3536 J-アクサスHD 2020-01-14 14:30:00
令和2年8月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
令和2年8月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
令和2年1月14日
上場会社名 アクサスホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 3536 URL http://www.axas-hd.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 久岡 卓司
問合せ先責任者 (役職名) 取締役経営管理部長 (氏名) 新藤 達也 TEL 078-251-8844
四半期報告書提出予定日 令和2年1月14日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 無
四半期決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1. 令和2年8月期第1四半期の連結業績(令和元年9月1日∼令和元年11月30日)
(1) 連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2年8月期第1四半期 3,092 △3.4 84 194.6 49 732.0 43 554.0
元年8月期第1四半期 3,201 △8.5 28 △41.5 6 △79.3 6 △81.6
(注)包括利益 2年8月期第1四半期 51百万円 (―%) 元年8月期第1四半期 0百万円 (△98.6%)
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2年8月期第1四半期 1.42 ―
元年8月期第1四半期 0.22 ―
※ 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
2年8月期第1四半期 15,163 1,434 9.5 47.32
元年8月期 12,155 1,413 11.6 46.62
(参考)自己資本 2年8月期第1四半期 1,434百万円 元年8月期 1,413百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
元年8月期 ― 0.00 ― 1.00 1.00
2年8月期 ―
2年8月期(予想) 0.00 ― 1.00 1.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
3. 令和 2年 8月期の連結業績予想(令和元年 9月 1日∼令和 2年 8月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
第2四半期(累計) 6,835 2.1 83 0.4 27 △36.1 16 △53.2 0.53
通期 13,404 0.5 231 27.1 117 20.7 77 ― 2.57
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
新規 ― 社 (社名) 、 除外 ― 社 (社名)
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 有
(注)詳細は、添付資料7ページ「2.四半期連結財務諸表及び主な注記 (3)四半期連結財務諸表に関する注記事項(四半期連結財務諸表の作成に
特有の会計処理の適用)」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 有
④ 修正再表示 : 無
(4) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2年8月期1Q 32,258,453 株 元年8月期 32,258,453 株
② 期末自己株式数 2年8月期1Q 1,933,201 株 元年8月期 1,933,201 株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2年8月期1Q 30,325,252 株 元年8月期1Q 30,325,252 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載している業績見通し等の将来に関する記述は、当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定条件に基づいており、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項につきましては、添付資料3ペー
ジをご覧ください。
アクサスホールディングス㈱(3536)令和2年8月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 7
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 7
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ……………………………………………………… 7
(会計上の見積りの変更) ………………………………………………………………………………………… 7
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 7
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アクサスホールディングス㈱(3536)令和2年8月期 第1四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間(令和元年9月1日から令和元年11月30日まで)のわが国の経済は、米中貿易摩擦の長
期化や英国の欧州連合(EU)離脱問題等、国際情勢の先行きに不透明感を増すなか、令和元年10月の消費税増税
や、記録的な大雨や強風で東日本の広域に甚大な自然災害をもたらした台風の影響等により、一時的に消費の停滞が
見られました。一方で、消費税増税前の駆け込み需要による個人消費の押し上げや、消費税増税後の飲食料品の軽減
税率及びキャッシュレス決済時のポイント還元制度等による消費の下支えも見られております。しかしながら、個人
消費は、年金や医療等の社会保障制度に対する将来不安に加え、人件費や原材料費等の上昇による食品や日用品等の
物価上昇により家計の生活防衛意識が高まり、可処分所得が貯蓄に回る保守的な消費性向が続いております。そのよ
うな経済環境のなか、当社グループは、お客様の日常から最も近いところから「本当にいいものや必要とされるもの
を見極める感性を磨き続け、良質な提案をスピーディーにお届けすること」を最重要使命とし、グループ全体でお客
様、そして、地域社会の生活文化の質的な向上を「美・健康・ゆとりの側面」から応援し、顧客満足、社員満足を高
めていくことで会社満足も高め、これら3つの満足によってグループ価値の更なる向上に努め、株主様、取引先様を
はじめとするすべての関係者の皆様への利益還元と社会貢献の実現を目指しております。
具体的な取り組みとして、令和元年10月には、文具館チャーリー沖浜店(徳島県徳島市)において、2階スペース
を有効活用するためファンシー売場を設置する改装を実施いたしました。同年11月には、「美」、「健康」と「高感
度」をテーマに、化粧品や美容雑貨、健康食品、医薬品、日用雑貨、ベビー用品等、流行の品から生活必需品まで幅
広く取り揃え、なかでも国内外から集めた化粧品を圧倒的なアイテム数で展開し、選ぶ楽しさと心地よい空間を演出
したチャーリーブランチ大津京店(滋賀県大津市)を出店いたしました。
また、当社グループは中長期的な構造改革の取り組みとして、当社グループの保有する販売・購買市場及び商品情
報によるマーケットインが最大限に活用可能なモノ造り事業である、蒸溜所事業(ウイスキー及びスピリッツ類の製
造・熟成、見学・試飲及び販売事業)に取り組むとともに、小売事業において需給バランスの変化に伴い飽和市場と
なっている地域の施設については、同地の不動産市況も鑑み、現状の収益と不動産事業へ転換した場合の収益の将来
キャッシュ・フローを比較検討し、不動産事業への転換がより合理的である施設については、小売事業における地域
社会への一定の貢献は果たしたものと判断し、同施設の不動産事業への転換を図っております。同施策によって、蒸
溜所事業においては、新たな収益構造の構築による収益の獲得及びバリューチェーンの拡大による付加価値の向上に
よって企業価値の最大化を図り、不動産事業においては、収益の増加と安定的な収益の獲得による、企業価値の最大
化を図るとともに、新たな地域ニーズへの柔軟な対応によって、地域社会の活性化への貢献も目指してまいります。
一方で、小売事業においても、ニーズが高い市場には、今後も継続して積極的な出店に取り組むとともに、カルチャ
ーやニーズの変化にあわせた店舗改装や保有ブランドをハイブリッドにした売場展開といった取り組みによって、新
たな収益の獲得を目指してまいります。
上記の一部事業の変更による構造改革を実施する一環として、当第1四半期連結累計期間では、令和元年10月にチ
ャーリー阿南店(徳島県阿南市)を閉店いたしております。
その結果、当第1四半期連結会計期間末におけるグループ店舗数は、32店舗となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の当社グループの経営成績につきましては、売上高は3,092百万円(前年
同四半期比3.4%減)となり、営業利益は84百万円(同194.6%増)、経常利益は49百万円(同732.0%増)となりま
した。特別損失及び法人税等を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は43百万円(同554.0%増)となりまし
た。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、当社グループは当第1四半期連結会計期間より、セグメント情報の「その他」に含まれていた「不動産賃貸
事業」を報告セグメントとする報告セグメントの変更を行っております。詳細は、「2.四半期連結財務諸表及び主
な注記 (3)四半期連結財務諸表に関する注記事項(セグメント情報等) 当第1四半期連結累計期間」の「2.
報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照下さい。以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値
を変更後の算定方法及び変更後のセグメント区分にて組み替えた数値で比較しております。
① 小売事業
小売事業につきましては、ヘルス&ビューティーケアユニットでは、高単価のヒット商品があったスキンケアカ
テゴリーや、手頃な価格で高品質なプチプラコスメ等のヒット商品が多数あったメイクカテゴリーにおいて売上高
が伸長いたしました。また、調剤部門において、前年同四半期に比べ調剤報酬点数の高い処方数が増えたことで売
上総利益率が向上し、調剤部門の売上総利益額が伸長いたしました。
ライフスタイルユニットでは、ハイブリッド店舗の化粧品部門において、肌質の美しさを引き出すこだわりの色
と質感が特徴のメイクブランドを新規導入したメイクカテゴリーや、高付加価値シャンプー及びサロン用シャンプ
ーのヒット商品があったシャンプーカテゴリーの販売が好調に推移した一方で、令和元年9月から同年10月までに
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アクサスホールディングス㈱(3536)令和2年8月期 第1四半期決算短信
気温の高い日が続いたことで、売上構成比の高い服飾雑貨カテゴリー等の売上高、売上総利益額は低調に推移いた
しました。
アスレユニットでは、令和元年9月から同年10月までに気温の高い日が続いたことで、この時季の主力商品であ
るスウェットカテゴリー等の販売が苦戦した一方で、高い機能性とファッション性を持ち合わせた人気アウトドア
ブランドの販売が前連結会計年度に引続き好調で、アウトドアアパレル部門の売上高、売上総利益額がともに伸長
いたしました。
アルコユニットでは、前年同四半期より、アワーリカー各店舗における食品部門の廃棄ロスを削減し、売上総利
益率を改善するため、菓子や珍味等のカテゴリー等の売場を縮小し、酒類部門のウイスキー、リキュールやスピリ
ッツ等のカテゴリーの売場を拡大することで、品揃えを洋酒や高付加価値の高い酒類に変更する等、売上総利益率
の改善に取り組みましたが、客数が伸び悩み、売上高、売上総利益額ともに押し上げるには至りませんでした。
ホームキーパーユニットでは、園芸部門の園芸用品カテゴリーにおいて、販促広告やメーカーによる実演販売
等により販売促進を行った、操作が簡単で初心者や女性でも簡単に使える、充電式園芸用機器等の販売が好調に推
移いたしました。リフォーム部門では、リピーターのお客様を中心に受注件数は順調に増加している一方で、前年
同四半期の台風等の被害に対する補修工事等の特需による売上高、売上総利益額の剥落分を補うまでには至りませ
んでした。
これらの結果、売上高は2,078百万円(前年同四半期比5.2%減)、セグメント利益は98百万円(同35.4%増)と
なりました。
② 卸売事業
卸売事業につきましては、ウイスキーカテゴリーの販売が引き続き好調に推移し、特に令和元年9月から11月
まで、日本で開催されたラグビーワールドカップの効果もあり、様々な国のウイスキーが飲まれる機会が増えたこ
とで、需要が拡大いたしました。また、オリジナル商品については、マーケットインで開発したカクテルベースで
使われるアルコール飲料が、ラグビーワールドカップによる特需でこれまでにない盛り上がりを見せ、売上が伸長
いたしました。一方で、シャンパン等のスパークリングワインの消費拡大の鈍化や、その他のカテゴリーのアルコ
ール飲料の同年10月の消費税増税後における市場への影響もあり売上高、売上総利益額ともに押し上げるには至り
ませんでした。
これらの結果、売上高は984百万円(前年同四半期比2.4%減)、セグメント利益は64百万円(同7.1%減)とな
りました。
③ 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業につきましては、前第4四半期連結会計期間の令和元年7月に取得いたしました神戸市中央区の
ビルにおける賃貸テナント及び当第1四半期連結会計期間の令和元年9月に取得いたしました神戸市中央区のビル
における賃貸テナントの売上並びに営業利益を計上したこと等により、売上高は106百万円(前年同四半期比
46.7%増)、セグメント利益は44百万円(同118.0%増)となりました。
(2)財政状態に関する説明
当第1四半期連結会計期間末における総資産は15,163百万円(前期末比24.7%増)となり、前連結会計年度末に比
べ3,007百万円増加しました。これは主に、現金及び預金75百万円、売掛金89百万円、たな卸資産474百万円並びに有
形固定資産2,314百万円等の増加に対し、その他流動資産51百万円等の減少によるものであります。
負債合計は13,728百万円(同27.8%増)となり、前連結会計年度末に比べ2,986百万円増加しました。これは主
に、買掛金127百万円、短期借入金1,300百万円及び長期借入金1,487百万円等の増加によるものであります。
純資産合計は1,434百万円(同1.5%増)となり、前連結会計年度末に比べ21百万円増加しました。これは主に、親
会社株主に帰属する四半期純利益43百万円による利益剰余金の増加に対し、配当金の支払30百万円による利益剰余金
の減少及びその他有価証券評価差額金8百万円の増加によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は9.5%(同2.2ポイント減)となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、令和元年10月15日付「令和元年8月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」にて公表
いたしました第2四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想に変更はありません。
なお、業績予想につきましては、本資料発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の
業績等は今後様々な要因によって変動する可能性があります。
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アクサスホールディングス㈱(3536)令和2年8月期 第1四半期決算短信
2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(令和元年8月31日) (令和元年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 625,537 700,877
売掛金 519,930 609,492
たな卸資産 4,457,306 4,932,068
預け金 36,550 36,150
未収還付法人税等 30,630 38,798
その他 266,993 215,242
貸倒引当金 △476 △231
流動資産合計 5,936,472 6,532,399
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,565,657 1,789,382
機械装置及び運搬具(純額) 2,257 1,895
什器備品(純額) 199,339 188,856
リース資産 - 4,333
土地 3,504,268 5,581,279
建設仮勘定 6,045 26,343
有形固定資産合計 5,277,569 7,592,091
無形固定資産
借地権 30,296 30,296
ソフトウエア 23,913 74,095
電話加入権 7,821 7,821
無形固定資産合計 62,031 112,213
投資その他の資産
投資有価証券 114,441 127,127
繰延税金資産 164,699 161,526
敷金及び保証金 525,655 528,922
破産更生債権等 12,722 12,128
その他 75,036 109,283
貸倒引当金 △12,722 △12,128
投資その他の資産合計 879,832 926,860
固定資産合計 6,219,433 8,631,165
資産合計 12,155,905 15,163,564
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(令和元年8月31日) (令和元年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 662,194 790,115
短期借入金 7,550,000 8,850,000
1年内返済予定の長期借入金 236,157 289,469
リース債務 1,665 3,070
未払法人税等 23,362 4,961
賞与引当金 32,095 47,266
ポイント引当金 18,535 18,687
構造改革関連費用引当金 62,111 54,901
資産除去債務 11,889 11,890
未払金 276,949 217,037
その他 54,917 64,903
流動負債合計 8,929,878 10,352,303
固定負債
長期借入金 1,310,135 2,797,160
リース債務 998 3,862
役員退職慰労引当金 50,400 54,000
資産除去債務 177,419 177,809
受入保証金 205,182 277,273
その他 68,135 66,234
固定負債合計 1,812,271 3,376,340
負債合計 10,742,149 13,728,643
純資産の部
株主資本
資本金 50,000 50,000
資本剰余金
資本準備金 6,451 6,451
その他資本剰余金 1,776,695 1,776,695
資本剰余金合計 1,783,147 1,783,147
利益剰余金
利益準備金 6,048 6,048
その他利益剰余金 △330,959 △318,155
利益剰余金合計 △324,911 △312,107
自己株式 △96,660 △96,660
株主資本合計 1,411,576 1,424,379
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,179 10,541
その他の包括利益累計額合計 2,179 10,541
純資産合計 1,413,755 1,434,920
負債純資産合計 12,155,905 15,163,564
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 平成30年9月1日 (自 令和元年9月1日
至 平成30年11月30日) 至 令和元年11月30日)
売上高 3,201,243 3,092,416
売上原価 2,375,345 2,263,794
売上総利益 825,897 828,622
販売費及び一般管理費
給料及び手当 279,912 253,543
その他 517,389 490,830
販売費及び一般管理費合計 797,302 744,373
営業利益 28,595 84,249
営業外収益
受取利息 223 117
受取保険金 1,120 -
貸倒引当金戻入額 2,339 -
その他 5,220 1,764
営業外収益合計 8,903 1,881
営業外費用
支払利息 18,543 21,901
為替差損 3,878 9,166
上場関連費用 5,695 -
その他 3,377 5,100
営業外費用合計 31,493 36,168
経常利益 6,004 49,962
特別損失
構造改革関連費用 - 2,227
賃貸借契約解約損 498 -
訴訟関連損失 5,000 -
その他 0 0
特別損失合計 5,498 2,227
税金等調整前四半期純利益 506 47,735
法人税、住民税及び事業税 5,768 5,758
法人税等調整額 △11,856 △1,151
法人税等合計 △6,088 4,606
四半期純利益 6,595 43,128
親会社株主に帰属する四半期純利益 6,595 43,128
(四半期連結包括利益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 平成30年9月1日 (自 令和元年9月1日
至 平成30年11月30日) 至 令和元年11月30日)
四半期純利益 6,595 43,128
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △6,074 8,361
その他の包括利益合計 △6,074 8,361
四半期包括利益 520 51,490
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 520 51,490
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(会計上の見積りの変更)
当社の連結子会社であるアクサス株式会社は、従来たな卸資産の評価基準について、取得から一定の期間を超え
る場合には規則的に一定の率に基づき帳簿価額を切り下げた価額をもって連結貸借対照表価額としていましたが、
当第1四半期連結会計期間から、商品カテゴリーごとのより綿密な販売施策及び仕入施策の実施とともに、各商品
カテゴリーの構成、属性並びにライフサイクル等の変化をより適切に反映させるため、商品カテゴリーごとに定め
たライフサイクル期間に応じて、段階的に帳簿価額を切り下げる方法に変更することといたしました。
この結果、従来の方法と比べて、当第1四半期連結累計期間の売上原価が14,264千円減少し、営業利益、経常利
益及び税金等調整前四半期純利益が同額増加しております。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
前第1四半期連結累計期間(自 平成30年9月1日 至 平成30年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報 告 セ グ メ ン ト
小 売 事 業 卸 売 事 業 不動産賃貸事業 計
売上高
外部顧客への売上高 2,192,133 936,029 72,699 3,200,862
セグメント間の内部売上高又は振替高 - 72,310 214 72,524
計 2,192,133 1,008,340 72,913 3,273,387
セグメント利益 72,996 69,042 20,189 162,229
(単位:千円)
四 半 期 連 結
その他(注)1 合 計 調整額(注)2 損 益 計 算 書
計上額(注)3
売上高
外部顧客への売上高 380 3,201,243 - 3,201,243
セグメント間の内部売上高又は振替高 - 72,524 △72,524 -
計 380 3,273,768 △72,524 3,201,243
セグメント利益 355 162,584 △133,989 28,595
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険事業等を含んでおりま
す。
2.セグメント利益の調整額△133,989千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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アクサスホールディングス㈱(3536)令和2年8月期 第1四半期決算短信
当第1四半期連結累計期間(自 令和元年9月1日 至 令和元年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報 告 セ グ メ ン ト
小 売 事 業 卸 売 事 業 不動産賃貸事業 計
売上高
外部顧客への売上高 2,078,620 907,374 105,779 3,091,774
セグメント間の内部売上高又は振替高 9 77,222 1,200 78,431
計 2,078,629 984,596 106,979 3,170,205
セグメント利益又は損失(△) 98,827 64,134 44,011 206,973
(単位:千円)
四 半 期 連 結
その他(注)1 合 計 調整額(注)2 損 益 計 算 書
計上額(注)3
売上高
外部顧客への売上高 402 3,092,176 240 3,092,416
セグメント間の内部売上高又は振替高 - 78,431 △78,431 -
計 402 3,170,608 △78,191 3,092,416
セグメント利益又は損失(△) △850 206,123 △121,874 84,249
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、蒸溜所事業及び保険事業等を
含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△121,874千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当第1四半期連結会計期間より、不動産賃貸事業による安定的な収益獲得を目的とした会社組織の変更に
伴い、報告セグメントを従来の「小売事業」及び「卸売事業」の2区分から、「小売事業」、「卸売事業」
及び「不動産賃貸事業」の3区分に変更しております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき
作成したものを開示しております。
3.報告セグメントごとの資産に関する情報
当第1四半期連結会計期間において、「不動産賃貸事業」に供する賃貸ビルを取得しております。当該取
得により、前連結会計年度の末日に比べ、当第1四半期連結会計期間の「不動産賃貸事業」の資産帳簿価額
は2,325,204千円増加しております。
なお、当社グループは資産及び負債情報を業績管理には使用していないため、資産及び負債を事業セグメ
ントに配分しておりません。
4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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