3536 Ｊ－アクサスＨＤ 2019-10-11 12:00:00
構造改革に係る特別損失の計上及び業績予想の修正に関するお知らせ [pdf]
令和元年 10 月 11 日
各 位
会 社 名 アクサスホールディングス株式会社
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 久岡 卓司
（ＪＡＳＤＡＱ・コード３５３６）
問合せ先 取締役経営管理部長 新藤 達也
（TEL．０７８－２５１－８８４４）
構造改革に係る特別損失の計上及び業績予想の修正に関するお知らせ
当社グループは、令和元年８月期連結決算におきまして、構造改革に係る特別損失（以下「構造改革関連費
用」といいます）を計上することとなりましたので、下記のとおりお知らせいたします。また、平成 30 年 10
月 15 日に公表した令和元年８月期通期連結業績予想（平成 30 年９月１日～令和元年８月 31 日）の業績予想を
下記のとおり修正いたします。
記
１．構造改革関連費用の計上について
当社グループは、お客様、そして地域社会の「生活文化の質的な向上」を美・健康・ゆとりの側面から応援
することをコアミッションとし、化粧品、生活雑貨、スポーツギア、アウトドアギア、酒類等の小売及び酒類、
化粧品、ファッション雑貨等の輸入卸を基幹事業とする、総合ライフスタイルカンパニーとして、グループ価
値の更なる向上に努め、株主様、取引先様をはじめとするすべての関係者の皆様への利益還元と社会貢献の実
現を目指しております。
小売事業においては、出店エリアのカルチャーやニーズに合わせて、複数の保有ブランドをマルチ展開し、
ライフスタイルという領域において多角的に地域シェアを獲得することを目指すとともに、各ブランドにおい
て、豊富な品揃えはもちろんのこと、生活必需品に限らず、洗練されたアイテムを「美・健康・ゆとりや時代
の空気」というフィルターに通してご提案することで、心・体の両面から日々の豊かさを提供することを目指
しております。
更には、当社グループは中長期的な構造改革の取り組みとして、当社グループの保有する販売・購買市場及
び商品情報によるマーケットインが最大限に活用可能なモノ造り事業である、蒸溜所事業（ウイスキー及びス
ピリッツ類の製造・熟成、見学・試飲及び販売事業）に取り組むとともに、小売事業において需給バランスの
変化に伴い飽和市場となっている地域の施設については、同地の不動産市況も鑑み、現状の収益と不動産事業
へ転換した場合の収益の将来キャッシュ・フローを比較検討し、不動産事業への転換がより合理的である施設
については、小売事業における地域社会への一定の貢献は果たしたものと判断し、同施設の不動産事業への転
換を図ってまいります。同施策によって、蒸溜所事業においては、新たな収益構造の構築による収益の獲得及
び川下事業との相乗効果による企業価値の最大化を図り、不動産事業においては、収益の増加と安定的な収益
の獲得による、企業価値の最大化を図るとともに、新たな地域ニーズへの柔軟な対応を図ることで、地域社会
の活性化への貢献も目指してまいります。一方で小売事業においても、ニーズが高い市場には、今後も継続し
て積極的な出店に取り組むとともに、カルチャーやニーズの変化にあわせた店舗改装や保有ブランドをハイブ
リッドにした売場展開といった取り組みによって、新たな収益の獲得を目指してまいります。
つきましては、上記のとおり、一部事業の変更による構造改革を実施する必要性があることから、不動産事
業への転用に伴う再開発費用を構造改革関連費用として計上することといたしました。令和元年８月期連結決
算における構造改革関連費用の計上につきましては、整地費用及び転用完了までに要する賃借料等の再開発費
62 百万円、不動産事業への転用に伴う減損損失 36 百万円並びにその他諸費用１百万円の合計 99 百万円を計上
する見込みであります。
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２．業績予想の修正について
（１）業績予想の修正
令和元年８月期通期連結業績予想数値の修正（平成 30 年９月 1 日から令和元年８月 31 日）
親会社株主に
１ 株 当 た り
売 上 高 営 業 利 益 経 常 利 益 帰 属 す る
当 期 純 利 益
当 期 純 利 益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
前回発表予想(Ａ)
14,030 237 140 78 2.58
今回修正予想(Ｂ) 13,333 181 97 △42 △1.40
増減額(Ｂ－Ａ) △696 △55 △43 △120 ―
増減率(％) △5.0 △23.4 △30.7 ― ―
(ご参考)前期実績
14,484 212 130 257 8.49
(平成 30 年８月期)
（２）修正の理由
主として小売セグメントにおいて、付加価値の高い商品による価値訴求の強化及び値入率の改善等の取り
組みにより、売上総利益の向上を図ってまいりました。しかしながら、売上高の落ち込みにより、営業利益
及び経常利益を押し上げるには至らず、業績予想を下回る見通しとなりました。また、親会社株主に帰属す
る当期純利益につきましては、上記の内容に加え、構造改革関連費用の計上により、業績予想を下回る見通
しとなりました。
（注）上記の予想は、現時点において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々
な要因によって予想数値と異なる場合があります。
以 上
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