㈱ 子会社化 帝欧オート㈱ 子会社化 ポルシェ仙台事業譲受
⇒関東エリアへの本格進出 ⇒VOLVOの取扱い開始 ⇒PORSCHEの取扱い開始
⇒FIAT・Alfa Romeoの取扱い開始 ⇒東北エリア初進出
2017年11月
2009年7月 ウイルプラスアインス㈱を設立 2019年3月
クライスラー日本㈱より直営店2店舗譲受 MINI山口、MINI NEXT
周南新規オープン
2018年4月 ⇒中国エリア初進出
2009年9月 ジャガー・ランドローバー湘南
ウイルプラスモトーレン㈱ 事業譲受
BMW・MINI 5店舗の事業譲受 ⇒JAGUAR・LANDROVERの 2019年4月
⇒BMW・MINIの取扱い開始 取扱い開始 ジャガー・ランドローバー
三鷹事業譲受
2007年6月末時点 2010年6月末時点 2021年6月末時点
3店舗 19店舗 32店舗
34店舗
宮城県 1店舗
福岡県 2店舗 福岡県 7店舗 福岡県 15店舗 福島県 1店舗
東京都・神奈川県
東京都・神奈川県 東京都・神奈川県
1店舗 12店舗
山口県 2店舗 15店舗
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Jeep
Jeep
Grand
Cherokee L
ジープ北九州
ジープ福岡西
ジープ福岡
ジープ久留米
ジープ福岡 ジープ福岡西 ジープ久留米 ジープ北九州
福岡市博多区麦野3-19-3 福岡市西区福重4-5-3 久留米市東合川7-1-1 北九州市小倉北区木町1-8-3
TEL：092-574-4301 TEL：092-894-5030 TEL：0942-40-7775 TEL：093-583-0770
ジープ目黒
ジープ世田谷
ジープ世田谷 ジープ藤沢湘南 ジープ目黒
ジープ藤沢湘南
世田谷区上野毛1-34-11 茅ケ崎市赤松町6-50 目黒区下目黒2-23-18
TEL：03-3704-1261 TEL：0467-50-1411 TEL：03-5436-6631
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Alfa Romeo
Alfa Romeo
STELVIO
アルファ
ロメオ 世田谷
アルファ 大田
ロメオ
アルファ ロメオ大田 アルファ ロメオ世田谷 アルファ ロメオ藤沢湘南
アルファ藤沢湘南
ロメオ
大田区南千束1-3-8 世田谷区世田谷2-4-11 茅ケ崎市赤松町6-50
TEL：03-5754-3728 TEL：03-5426-4301 TEL：0467-50-1421
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FIAT/ABARTH
FIAT ABARTH
500 595
フィアット/
アバルト 池袋 フィアット/アバルト田園調布 フィアット/アバルト世田谷 フィアット/アバルト池袋
世田谷区玉川田園調布2-7-19 世田谷区世田谷2-4-11 板橋区小茂根4-9-2
フィアット/
アバルト 世田谷 TEL：03-3722-3722 TEL：03-5426-4301 TEL：03-5917-0377
フィアット/
アバルト 田園調布SV
フィアット/
アバルト 田園調布
フィアット/
アバルト 平塚 フィアット/
藤沢湘南SV
アバルト
フィアット/アバルト藤沢湘南サービス フィアット/アバルト田園調布サービス フィアット/アバルト平塚
茅ケ崎市赤松町6-50 大田区南千束1-3-8 神奈川県平塚市四之宮5-10-9
TEL：0467-50-1421 TEL：03-5754-3722 TEL：04-6302-8111
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JAGUAR/LAND ROVER
JAGUAR LAND ROVER
F-TYPE DEFENDER
ジャガー/
ランドローバー 三鷹
ジャガー/
ランドローバー 相模原
ジャガー/
ランドローバー 湘南
アプルーブ湘南
ジャガー/ランドローバー湘南 ジャガー/ランドローバー湘南
サービスセンター
ジャガー/ランドローバー三鷹 湘南ショールーム アプルーブド/サービスセンター
ジャガー/
ランドローバー 湘南 湘南ショールーム
三鷹市野崎3-25-12 茅ヶ崎市汐見台2−22 藤沢市亀井野3277
TEL：0422-31-1120 TEL：0467-39-5517 TEL：0463-51-4088
ジャガー/ 北九州
ランドローバー
ジャガー/ランドローバー相模原 ジャガー/ランドローバー北九州
相模原市中央区富士見1-6-1 北九州市小倉北区西港町30-1
TEL：042-707-1344 TEL：093-562-0707
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BMW
BMW
iX
Willplus BMW 小倉
Willplus BMW 八幡
BMW Premium Selection 八幡
Willplus BMW小倉 Willplus BMW八幡 BMW Premium Selection八幡
北九州市小倉北区竪町1-1-25 北九州市八幡東区桃園2-1-1 北九州市八幡東区桃園2-1-1
TEL：093-591-1166 TEL：093-663-6555 TEL：093-663-6555
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50
MINI
MINI NEXT 福岡東
MINI 小倉 MINI
MINI 福岡西 New MINI 3Door
MINI 博多
MINI 山口
MINI NEXT 周南
MINI小倉 MINI福岡西 MINI博多 MINI NEXT福岡東
北九州市小倉北区木町1-7-10 福岡市西区福重3-33-11 福岡市博多区麦野3-19-5 糟屋郡新宮町原上1403-1
TEL：093-571-4132 TEL：092-892-8132 TEL：092-593-9832 TEL：092-963-3223
MINI NEXT 中野
MINI 新宿SC MINI 新宿
MINI NEXT 中野/
MINI山口 MINI NEXT周南 MINI新宿 MINI新宿サービスセンター
山口市朝田939-1 周南市横浜町13-7 新宿区西新宿6-14-1 中野区江原町2-28-10
TEL：083-901-3132 TEL：0834-33-6800 TEL：03-5909-8632 TEL：03-3954-5021
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51
VOLVO
VOLVO
XC40
ボルボ・カー福岡 ボルボ・カー福岡南
ボルボ・カー北九州
福岡市早良区飯倉3-20-38 大野城市御笠川4-12-1
TEL：092-832-2233 TEL：092-504-8800
ボルボ・カー福岡
ボルボ・カー福岡南
ボルボ・カー久留米
ボルボ・カー北九州 ボルボ・カー久留米
北九州市戸畑区一枝 4-7-22 久留米市東合川 4-1-27
TEL：093-873-3838 TEL：0942-45-0960
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52
PORSCHE
PORSCHE
Taycan
ポルシェセンター仙台
ポルシェセンター郡山
ポルシェセンター仙台 ポルシェセンター郡山
仙台市泉区山の寺2-1-13 郡山市喜久田町松ヶ作16-200
TEL：022-375-0911 TEL：024-963-1911
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53
チェッカーモータース（株）
アプルーブド宗像
アプルーブド宗像
宗像市王丸786-4
TEL：0940-37-7007
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事業内容
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事業内容
新車、中古車、業販、車輌整備、その他を取扱い
インポーター ウイルプラスグループ 顧客
新車仕入 新車販売
自動車保険販売
オート 車輌販売 中古車販売
オークション(AA)
中古車仕入
業者(AA)販売
顧客
中古車買取 下取仕入
正規パーツ仕入
アフターサービス アフターサービス
損害保険会社 （整備・修理） （整備・修理）提供
インセンティブ
保険販売手数料 その他
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ストック型ビジネス
車輌整備、その他事業はストック型のビジネスモデル
販売台数が多いため、
車輌販売 車輌販売 ①車輌整備による収益が多い
②手数料の好条件
メンテナンスパック
等による入庫の確保 車輌整備 保険加入 業界平均より高い加入率
管理顧客の増加 管理顧客の増加 高い継続率
ストック型ビジネスによる安定収入
1年目
1年目 ２年目
1年目 ２年目 ３年目
1年目 ２年目 ３年目 ４年目
1年目 ２年目 ３年目 ４年目 ５年目
X年目 X+1年目 X+2年目 X+3年目 X+4年目
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市場動向
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国内自動車市場
国内新車登録台数は減少傾向
少子高齢化
性能向上による保有期間の長期化
消費スタイル・嗜好の変化
国内新車登録台数（軽自動車除く）推移
1996年
538万台 2020年
288万台
1995 2000 2005 2010 2020
出所:(一社)日本自動車販売協会連合会資料より当社作成 Copyright © 2021 WILLPLUS Holdings Corporation. All rights reserved.
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国内輸入車市場
国内における輸入車市場は拡大傾向
リーマンショック後、新車登録台数は増加
輸入車（外国メーカー）新車登録台数
1996年
32.4万台
2020年
25.6万台
2009年
16.1万台
1995 2009 2020
出所:日本自動車輸入組合資料より当社作成 Copyright © 2021 WILLPLUS Holdings Corporation. All rights reserved.
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国内輸入車市場
国内乗用車（軽自動車除く）における
輸入車シェアは 増加
国内新車登録台数（軽自動車除く）における 輸入車シェア登録台数
1996年
2020年
6.0%
8.9%
2009年
5.5%
1995 2009 2020
出所:日本自動車輸入組合資料より当社作成 Copyright © 2021 WILLPLUS Holdings Corporation. All rights reserved.
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国内輸入車シェアの拡大
日本の輸入車シェアは拡大傾向だが、諸外国比では低水準
を擁するドイツの輸入車シェアは39.5%
ドイツ
39.5％
イタリア
アメリカ 76.1％
日本
24.7％
8.9%
出所:日本自動車輸入組合資料より当社作成
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ストック型ビジネスの今後の重要性
自動車産業は
大変革の時期を
迎えようとしている
1970年
2020年
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市場環境の変化
横ばいの人口に対し、車保有台数や平均使用年数は増加傾向
国内人口と車保有台数の増減状況 自動車平均使用年数推移
70 140 乗用車計 普通車 小型車
60 120 14
13
50 100
12
単位：百万
40 80
11
単位：年
30 60
10
20 40 9
10 20 8
0 0 7
2012年
2000年
2002年
2004年
2006年
2008年
2010年
2014年
2016年
2018年
2020年
1989年 1996年 2009年 2020年
保有台数 人口 世帯数
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マーケット規模と今後の展望
市場規模、当社の売上高ともに堅調に成長。
中小規模ディーラーの集約化が進む中、M＆Aでシェア拡大を目指す。
輸入車新車マーケット規模
2015年 1.37兆円
1.50兆円 1.56兆円 1.53兆円 2020年
1.31兆円
1.24兆円
116.3%
117.4%
115.9％
109.3％ 当
前年比 109.9％ 119％ 社
111.6% 売
上
高
19,072 21,093 23,567 25,770 29,860 35,068 40,776
‘15/6期 ‘16/6期 ‘17/6期 ‘18/6期 ‘19/6期 ‘20/6期 ‘21/6期
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業績データ
（単位：百万円）
（出来高：千株）
（出来高：千株） （株価：円）
（出来高：千株） 株価・出来高推移 （株価：円）
（株価：円）
（出来高：千株） （株価：円）
3,000 1,500
2,000 1,000
1,000 500
0 0
出来高 調整後終値*
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免責事項・お問い合わせ
本資料には、当社（連結子会社を含む）の見通し等の将来に関する記述が含まれております。
本資料に記載されている計画、見通し、戦略等、将来に関する記述は、当社が現在入手している情報を基礎とした
判断及び仮定に基づいており、判断や仮定に内在する不確定性及び今後の事業運営や内外の状況変化等による変動
可能性に照らし、将来における当社の実際の業績と大きく異なる可能性があります。また、本資料に記載されてい
る当社及び当社グループ以外の企業等に関わる情報は、公開情報等から引用したものであり、情報の正確性等につ
いて保証するものではありません。
IRに関するお問い合わせは下記まで
株式会社ウイルプラスホールディングス IR室
E-mail：ir-info@willplus.co.jp
電話番号：03-5730-0589（土日祝除く10時00分～17時00分）
URL：https://www.willplus.co.jp
未来に+
私たちはお客様に輸入車のある生活を提案し、関わる全ての人々を笑顔に
αの喜びを
変えていく挑戦を続けます
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