令和元年8月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
令和元年10月15日
上場会社名 アクサスホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 3536 URL http://www.axas-hd.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 久岡 卓司
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営管理部長 （氏名） 新藤 達也 TEL 078-251-8844
定時株主総会開催予定日 令和元年11月28日 配当支払開始予定日 令和元年11月12日
有価証券報告書提出予定日 令和元年11月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 令和元年8月期の連結業績（平成30年9月1日∼令和元年8月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
元年8月期 13,333 △7.9 181 △14.3 97 △25.6 △42 ―
30年8月期 14,484 0.9 212 △19.0 130 △13.6 257 41.0
（注）包括利益 元年8月期 △71百万円 （―％） 30年8月期 260百万円 （40.6％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
元年8月期 △1.40 ― ― 0.8 1.4
30年8月期 8.49 ― 18.2 1.2 1.5
（参考） 持分法投資損益 元年8月期 ―百万円 30年8月期 ―百万円
※ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
元年8月期 12,155 1,413 11.6 46.62
30年8月期 10,893 1,515 13.9 49.97
（参考） 自己資本 元年8月期 1,413百万円 30年8月期 1,515百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
元年8月期 △18 △1,337 1,216 625
30年8月期 △294 359 △161 765
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
30年8月期 ― 0.00 ― 1.00 1.00 30 11.8 2.1
元年8月期 ― 0.00 ― 1.00 1.00 30 ― 2.1
2年8月期(予想) ― 0.00 ― 1.00 1.00 38.9
3. 令和 2年 8月期の連結業績予想（令和元年 9月 1日∼令和 2年 8月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 6,835 2.1 83 0.4 27 △36.1 16 △53.2 0.53
通期 13,404 0.5 231 27.1 117 20.7 77 ― 2.57
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 元年8月期 32,258,453 株 30年8月期 32,258,453 株
② 期末自己株式数 元年8月期 1,933,201 株 30年8月期 1,933,201 株
③ 期中平均株式数 元年8月期 30,325,252 株 30年8月期 30,325,253 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載している業績見通し等の将来に関する記述は、当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定条件に基づいており、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項につきましては、添付資料４ペ
ージをご覧ください。
（日付の表示方法の変更）
「令和元年８月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」より、日付の表示を西暦から和暦に変更しております。
アクサスホールディングス㈱（3536） 令和元年８月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 12
（連結損益計算書に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 16
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アクサスホールディングス㈱（3536） 令和元年８月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（平成30年９月１日から令和元年８月31日）のわが国の経済は、米中貿易摩擦、英国の欧州連合
（ＥＵ）離脱問題や中東情勢の影響等、国際情勢の不透明感が強まるなか、人手不足を背景に物流コスト、人件費
の上昇や原材料費の高騰等が続いております。しかし、個人消費では、家事時間や調理時間の短縮に価値を見出す
時短消費、自然災害への防災意識を背景にした備える消費、こだわりのモノやコト以外にはお金をかけないメリハ
リ消費、皇位継承に伴う大型連休特需等、一部においては消費マインドの改善の兆しが見られたものの、食品等身
の回りの商品の値上げ、社会保険料の負担増、年金・医療等将来への懸念に、令和元年10月に実施を控えた消費税
率引き上げへの懸念も加わり、可処分所得が貯蓄に回る保守的な消費性向が続いております。そのような経済環境
のなか、当社グループは、お客様の日常から最も近いところから「本当にいいものや必要とされるものを見極める
感性を磨き続け、良質な提案をスピーディーにお届けすること」を最重要使命とし、グループ全体でお客様、そし
て地域社会の生活文化の質的な向上を「美・健康・ゆとりの側面」から応援し、顧客満足、社員満足を高めていく
ことで会社満足も高め、これら３つの満足によってグループ価値の更なる向上に努め、株主様、取引先様をはじめ
とするすべての関係者の皆様への利益還元と社会貢献の実現を目指しております。
具体的な取り組みとして、平成30年９月には、アワーリカー沖浜店（徳島県徳島市）をウイスキー、ワイン及び
ハードリカーの取り揃えを強化した輸入洋酒の専門店に改装し、それに伴い同店舗で取り扱いしていたビール、日
本酒及び焼酎等を同じ沖浜地区のデコール沖浜店（徳島県徳島市）に移設し、同年同月には、チャーリーレインボ
ーロード店（香川県高松市）において、売場改装により酒類及び食品を導入いたしました。同年10月には、チャー
リー小松島店（徳島県小松島市）と、それに隣接していたアワーリカー小松島店（徳島県小松島市）を統合し、ド
ラッグ及びコスメと、酒類及び食品等、両店舗の強みであるカテゴリーの商品を活かしたハイブリッド型の店舗に
リニューアルいたしました。同年12月には、日常を楽しく美しく過ごせる生活雑貨をセレクトし、お客様に提案す
るハイブリッド型の店舗である、アレックスコンフォートイコットニコット岡山（岡山市北区）を岡山県に初出店
したことに加え、同年同月には、デコール川内店（徳島県徳島市）の一部を改装してチャーリー川内店をオープン
いたしました。平成31年４月には、チャーリー阿南店（徳島県阿南市）において、コスメを中心としたドラッグ系
商品、食品、酒類及びベビー用品の売場改装を実施し、同年同月には、徳島阿波おどり空港の搭乗待合室に、コス
メ、文房具や食品の他、徳島のお土産品等を販売する、チャーリー川内店＜ＴＯＫＵＳＨＩＭＡ ＡＩＲＰＯＲＴ
＞（徳島県板野郡）をオープンいたしました。令和元年５月には、チャーリー沖浜店（徳島県徳島市）において、
正面入り口から奥までのメイン通路の幅を広げ、その中央には商品提案用の陳列什器を使用したイベントスペース
を設ける等大規模なリニューアルを実施いたしました。
その結果、当連結会計年度末におけるグループ店舗数は、32店舗（前述のチャーリー川内店＜ＴＯＫＵＳＨＩＭ
Ａ ＡＩＲＰＯＲＴ＞は、既存のチャーリー川内店（徳島県徳島市）の管理に含めていることから、店舗数集計か
ら除いております）となりました。
また、当社グループは中長期的な構造改革の取り組みとして、当社グループの保有する販売・購買市場及び商品
情報によるマーケットインが最大限に活用可能なモノ造り事業である、蒸溜所事業（ウイスキー及びスピリッツ類
の製造・熟成、見学・試飲及び販売事業）に取り組むとともに、小売事業において需給バランスの変化に伴い飽和
市場となっている地域の施設については、同地の不動産市況も鑑み、現状の収益と不動産事業へ転換した場合の収
益の将来キャッシュ・フローを比較検討し、不動産事業への転換がより合理的である施設については、小売事業に
おける地域社会への一定の貢献は果たしたものと判断し、同施設の不動産事業への転換を図ってまいります。同施
策によって、蒸溜所事業においては、新たな収益構造の構築による収益の獲得及び川下事業との相乗効果による企
業価値の最大化を図り、不動産事業においては、収益の増加と安定的な収益の獲得による、企業価値の最大化を図
るとともに、新たな地域ニーズへの柔軟な対応を図ることで、地域社会の活性化への貢献も目指してまいります。
一方で小売事業においても、ニーズが高い市場には、今後も継続して積極的な出店に取り組むとともに、カルチャ
ーやニーズの変化にあわせた店舗改装や保有ブランドをハイブリッドにした売場展開といった取り組みによって、
新たな収益の獲得を目指してまいります。
つきましては、上記のとおり、一部事業の変更による構造改革を実施する必要性があることから、不動産事業へ
の転用に伴う再開発費用を構造改革に係る特別損失（以下「構造改革関連費用」といいます）として計上すること
といたしました。当連結会計年度における構造改革関連費用の計上につきましては、整地費用及び転用完了までに
要する賃借料等の再開発費62百万円、不動産事業への転用に伴う減損損失36百万円並びにその他諸費用１百万円の
合計99百万円を計上しております。
その他、営業外費用におきましては、株式取得の検討に要した支払手数料９百万円及び合併等による実質的存続
性の喪失に係る猶予期間の解除に伴う審査等に要した上場関連費用５百万円をその他営業外費用に計上しており、
特別損失におきましては、当社の連結子会社であるＡＣリアルエステイト株式会社（以下「ＡＣリアルエステイ
ト」という）の損害賠償請求訴訟の第１審判決に対する控訴の提起に伴い、控訴審に要する訴訟関連損失５百万円
等を計上しております。
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以上の結果、当連結会計年度は、売上高13,333百万円（前期比7.9％減）、営業利益181百万円（同14.3％減）、
経常利益97百万円（同25.6％減）となり、特別損失108百万円及び法人税等合計30百万円を計上したことにより、
親会社株主に帰属する当期純損失は42百万円（前連結会計年度は257百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）
となりました。
セグメント別の業績は次の通りであります。
①小売事業
小売事業につきましては、ヘルス＆ビューティーケアユニットでは、販促施策を価格訴求から価値訴求を重視
したものに変更する等、売上総利益率向上に努め、売上総利益額が前期実績を上回った日用品部門の洗濯洗剤カ
テゴリーの売上高が苦戦した一方で、主力の化粧品部門において、高付加価値・高単価商品のヒット商品のあっ
たスキンケアカテゴリーやヘアケアカテゴリー、そして、インバウンド需要や人気メイクブランドを新規に取り
扱い始めたメイクカテゴリーの売上高、売上総利益額は伸長いたしましたが、当ユニットの売上高、売上総利益
額を押し上げるには至りませんでした。
ライフスタイルユニットでは、ハイブリッド型各店舗におけるメイクカテゴリーを中心とした化粧品部門や、
プラザアレックス（徳島県徳島市）の家具部門の販売が大きく伸長し、当ユニットの既存店ベースの売上高が伸
長いたしました。一方で、暖冬や令和元年７月下旬まで長引いた梅雨寒の影響により、季節商品の動きが鈍かっ
た服飾雑貨カテゴリーの売上高、売上総利益額等が低調に推移したものの、前連結会計年度に実施いたしました
不採算店舗の閉鎖により、当ユニットのセグメント利益は伸長いたしました。
アスレユニットでは、少子化等による競技人口の減少や、通販サイトとの価格競争の影響等で店頭販売での優
位性を確保することが難しくなってきたサッカー関連用品の販売が伸び悩みを見せる一方で、アウトドア部門で
は、普段着使いのウエアとしてデザイン性と品質の高さを兼ねそろえた人気アウトドアブランドのメンズアパレ
ル商品を中心に、前期より好調な販売が継続していること等により、当ユニットの売上高は伸長したものの、複
数のユニットの合同クリアランスセールの売場提供に伴い、一部店舗における一時休業等の影響により、当ユニ
ットのセグメント利益を押し上げるには至りませんでした。
アルコユニットでは、主要部門である酒類部門において、ＥＣサイトで高額商品の販売が好調に推移した他、
自社輸入ワインや２本1,000円のバンドルワインの販売点数が増加したことで、果実酒カテゴリーの売上高、売
上総利益額が伸長いたしました。また、自社輸入商品の構成比を高めたことや、食品部門において特売や値引き
販売を控えたことで既存店ベースの売上総利益率は改善いたしました。一方で、アワーリカー沖浜店（徳島県徳
島市）の品揃えを洋酒や付加価値の高い酒類等専門的な商品に変更し、一般的なビール、日本酒及び焼酎等をホ
ームキーパーユニットのデコール沖浜店（徳島県徳島市）に移設したことで、これらカテゴリーの売上高、売上
総利益額は剥落したものの、前連結会計年度に実施いたしましたアワーリカー小松島店の店舗統合により、当ユ
ニットのセグメント利益は伸長いたしました。
ホームキーパーユニットでは、リピーター獲得を目的としたＤＭや折込広告による効果で、改修工事や大口工
事の受注件数が大幅に増加した住宅設備部門と、初心者や女性でも簡単に使える電動ドライバーや充電式のチェ
ーンソー、刈払機等の新商品の販売が好調で、ＤＩＹ部門の売上高、売上総利益額が伸長いたしました。また、
デコール川内店の一部をチャーリー川内店に改装し、売場を縮小したこと等で日用品部門やスポーツ・レジャー
部門の売上高は減少したものの、前連結会計年度に実施いたしました不採算店舗の閉鎖により、当ユニットのセ
グメント利益は伸長いたしました。
これらの結果、売上高は9,462百万円（前期比8.3％減）、セグメント利益は402百万円（同0.8％増）となりま
した。
②卸売事業
卸売事業につきましては、世界的なブームとなっているウイスキーカテゴリーにおいては、ラグジュアリーブ
ランドのウイスキーに加え、様々な国の様々なブランドから続々とリリースされたウイスキーをいち早く取り扱
うことで他社との差別化を図ったことにより、好調に推移いたしました。オリジナル商品においては、マーケッ
トインで開発した商品や個性ある商品を取り扱うことで、取り扱い品目の増加とともに売上高は伸長いたしまし
た。一方で、シャンパンカテゴリーの国内消費拡大の鈍化、価格競争の増加により、厳しい環境が続いたこと
で、当事業部の売上高、売上総利益額を押し上げるに至りませんでした。
これらの結果、売上高は3,863百万円（前期比6.9％減）、セグメント利益は238百万円（同19.2％減）となり
ました。
③その他
当セグメントには不動産賃貸業等の売上高が含まれております。当セグメントにつきましては、前第３四半期
連結会計期間に譲渡いたしました神戸市中央区のビルにおける賃貸テナントの売上及び営業利益の剥落に対し、
当第４四半期連結会計期間の令和元年７月に取得いたしました神戸市中央区のビルにおける賃貸テナントの売上
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及び営業利益を計上したこと等により、売上高は307百万円（前年同四半期比6.4％減）、セグメント利益は94百
万円（同8.1％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は12,155百万円（前期末比11.6％増）となりました。負債合計は10,742百万円
（同14.6％増）となり、純資産合計は1,413百万円（同6.7％減）となりました。以上の結果、自己資本比率は
11.6％（同2.3ポイント減）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ139百万円減
少し、当連結会計年度末残高は625百万円（前期末比18.3％減）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの概況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は18百万円（前期比93.6％減）となりました。主な要因は税引前当期純損失
11百万円に対し、減価償却費209百万円、構造改革関連費用99百万円及び仕入債務の増加72百万円等により
増加し、たな卸資産の増加208百万円、売上債権の増加70百万円、利息の支払額71百万円及び法人税等の支
払額52百万円等により減少いたしました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,337百万円（前期は359百万円の獲得）となりました。主な要因は有形固
定資産の取得による支出1,302百万円等により減少いたしました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は1,216百万円（前期は161百万円の使用）となりました。要因は短期借入金
の純増減額1,380百万円及び長期借入による収入100百万円により増加し、長期借入金の返済による支出228
百万円及び配当金の支払額30百万円等により減少いたしました。
（４）今後の見通し
国内景気は緩やかな拡大が継続してきたものの、実態経済については、令和元年10月施行の消費税率引き上げ、
賃金上昇に先行した消費材の物価上昇の懸念及び「高齢化社会における資産形成・管理」の報告書を発端とする老
後資金に関する将来不安等により、消費者の選別志向はより高まる可能性があり、国際情勢においては、米中貿易
摩擦、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題及び中東情勢の影響等、依然として景気動向は不透明であると予想されま
す。
このような状況下、当社グループは、より洗練されたアイテムを「美・健康・ゆとりや時代の空気」というフィ
ルターに通してご提案することで、お客様に心・体の両面から日々の豊かさを提供していくことに努めるととも
に、引続き資本効率を重視し、営業キャッシュ・フローとバランスのとれた回収可能性の高い設備投資を吟味する
ことにより、着実な成長を図ってまいります。
以上により、翌連結会計年度（令和２年８月期）の連結業績見通しにつきましては、売上高13,404百万円（前年
同期比0.5％増）、営業利益231百万円（同27.1％増）、経常利益117百万円（同20.7％増）、親会社株主に帰属す
る当期純利益77百万円（前年同期は42百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）を予想としております。
また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績
は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主の皆様に対する利益還元策を重要課題の一つとして認識しており、１株当たりの年間配当
金額を１円とした安定配当を基本とし、各期における業績等を勘案したうえで配当金額の上乗せを検討してまいり
ます。
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失につきましては、前述の構造改革関連費用を計上すること
等により、前連結会計年度を下回り、損失の計上となりました。一方で、営業利益及び経常利益につきましては、
前連結会計年度に比べて減益とはなりましたが、黒字を確保しております。
上記の業績動向を総合的に検討した結果、当連結会計年度につきましては、安定配当を継続する方針といたし
ました。
当該方針に基づき、当連結会計年度の期末配当につきましては、１株当たり１円00銭（普通配当１円00銭）と
させていただき、次期の配当金につきましては、１株当たり１円00銭（普通配当１円00銭）の配当を予定しており
ます。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社における財務諸表の作成に適用する会計基準は、会社法上の分配可能額の計算や法人税法上の課税所得の計
算において利用されることを鑑み、日本基準を選択しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年８月31日） （令和元年８月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 765,318 625,537
売掛金 449,741 519,930
たな卸資産 4,248,962 4,457,306
預け金 141,648 36,550
未収還付法人税等 929 30,630
その他 154,463 266,993
貸倒引当金 △560 △476
流動資産合計 5,760,504 5,936,472
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,008,641 4,302,319
減価償却累計額 △2,739,222 △2,736,661
建物及び構築物（純額） 1,269,418 1,565,657
機械装置及び運搬具 21,224 27,733
減価償却累計額 △20,088 △25,476
機械装置及び運搬具（純額） 1,136 2,257
什器備品 912,999 1,055,158
減価償却累計額 △798,980 △855,819
什器備品（純額） 114,019 199,339
土地 2,752,373 3,504,268
建設仮勘定 2,685 6,045
有形固定資産合計 4,139,633 5,277,569
無形固定資産
借地権 30,296 30,296
ソフトウエア 48,363 23,913
電話加入権 7,821 7,821
無形固定資産合計 86,481 62,031
投資その他の資産
投資有価証券 158,336 114,441
繰延税金資産 156,271 164,699
敷金及び保証金 544,135 525,655
破産更生債権等 12,749 12,722
その他 50,086 75,036
貸倒引当金 △15,089 △12,722
投資その他の資産合計 906,489 879,832
固定資産合計 5,132,604 6,219,433
資産合計 10,893,108 12,155,905
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年８月31日） （令和元年８月31日）
負債の部
流動負債
買掛金 590,178 662,194
短期借入金 6,170,000 7,550,000
1年内返済予定の長期借入金 226,990 236,157
リース債務 3,838 1,665
未払法人税等 22,108 23,362
賞与引当金 35,930 32,095
ポイント引当金 21,257 18,535
構造改革関連費用引当金 － 62,111
資産除去債務 13,856 11,889
未払金 245,259 276,949
その他 99,549 54,917
流動負債合計 7,428,967 8,929,878
固定負債
長期借入金 1,447,682 1,310,135
リース債務 2,664 998
役員退職慰労引当金 36,000 50,400
資産除去債務 174,943 177,419
受入保証金 212,055 205,182
その他 75,385 68,135
固定負債合計 1,948,730 1,812,271
負債合計 9,377,698 10,742,149
純資産の部
株主資本
資本金 50,000 50,000
資本剰余金
資本準備金 6,451 6,451
その他資本剰余金 1,776,695 1,776,695
資本剰余金合計 1,783,147 1,783,147
利益剰余金
利益準備金 6,048 6,048
繰越利益剰余金 △258,235 △330,959
利益剰余金合計 △252,187 △324,911
自己株式 △96,660 △96,660
株主資本合計 1,484,299 1,411,576
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 31,110 2,179
その他の包括利益累計額合計 31,110 2,179
純資産合計 1,515,410 1,413,755
負債純資産合計 10,893,108 12,155,905
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年９月１日 (自 平成30年９月１日
至 平成30年８月31日) 至 令和元年８月31日)
売上高 14,484,385 13,333,645
売上原価 10,759,622 9,857,632
売上総利益 3,724,763 3,476,013
販売費及び一般管理費 3,512,433 3,294,047
営業利益 212,329 181,965
営業外収益
受取利息 691 622
受取配当金 2,488 2,329
受取保険金 669 1,641
その他 9,132 16,592
営業外収益合計 12,982 21,186
営業外費用
支払利息 78,833 72,852
為替差損 2,219 4,186
その他 13,650 28,954
営業外費用合計 94,703 105,992
経常利益 130,608 97,159
特別利益
固定資産売却益 277,496 －
特別利益合計 277,496 －
特別損失
構造改革関連費用 － 99,855
減損損失 111,357 －
賃貸借契約解約損 56,663 498
閉店損失 7,500 －
固定資産除却損 11,940 104
訴訟関連損失 20,580 5,000
その他 2,602 3,423
特別損失合計 210,644 108,881
税金等調整前当期純利益又は
197,460 △11,722
税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 22,152 24,140
法人税等調整額 △82,290 6,535
法人税等合計 △60,137 30,675
当期純利益又は当期純損失（△） 257,597 △42,398
親会社株主に帰属する当期純利益又は
257,597 △42,398
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年９月１日 (自 平成30年９月１日
至 平成30年８月31日) 至 令和元年８月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 257,597 △42,398
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,467 △28,931
その他の包括利益合計 2,467 △28,931
包括利益 260,065 △71,329
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 260,065 △71,329
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日）
（単位：千円）
株 主 資 本
資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金
資 本 金
そ の 他 資 本 そ の 他 利 益
資 本 準 備 金 資本剰余金合計 利 益 準 備 金
剰 余 金 剰 余 金
当期首残高 50,000 6,451 1,776,695 1,783,147 － △449,134
当期変動額
剰余金の配当 △60,650
利益準備金の積立 6,048 △6,048
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
株主に帰属する当期純
257,597
損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 6,048 190,898
当期末残高 50,000 6,451 1,776,695 1,783,147 6,048 △258,235
株 主 資 本 そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
利 益 剰 余 金
その他有価証券 その他の包括
純 資 産 合 計
自 己 株 式 株主資本合計
評 価 差 額 金 利益累計額合計
利益剰余金合計
当期首残高 △449,134 △96,660 1,287,352 28,643 28,643 1,315,995
当期変動額
剰余金の配当 △60,650 △60,650 △60,650
利益準備金の積立 － － －
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
株主に帰属する当期純
257,597 257,597 257,597
損失（△）
自己株式の取得 0 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
2,467 2,467 2,467
当期変動額合計 196,947 0 196,947 2,467 2,467 199,414
当期末残高 △252,187 △96,660 1,484,299 31,110 31,110 1,515,410
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当連結会計年度（自 平成30年９月１日 至 令和元年８月31日）
（単位：千円）
株 主 資 本
資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金
資 本 金
そ の 他 資 本 そ の 他 利 益
資 本 準 備 金 資本剰余金合計 利 益 準 備 金
剰 余 金 剰 余 金
当期首残高 50,000 6,451 1,776,695 1,783,147 6,048 △258,235
当期変動額
剰余金の配当 △30,325
利益準備金の積立
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
株主に帰属する当期純
△42,398
損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △72,723
当期末残高 50,000 6,451 1,776,695 1,783,147 6,048 △330,959
株 主 資 本 そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
利 益 剰 余 金
その他有価証券 その他の包括
純 資 産 合 計
自 己 株 式 株主資本合計
評 価 差 額 金 利益累計額合計
利益剰余金合計
当期首残高 △252,187 △96,660 1,484,299 31,110 31,110 1,515,410
当期変動額
剰余金の配当 △30,325 △30,325 △30,325
利益準備金の積立 － － －
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
株主に帰属する当期純
△42,398 △42,398 △42,398
損失（△）
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△28,931 △28,931 △28,931
当期変動額合計 △72,723 － △72,723 △28,931 △28,931 △101,654
当期末残高 △324,911 △96,660 1,411,576 2,179 2,179 1,413,755
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年９月１日 (自 平成30年９月１日
至 平成30年８月31日) 至 令和元年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は
197,460 △11,722
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費 217,156 209,963
減損損失 111,357 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △3,067 △2,450
賞与引当金の増減額（△は減少） △710 △3,835
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 14,325 14,400
受取利息及び受取配当金 △3,179 △2,952
支払利息 78,833 72,852
為替差損益（△は益） 2 17
有形固定資産売却損益（△は益） △277,496 －
固定資産除却損 11,940 104
構造改革関連費用 － 99,855
賃貸借契約解約損 56,663 498
閉店損失 7,500 －
訴訟関連損失 20,580 －
売上債権の増減額（△は増加） 12,076 △70,162
たな卸資産の増減額（△は増加） △398,384 △208,343
仕入債務の増減額（△は減少） △197,688 72,745
未払消費税等の増減額（△は減少） 27,680 △50,003
未収消費税等の増減額（△は増加） 6,648 △40,241
その他の流動資産の増減額（△は増加） 22,660 31,639
その他の流動負債の増減額（△は減少） △81,623 △6,636
その他の固定負債の増減額（△は減少） △16,538 △4,001
その他 △358 1,662
小計 △194,159 103,389
利息及び配当金の受取額 1,518 2,066
利息の支払額 △81,534 △71,800
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △20,749 △52,586
営業活動によるキャッシュ・フロー △294,926 △18,930
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 30,000 －
有形固定資産の取得による支出 △613,054 △1,302,627
有形固定資産の売却による収入 998,351 －
無形固定資産の取得による支出 △18,850 △3,796
資産除去債務の履行による支出 △4,900 △13,762
保険積立金の積立による支出 △9,997 △9,997
投資有価証券の取得による支出 △10,791 －
預り保証金の返還による支出 △56,655 △15,568
預り敷金及び保証金の受入による収入 12,551 154
敷金及び保証金の差入による支出 △14,278 △5,450
敷金及び保証金の回収による収入 46,721 15,639
その他 － △2,414
投資活動によるキャッシュ・フロー 359,096 △1,337,823
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 330,000 1,380,000
リース債務の返済による支出 △22,358 △3,838
長期借入れによる収入 550,000 100,000
長期借入金の返済による支出 △958,439 △228,380
自己株式の取得による支出 0 －
配当金の支払額 △60,498 △30,791
財務活動によるキャッシュ・フロー △161,296 1,216,990
現金及び現金同等物に係る換算差額 △2 △17
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △97,128 △139,780
現金及び現金同等物の期首残高 862,446 765,318
現金及び現金同等物の期末残高 765,318 625,537
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度
の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に
表示しております。
（連結損益計算書に関する注記）
構造改革関連費用99,855千円は、不動産事業への転用に伴う再開発費用であり、その内訳は、整地費用及び転用
完了までに要する賃借料等の再開発費62,111千円、不動産事業への転用に伴う減損損失36,202千円並びにその他諸
費用1,541千円であります。
なお、不動産事業への転用に伴う減損損失の内訳は以下のとおりであります。
場 所 用 途 種 類 金 額
（千円）
店 舗 等 建 物 及 び 構 築 物 、 什 器 備 品 31,759
徳 島 県
全 社 資 産 建 物 及 び 構 築 物 、 什 器 備 品 4,442
金 額
種 類 （千円）
建 物 及 び 構 築 物 25,391
什 器 備 品 10,810
（セグメント情報等）
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、代表取締
役社長が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、本社に業務別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う商品について各業態の包括的な戦略
を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「小売事業」
「卸売事業」の２つを報告セグメントとしております。
「小売事業」は、一般消費者へ生活必需品や雑貨等を小売販売しております。「卸売事業」は、全国のホー
ルセラー・ショップ等へ洋酒等を卸売販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠
した方法であります。
なお、当社グループは資産及び負債情報を業績管理には使用していないため、資産及び負債を事業セグメン
トに配分しておりません。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格によっております。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日）
（単位：千円）
報 告 セ グ メ ン ト 連結財務諸
そ の 他 調 整 額
合 計 表 計 上 額
（ 注 ） １ （ 注 ） ２
小売事業 卸売事業 計 （ 注 ） ３
売上高
外部顧客への売上高 10,317,272 3,839,444 14,156,716 327,668 14,484,385 － 14,484,385
セグメント間の内部売
－ 312,589 312,589 857 313,447 △313,447 －
上高又は振替高
計 10,317,272 4,152,034 14,469,306 328,525 14,797,832 △313,447 14,484,385
セグメント利益 399,011 295,011 694,023 87,320 781,344 △569,014 212,329
その他の項目
減価償却費 129,290 4,534 133,824 33,606 167,431 49,724 217,156
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおり
ます。
２．セグメント利益の調整額△569,014千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成30年９月１日 至 令和元年８月31日）
（単位：千円）
報 告 セ グ メ ン ト 連結財務諸
そ の 他 調 整 額
合 計 表 計 上 額
（ 注 ） １ （ 注 ） ２
小売事業 卸売事業 計 （ 注 ） ３
売上高
外部顧客への売上高 9,462,062 3,565,138 13,027,200 306,445 13,333,645 － 13,333,645
セグメント間の内部売
－ 298,564 298,564 940 299,504 △299,504 －
上高又は振替高
計 9,462,062 3,863,702 13,325,765 307,385 13,633,150 △299,504 13,333,645
セグメント利益 402,320 238,262 640,583 94,408 734,991 △553,025 181,965
その他の項目
減価償却費 127,219 2,008 129,227 25,352 154,579 55,383 209,963
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおり
ます。
２．セグメント利益の調整額△553,025千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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アクサスホールディングス㈱（3536） 令和元年８月期 決算短信
（関連情報）
前連結会計年度（自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
当社は、日本国内への販売のみとなっているため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
当社の主要顧客は消費者であり、売上高の10％以上を占める主要顧客はないことから記載を省略しておりま
す。
当連結会計年度（自 平成30年９月１日 至 令和元年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
当社は、日本国内への販売のみとなっているため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
当社の主要顧客は消費者であり、売上高の10％以上を占める主要顧客はないことから記載を省略しておりま
す。
（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
前連結会計年度（自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日）
（単位：千円）
連結財務諸表
小 売 事 業 卸 売 事 業 計 そ の 他 全 社・ 消 去
計 上 額
減 損 損 失 94,696 － 94,696 16,660 － 111,357
（注）「その他」の金額は、不動産賃貸借事業に係る減損損失であります。
当連結会計年度（自 平成30年９月１日 至 令和元年８月31日）
（単位：千円）
連結財務諸表
小 売 事 業 卸 売 事 業 計 そ の 他 全 社・ 消 去
計 上 額
構 造 改 革
31,759 － 31,759 － 4,442 36,202
関 連 費 用
（注）１．不動産事業への転用に伴う減損損失36,202千円を構造改革関連費用として計上しております。
２．「全社・消去」の金額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減損損失であります。
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アクサスホールディングス㈱（3536） 令和元年８月期 決算短信
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
前連結会計年度（自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成30年９月１日 至 令和元年８月31日）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
前連結会計年度（自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成30年９月１日 至 令和元年８月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年９月１日 （自 平成30年９月１日
至 平成30年８月31日） 至 令和元年８月31日）
１株当たり純資産額 49.97円 46.62円
１株当たり当期純利益金額又は
8.49円 △1.40円
１株当たり当期純損失金額（△）
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額で
あり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年９月１日 （自 平成30年９月１日
至 平成30年８月31日） 至 令和元年８月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は
親会社株主に帰属する当期純損失金額（△） 257,597 △42,398
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属す 257,597 △42,398
る当期純損失金額（△）（千円）
期中平均株式数（千株） 30,325 30,325
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アクサスホールディングス㈱（3536） 令和元年８月期 決算短信
（重要な後発事象）
（固定資産の取得及び資金の借入）
１．当該事象の内容
（１）当該事象の概要
当社は、当社連結子会社であるアクサス株式会社における固定資産の取得及び資金の借入について、令和
元年９月12日開催の取締役会において決議のうえ承認いたしました。これに伴い、同日開催のアクサス株式
会社の取締役会において固定資産の取得及び資金の借入が決定されました。
（２）取得資産の内容
資 産 の 内 容 及 び 所 在 地 取 得 価 額 現 況
所在地：兵庫県神戸市中央区栄町通一丁目１番13
土 地：785.26㎡ 令和元年９月27日
2,353百万円
建 物：鉄骨・鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付８階建 物 件 引 渡
延床面積4,912.05㎡
（注）１．取得価額は取得に係る諸経費予定額を加算した概算額を記載しております。
２．当該取得価額に関しては、令和元年６月20日に第三者機関より不動産鑑定評価書を受領しており、客観
性ある評価を基に取得価額を決定しております。
（３）取得の理由
本物件は、旧来より神戸の商業地域として栄え、また、ビジネスの拠点ともなっている元町・栄町エリア
の好立地に位置しております。つきましては、不動産事業の更なる高収益化を目指し、収益の増加及び安定
的な収益に寄与するものと判断し、本件物件を取得することといたしました。
（４）取引先の概要等
本物件の取引先は国内にて食品販売事業を行う法人でございますが、非上場企業のため開示を控えさせ
ていただきます。
なお、当社と取引先の間には、記載すべき資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者への該当状況は
ありません。また、当社の関係者及び関係会社と取引先の間には、特筆すべき資本関係、人的関係、取引関
係及び関連当事者への該当状況はありません。
（５）取得の日程
① 取締役会決議日 令和元年９月12日（木）
② 契 約 締 結 日 令和元年９月12日（木）
③ 物 件 引 渡 日 令和元年９月27日（金）
（６）資金借入の内容
① 借 入 先 株式会社百十四銀行、株式会社りそな銀行
② 借 入 金 額 1,600百万円
③ 借 入 日 令和元年９月27日（金）
④ 借 入 期 間 30年
⑤ 担 保 取得固定資産に根抵当権設定
２．当該事象の連結損益に与える影響額
本件による、当連結会計年度の連結業績に与える影響はございません。翌連結会計年度の連結業績に与える
影響につきましては、物件引渡日である令和元年９月27日以降に係る不動産賃貸収入が生じる見込みでありま
す。なお、本物件の年間不動産賃貸収入は約125百万円/年を見込んでおります。
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