3536 J-アクサスHD 2021-10-15 13:30:00
令和3年8月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
令和3年8月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
令和3年10月15日
上場会社名 アクサスホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 3536 URL http://www.axas-hd.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)久岡 卓司
問合せ先責任者 (役職名) 取締役経営管理部長 (氏名)新藤 達也 TEL 078-391-4000
定時株主総会開催予定日 令和3年11月25日 配当支払開始予定日 令和3年11月10日
有価証券報告書提出予定日 令和3年11月26日
決算補足説明資料作成の有無:無
決算説明会開催の有無 :無
(百万円未満切捨て)
1.令和3年8月期の連結業績(令和2年9月1日~令和3年8月31日)
(1)連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
3年8月期 11,807 △5.5 372 △11.6 273 △15.0 205 △58.7
2年8月期 12,488 △6.3 421 131.4 321 230.8 497 -
(注)包括利益 3年8月期 206百万円 (△58.1%) 2年8月期 492百万円 (-%)
1株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 1株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 % % %
3年8月期 6.78 - 10.5 1.5 3.2
2年8月期 16.40 - 30.2 2.2 3.4
(参考)持分法投資損益 3年8月期 -百万円 2年8月期 -百万円
※ 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
3年8月期 18,521 2,021 10.9 66.66
2年8月期 17,242 1,875 10.9 61.86
(参考)自己資本 3年8月期 2,021百万円 2年8月期 1,875百万円
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
3年8月期 158 △438 1,070 4,058
2年8月期 859 △2,782 4,566 3,268
2.配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) (連結) (連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
2年8月期 - 0.00 - 2.00 2.00 60 12.2 3.7
3年8月期 - 0.00 - 3.00 3.00 90 44.3 4.7
4年8月期(予想) - 0.00 - 2.00 2.00 28.7
※ 配当金の内訳
令和2年8月期期末 普通配当2円00銭
令和3年8月期期末 普通配当2円00銭 特別配当1円00銭
3.令和4年8月期の連結業績予想(令和3年9月1日~令和4年8月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) 5,925 △3.0 217 △4.8 134 △28.0 123 △21.3 4.09
通期 11,675 △1.1 397 6.8 234 △14.3 211 3.0 6.98
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無
新規 -社 (社名)、除外 -社 (社名)
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 3年8月期 30,325,252株 2年8月期 32,258,453株
② 期末自己株式数 3年8月期 -株 2年8月期 1,933,201株
③ 期中平均株式数 3年8月期 30,325,252株 2年8月期 30,325,252株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載している業績見通し等の将来に関する記述は、当社が入手している情報及び合理的であると判断する
一定条件に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる
条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項につきましては、添付資料4ページをご覧ください。
アクサスホールディングス㈱(3536)令和3年8月期 決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
(4)今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
3.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 7
(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 11
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 11
(表示方法の変更)…………………………………………………………………………………………………… 11
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………… 11
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 11
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………… 15
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 16
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アクサスホールディングス㈱(3536)令和3年8月期 決算短信
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度(令和2年9月1日から令和3年8月31日まで)のわが国の経済は、世界的に新型コロナウイル
ス感染症の影響が長期化するなか、各国政府による巨額の財政出動の取り組みや、新型コロナウイルス感染症に対
する予防ワクチン接種の普及等を背景に経済回復の兆しが見られていたものの、感染性・伝播性の強い新型コロナ
ウイルス変異株による感染症再拡大により、その回復基調が鈍化してきております。また、国内では、経済活動再
開に向けた政府・自治体による旅行、飲食やイベント関連の消費喚起策が一時本格化したものの、その後、新型コ
ロナウイルス感染症再拡大の影響で、令和3年1月以降、一部の都道府県において緊急事態宣言が繰り返し発出さ
れ、その対象地域の拡大や発出期間の延長が繰り返されてきております。そして、度重なる緊急事態宣言の発出や
まん延防止等重点措置の適用による慣れや自粛疲れ等により、人流の抑止効果が薄まりつつあることや新型コロナ
ウイルス変異株の感染症再拡大、予防ワクチン接種の普及の遅れ等により、国内景気の先行き不透明感が継続して
おります。その一方で、東京オリンピック及び東京パラリンピックが無観客での開催となったことや、日本代表選
手のメダルラッシュ等により、自宅での巣ごもり観戦が増え、外食の持ち帰りや宅配、家飲みといった巣ごもり消
費の拡大が見られました。また、新型コロナウイルス感染症との共存が必要となった新常態(ニューノーマル)に
おいては、外出自粛や在宅勤務等により、消費者の購買頻度や購買チャネル等、生活様式や消費行動、働き方等が
変化したことで、ライフスタイルを豊かにする雑貨やインテリア、ガーデニング用品といった巣ごもり関連需要や
DX(デジタルトランスフォーメーション)関連需要等の拡大が見られました。そのような経済環境のなか、当社
グループは、お客様の日常から最も近いところから「本当にいいものや必要とされるものを見極める感性を磨き続
け、良質な提案をスピーディーにお届けすること」を最重要使命とし、グループ全体でお客様、そして地域社会の
生活文化の質的な向上を「美・健康・ゆとりの側面」から応援し、顧客満足、社員満足を高めていくことで会社満
足も高め、これら3つの満足によってグループ価値の更なる向上に努め、株主様、取引先様をはじめとするすべて
の関係者の皆様への利益還元と社会貢献の実現を目指しております。
具体的な取り組みとして、令和2年11月にアウトレックス沖浜店(徳島県徳島市)をチャーリー川内店(徳島県
徳島市)及びデコール川内店(徳島県徳島市)が並設する施設内にアウトレックス川内店(徳島県徳島市)として
移転し、リニューアルオープンいたしました。また、同年12月には、国内外のコスメや日常を楽しく美しく過ごせ
る生活雑貨をセレクトしたアレックスコンフォート星が丘テラス(名古屋市千種区)をオープンし、同年同月、国
内外の定番商品から入手困難なプレミアムウイスキーを含め、約1,500種類のウイスキーとスピリッツを取り扱う
専門店として元町WHISKY(神戸市中央区)をオープンいたしました。一方で、新型コロナウイルス感染症の
感染拡大に伴い、都市中心部への人出が減少したこと等の影響により、令和3年1月にアレックスコンフォートN
U茶屋町プラス(大阪市北区)を閉店いたしました。そして、同年4月には、国内外のウイスキーや、今では製造
されていないオールドボトル等300種類以上のウイスキーを専門に取り扱うモルトバー、青山WHISKY(東京
都渋谷区)をオープンし、同年5月には、チャーリーブランチ大津京店(滋賀県大津市)において、「安さに確か
さプラスワン」をテーマに、ファンシー文具や雑貨コーナー、アウトドアやレジャーコーナー等、新たな品揃えを
充実させ、チャーリーディーエスブランチ大津京店としてストアブランドを変更し、リニューアルオープンいたし
ました。また、同年同月には、アレックスコンフォートウッディタウン(兵庫県三田市)、同年6月には、アレッ
クスコンフォートサザンモール六甲(神戸市灘区)、同年7月には、アレックスコンフォート丸亀(香川県丸亀
市)において、アパレルやキッチンツールの品揃えを充実させ、地方の特色ある食材を新たに導入する等、「新し
い暮らしの提案」と「自分だけのお気に入りを発見」をコンセプトにしたLifeStylelaborator
yプラザアレックスウッディタウン、プラザアレックスサザンモール六甲、プラザアレックス丸亀と、順次ストア
ブランドを変更し、リニューアルオープンいたしました。また、同年7月には、神戸のランドマークである六甲山
において、ウイスキー類の製造・熟成、見学・試飲及び販売事業を通じて、国内はもとより、世界中のお酒好きや
情報に敏感な人々に訴求することで、ウイスキーを軸とした新たなカルチャーの発信地となることを目的とした六
甲山蒸溜所(神戸市灘区)を開所いたしました。
その結果、当連結会計年度末におけるグループ店舗数は、39店舗となりました。
以上の結果、当連結会計年度は、売上高11,807百万円(前期比5.5%減)、営業利益372百万円(同11.6%減)、
経常利益273百万円(同15.0%減)となりました。特別利益、特別損失及び法人税等を計上し、親会社株主に帰属
する当期純利益は205百万円(同58.7%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 小売事業
小売事業につきましては、ヘルス&ビューティーケアユニットでは、低刺激処方にこだわったベビー、マタ
ニティ用のローションやクリーム等、スキンケア商品の販売が好調に推移いたしました。一方で、前連結会計
年度にあった新型コロナウイルス感染症予防対策関連カテゴリーの販売特需が一巡したことや、在宅勤務及び
外出自粛並びにマスクの着用が常態化し、化粧の機会が減少した影響等により、当ユニットの主力商品である
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メイク用品やインポートコスメカテゴリーの販売が苦戦したことで、当ユニットの売上高、売上総利益額、セ
グメント利益を押し上げるには至りませんでした。
ライフスタイルユニットでは、令和2年12月から令和3年1月の断続的な寒気の影響による気温の低下によ
り、アパレル部門でトップス類の販売が好調に推移したことや、北欧を代表するテーブルウェアブランドの器
やスペイン産の上質なはちみつをブレンドした極上紅茶、ちょっと一振りするだけで味や気分が変わるスパイ
ス等、新型コロナウイルス感染症予防対策による在宅勤務及び外出自粛で巣ごもり需要が高まったことで、ス
テイホーム関連商品の販売が好調に推移したことにより、当ユニットの売上高、売上総利益額、セグメント利
益は伸長いたしました。
アスレユニットでは、アウトドアファッショントレンドを背景に、高い機能性とデザイン性を兼ね揃えた人
気アウトドアブランドのアパレル商品の販売が好調に推移したことや、アレックススポーツ沖浜店(徳島県徳
島市)においてテントセールの実施回数を増やしたこと等により、お客様の来店の増加につながり売上高が伸
長いたしました。一方で、新型コロナウイルス感染症再拡大に伴い、スポーツイベントや大会の延期・中止等
の影響により、関連アクセサリー商品の販売が落ち込み、当ユニットの売上高、売上総利益額を押し上げるに
は至りませんでしたが、販売施策の見直し等による合理化や、新型コロナウイルス感染症予防対策における三
密回避の観点から、販売促進を控える傾向になったこと等により、販売費及び一般管理費が減少したことで、
当ユニットのセグメント利益は伸長いたしました。
ホームキーパーユニットでは、デコールGREEN(徳島県徳島市)のグリーン部門において、品質の良い
ブランド花苗や野菜苗、また、明るく心地よい空間をつくる観葉植物や多肉植物といったインテリアグリーン
の販売が好調に推移したほか、GoGoBIKE(徳島県徳島市)において、3月下旬から4月の入学・進学
シーズンのクロスバイク需要や、カギ・ライト等のオプションパーツ類の販売が好調に推移いたしました。一
方で、前連結会計年度にあった巣ごもり生活を楽しむためのDIY関連用品の販売特需が一巡したこと等によ
り、当ユニットの売上高、売上総利益額を押し上げるには至りませんでしたが、販売施策の見直し等による合
理化や、新型コロナウイルス感染症予防対策における三密回避の観点から、販売促進を控える傾向になったこ
と等により、販売費及び一般管理費が減少したことで、当ユニットのセグメント利益は伸長いたしました。
アルコユニットでは、世界的なウイスキーブームの拡大がみられるなか、売場面積を拡大し、国内外のシン
グルモルトウイスキーの品揃えを強化したウイスキーや、贈答用として需要の高い品薄の高額国産ウイスキー
の販売が好調に推移いたしました。一方で、新型コロナウイルス感染症予防対策の影響で家飲み需要が高まっ
た影響等により、業務用市場の飲食店向けビールカテゴリー等の販売が落ち込み、当ユニットの売上高を押し
上げるには至りませんでしたが、販売施策の見直し等による合理化や、新型コロナウイルス感染症予防対策に
おける三密回避の観点から、販売促進を控える傾向になったこと等により、販売費及び一般管理費が減少した
ことで、当ユニットのセグメント利益は伸長いたしました。
これらの結果、当セグメントの売上高は8,008百万円(前期比7.5%減)、セグメント利益は458百万円(同
16.2%減)となりました。
② 卸売事業
卸売事業につきましては、多様化するマーケット情勢のなか、新型コロナウイルス感染症再拡大が継続する
市場を見据え、営業戦略や商品構成の変化を進めてまいりました。家飲み需要を引き続き取り込むべく、これ
までの酒販店やネット販売店等に加え、スーパーや総合ディスカウント店への営業強化に取り組んだことによ
り、ウイスキー等のカテゴリーが好調に推移いたしました。一方で、断続的に発出される緊急事態宣言やまん
延防止等重点措置等に伴い、飲食店の営業自粛等の影響により、業務用市場での販売が減少し、当ユニットの
売上高を押し上げるには至りませんでしたが、新たな販売先や商品構成を変化させたこと等により、当セグメ
ントの売上総利益額、セグメント利益は伸長いたしました。
これらの結果、当セグメントの売上高は3,594百万円(前期比2.9%減)、セグメント利益は250百万円(同
23.9%増)となりました。
③ 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業につきましては、既存テナントからの安定した売上に加え、構造改革を実施する一環として
不動産賃貸事業に転換した、デコール沖浜店及びチャーリー阿南店の売上が全額計上され始めたこと等によ
り、当セグメントの売上高、売上総利益額、セグメント利益は伸長いたしました。
これらの結果、当セグメントの売上高は506百万円(前期比13.6%増)、セグメント利益は152百万円(同
0.0%増)となりました。
(2)当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は18,521百万円(前期末比7.4%増)となりました。負債合計は16,499百万円
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(同7.4%増)となり、純資産合計は2,021百万円(同7.8%増)となりました。以上の結果、自己資本比率は
10.9%(同0.0ポイント増)となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ789百万円増
加し、当連結会計年度末残高は4,058百万円(前期末比24.2%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの概況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は158百万円(前期比81.6%減)となりました。主な要因は税金等調整前当
期純利益260百万円に対し、減価償却費242百万円及び売上債権の減少額116百万円等により増加し、たな卸
資産の増加額419百万円及び仕入債務の減少額50百万円等により減少いたしました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は438百万円(前期比84.2%減)となりました。主な要因は有形固定資産の
売却による収入395百万円等により増加し、有形固定資産の取得による支出795百万円等により減少いたしま
した。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は1,070百万円(前期比76.6%減)となりました。主な要因は短期借入金の
純増減額410百万円、長期借入れによる収入1,700百万円により増加し、長期借入金の返済による支出937百
万円等により減少いたしました。
(4)今後の見通し
国内外の景気は、新型コロナウイルス感染症の終息が不透明であること等に起因し、景気動向も依然として不透
明であると予想されます。
このような状況下、当社グループは、より洗練されたアイテムを「美・健康・ゆとりや時代の空気」というフィ
ルターに通してご提案することで、お客様に心・体の両面から日々の豊かさを提供していくことに努めるととも
に、引き続き資本効率を重視し、営業キャッシュ・フローとバランスのとれた回収可能性の高い設備投資を吟味す
ることにより、着実な成長を図ってまいります。
当連結会計年度におきましては、主として小売事業において、新型コロナウイルス感染予防対策における在宅勤
務及び外出自粛で巣ごもり需要が高まったことで、ステイホーム関連商品の販売が好調に推移したものの、前連結
会計年度にあった新型コロナウイルス感染症予防対策関連カテゴリーの販売特需が一巡したこと等により収益が減
少いたしました。
翌連結会計年度(令和4年8月期)におきましては、新型コロナウイルス感染症への対策は継続するものの、正
常化へ向けた経済活動の活性化や新型コロナウイルス感染拡大の影響によって急速に変化するであろう消費活動領
域に対応した、より積極的な事業活動に即した販売促進等の必要性が高まると見込まれます。
以上により、翌連結会計年度(令和4年8月期)の連結業績見通しにつきましては、売上高11,675百万円(前年
同期比1.1%減)、営業利益397百万円(同6.8%増)、経常利益234百万円(同14.3%減)、親会社株主に帰属する
当期純利益211百万円(同3.0%増)を予想としております。
また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績
は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主の皆様に対する利益還元策を重要課題の一つとして認識しており、各期における業績等を
勘案したうえで配当金額を検討してまいります。
当該利益還元の方針に基づき、当連結会計年度の期末配当につきましては、業績動向、財政状態及び今後の事業
投資を総合的に勘案し、1株当たり3円00銭(普通配当2円00銭、特別配当1円00銭)とさせていただき、次期の
配当金につきましては、1株当たり2円00銭(普通配当2円00銭)の配当を予定しております。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社における財務諸表の作成に適用する会計基準は、会社法上の分配可能額の計算や法人税法上の課税所得の計
算において利用されることを鑑み、日本基準を選択しております。
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3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和2年8月31日) (令和3年8月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,268,358 4,058,171
売掛金 478,791 369,912
たな卸資産 4,125,700 4,545,607
預け金 30,827 30,358
未収還付法人税等 8,168 45,945
その他 249,169 197,742
貸倒引当金 △189 △1,447
流動資産合計 8,160,826 9,246,289
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,711,309 4,930,858
減価償却累計額 △2,754,504 △2,867,687
建物及び構築物(純額) 1,956,805 2,063,170
機械装置及び運搬具 27,574 342,373
減価償却累計額 △25,879 △25,739
機械装置及び運搬具(純額) 1,695 316,633
什器備品 1,069,983 1,063,626
減価償却累計額 △874,508 △897,201
什器備品(純額) 195,475 166,424
リース資産 6,149 12,779
土地 5,590,963 5,429,154
建設仮勘定 88,393 6,062
有形固定資産合計 7,839,481 7,994,225
無形固定資産
借地権 30,296 58,348
ソフトウエア 59,041 48,234
電話加入権 7,821 7,821
無形固定資産合計 97,159 114,405
投資その他の資産
投資有価証券 107,101 108,294
繰延税金資産 370,466 338,756
敷金及び保証金 531,180 528,227
破産更生債権等 12,128 4,686
その他 121,006 179,686
貸倒引当金 △12,128 △4,686
投資その他の資産合計 1,129,754 1,154,965
固定資産合計 9,066,395 9,263,595
繰延資産
社債発行費 14,955 11,214
繰延資産合計 14,955 11,214
資産合計 17,242,177 18,521,099
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和2年8月31日) (令和3年8月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 586,130 535,221
短期借入金 10,380,000 10,790,000
1年内返済予定の長期借入金 288,636 263,300
リース債務 3,034 4,136
未払法人税等 21,883 23,068
賞与引当金 29,147 29,620
ポイント引当金 16,112 13,305
構造改革関連費用引当金 450 -
資産除去債務 11,892 -
未払金 223,123 301,892
その他 135,888 54,088
流動負債合計 11,696,298 12,014,632
固定負債
長期借入金 2,578,183 3,365,945
社債 500,000 500,000
リース債務 4,751 10,203
役員退職慰労引当金 64,800 79,200
資産除去債務 183,456 183,103
受入保証金 278,542 294,769
その他 60,298 51,790
固定負債合計 3,670,032 4,485,011
負債合計 15,366,330 16,499,644
純資産の部
株主資本
資本金 50,000 50,000
資本剰余金
資本準備金 6,451 6,451
その他資本剰余金 1,776,695 1,680,035
資本剰余金合計 1,783,147 1,686,487
利益剰余金
利益準備金 6,048 6,048
その他利益剰余金 135,968 280,790
利益剰余金合計 142,016 286,839
自己株式 △96,660 -
株主資本合計 1,878,504 2,023,326
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △2,657 △1,871
その他の包括利益累計額合計 △2,657 △1,871
純資産合計 1,875,846 2,021,455
負債純資産合計 17,242,177 18,521,099
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和元年9月1日 (自 令和2年9月1日
至 令和2年8月31日) 至 令和3年8月31日)
売上高 12,488,896 11,807,430
売上原価 9,112,899 8,595,371
売上総利益 3,375,997 3,212,058
販売費及び一般管理費 2,954,955 2,840,023
営業利益 421,042 372,034
営業外収益
受取利息 480 426
受取配当金 2,297 2,115
受取負担金 10,050 -
資産除去債務戻入益 1,171 10,503
その他 7,987 14,593
営業外収益合計 21,986 27,638
営業外費用
支払利息 89,923 89,448
為替差損 12,247 8,919
その他 19,416 28,176
営業外費用合計 121,586 126,544
経常利益 321,442 273,128
特別利益
固定資産売却益 - 6,225
受取和解金 18,000 -
構造改革関連費用引当金戻入額 11,782 -
特別利益合計 29,782 6,225
特別損失
構造改革関連費用 8,551 -
減損損失 5,097 8,422
固定資産除却損 0 5,247
賃貸借契約解約損 - 5,119
訴訟関連損失 5,100 -
商品廃棄損 13,375 -
その他 1,938 209
特別損失合計 34,062 18,998
税金等調整前当期純利益 317,161 260,354
法人税、住民税及び事業税 23,173 23,579
法人税等調整額 △203,264 31,302
法人税等合計 △180,091 54,881
当期純利益 497,253 205,472
親会社株主に帰属する当期純利益 497,253 205,472
(連結包括利益計算書)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和元年9月1日 (自 令和2年9月1日
至 令和2年8月31日) 至 令和3年8月31日)
当期純利益 497,253 205,472
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △4,837 786
その他の包括利益合計 △4,837 786
包括利益 492,415 206,259
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 492,415 206,259
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(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 令和元年9月1日 至 令和2年8月31日)
(単位:千円)
株 主 資 本
資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金
資 本 金
そ の 他 資 本 そ の 他 利 益
資 本 準 備 金 資本剰余金合計 利 益 準 備 金
剰 余 金 剰 余 金
当期首残高 50,000 6,451 1,776,695 1,783,147 6,048 △330,959
当期変動額
剰余金の配当 △30,325
親会社株主に帰属する
497,253
当期純利益
自己株式の消却
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - 466,927
当期末残高 50,000 6,451 1,776,695 1,783,147 6,048 135,968
株 主 資 本 そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
利 益 剰 余 金 純 資 産 合 計
その他有価証券 その他の包括
自 己 株 式 株主資本合計
評 価 差 額 金 利益累計額合計
利益剰余金合計
当期首残高 △324,911 △96,660 1,411,576 2,179 2,179 1,413,755
当期変動額
剰余金の配当 △30,325 △30,325 △30,325
親会社株主に帰属する
497,253 497,253 497,253
当期純利益
自己株式の消却 - -
株主資本以外の項目の
△4,837 △4,837 △4,837
当期変動額(純額)
当期変動額合計 466,927 - 466,927 △4,837 △4,837 462,090
当期末残高 142,016 △96,660 1,878,504 △2,657 △2,657 1,875,846
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当連結会計年度(自 令和2年9月1日 至 令和3年8月31日)
(単位:千円)
株 主 資 本
資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金
資 本 金
そ の 他 資 本 そ の 他 利 益
資 本 準 備 金 資本剰余金合計 利 益 準 備 金
剰 余 金 剰 余 金
当期首残高 50,000 6,451 1,776,695 1,783,147 6,048 135,968
当期変動額
剰余金の配当 △60,650
親会社株主に帰属する
205,472
当期純利益
自己株式の消却 △96,660 △96,660
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - △96,660 △96,660 - 144,822
当期末残高 50,000 6,451 1,680,035 1,686,487 6,048 280,790
株 主 資 本 そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
利 益 剰 余 金 純 資 産 合 計
その他有価証券 その他の包括
自 己 株 式 株主資本合計
評 価 差 額 金 利益累計額合計
利益剰余金合計
当期首残高 142,016 △96,660 1,878,504 △2,657 △2,657 1,875,846
当期変動額
剰余金の配当 △60,650 △60,650 △60,650
親会社株主に帰属する
205,472 205,472 205,472
当期純利益
自己株式の消却 96,660 - -
株主資本以外の項目の
786 786 786
当期変動額(純額)
当期変動額合計 144,822 96,660 144,822 786 786 145,608
当期末残高 286,839 - 2,023,326 △1,871 △1,871 2,021,455
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(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和元年9月1日 (自 令和2年9月1日
至 令和2年8月31日) 至 令和3年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 317,161 260,354
減価償却費 247,099 242,480
繰延資産償却額 1,138 3,741
減損損失 5,097 8,422
貸倒引当金の増減額(△は減少) △881 △6,184
賞与引当金の増減額(△は減少) △2,947 472
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 14,400 14,400
構造改革関連費用引当金の増減額(△は減少) △61,661 △450
受取利息及び受取配当金 △2,777 △2,541
支払利息 89,923 89,448
為替差損益(△は益) 68 △384
固定資産売却損益(△は益) - △6,225
受取和解金 △18,000 -
固定資産除却損 0 5,247
賃貸借契約解約損 - 5,119
売上債権の増減額(△は増加) 41,733 116,320
たな卸資産の増減額(△は増加) 331,605 △419,906
仕入債務の増減額(△は減少) △76,064 △50,909
未払消費税等の増減額(△は減少) 89,397 △89,397
未収消費税等の増減額(△は増加) 40,941 △14,321
その他の流動資産の増減額(△は増加) 4,846 54,170
その他の流動負債の増減額(△は減少) △63,673 100,952
その他 △9,587 △7,521
小計 947,818 303,289
利息及び配当金の受取額 2,308 2,134
利息の支払額 △88,830 △87,197
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △2,190 △60,171
営業活動によるキャッシュ・フロー 859,106 158,055
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △2,708,794 △795,727
有形固定資産の売却による収入 2,000 395,127
無形固定資産の取得による支出 △56,260 △6,500
資産除去債務の履行による支出 - △8,523
保険積立金の積立による支出 △9,997 △9,997
預り保証金の返還による支出 △86,520 △12,118
預り敷金及び保証金の受入による収入 88,445 28,344
敷金及び保証金の差入による支出 △41,908 △14,871
敷金及び保証金の回収による収入 36,855 18,234
その他 △6,761 △32,965
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,782,941 △438,996
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 2,830,000 410,000
リース債務の返済による支出 △3,505 △3,034
長期借入れによる収入 1,600,000 1,700,000
長期借入金の返済による支出 △279,473 △937,574
社債の発行による収入 500,000 -
配当金の支払額 △30,211 △60,412
その他 △50,085 △38,610
財務活動によるキャッシュ・フロー 4,566,724 1,070,369
現金及び現金同等物に係る換算差額 △68 384
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 2,642,820 789,812
現金及び現金同等物の期首残高 625,537 3,268,358
現金及び現金同等物の期末残高 3,268,358 4,058,171
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(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「資産除去債務戻入益」及び特別損失
の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除却損」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より
区分掲記しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度まで営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除
却損」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症に関しましては、当連結会計年度末時点において当社グループの事業活動に重要な影
響を与えていないことから、当社グループの事業活動に与える影響は軽微であると仮定して、固定資産の減損や繰
延税金資産の回収可能性の評価等の会計上の見積りを行っております。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、代表取締
役社長が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、本社に業務別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う商品等について各業態の包括的な戦
略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「小売事業」
「卸売事業」「不動産賃貸事業」の3つを報告セグメントとしております。
「小売事業」は、一般消費者へ生活必需品や雑貨等を小売販売しております。「卸売事業」は、全国のホー
ルセラー・ショップ等へ洋酒等を卸売販売しております。「不動産賃貸事業」は、事業者及び一般消費者へ、
ビルテナント、店舗テナント並びに居住用マンション等の不動産を賃貸しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠
した方法であります。
なお、当社グループは資産及び負債情報を業績管理には使用していないため、資産及び負債を事業セグメン
トに配分しておりません。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格によっております。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 令和元年9月1日 至 令和2年8月31日)
(単位:千円)
報 告 セ グ メ ン ト
小 売 事 業 卸 売 事 業 不動産賃貸事業 計
売上高
外部顧客への売上高 8,653,734 3,391,940 441,834 12,487,509
セグメント間の内部売上高又は振替高 21 307,978 4,020 312,020
計 8,653,756 3,699,919 445,854 12,799,529
セグメント利益又は損失(△) 547,815 202,157 152,154 902,128
その他の項目
減価償却費 143,790 3,683 42,428 189,902
(単位:千円)
連 結 財 務 諸 表
その他(注)1 合 計 調整額(注)2
計上額(注)3
売上高
外部顧客への売上高 1,387 12,488,896 - 12,488,896
セグメント間の内部売上高又は振替高 - 312,020 △312,020 -
計 1,387 12,800,916 △312,020 12,488,896
セグメント利益又は損失(△) △5,343 896,784 △475,742 421,042
その他の項目
減価償却費 839 190,742 56,356 247,099
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、蒸溜所事業及び保険事業等を
含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△475,742千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。また、減価償却費の調整額
56,356千円は、全社資産に係るものであります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 令和2年9月1日 至 令和3年8月31日)
(単位:千円)
報 告 セ グ メ ン ト
小 売 事 業 卸 売 事 業 不動産賃貸事業 計
売上高
外部顧客への売上高 8,006,115 3,296,532 503,063 11,805,711
セグメント間の内部売上高又は振替高 2,005 297,520 3,240 302,766
計 8,008,121 3,594,053 506,303 12,108,477
セグメント利益又は損失(△) 458,797 250,540 152,191 861,529
その他の項目
減価償却費 149,328 2,817 43,543 195,688
(単位:千円)
連 結 財 務 諸 表
その他(注)1 合 計 調整額(注)2
計上額(注)3
売上高
外部顧客への売上高 1,718 11,807,430 - 11,807,430
セグメント間の内部売上高又は振替高 2,219 304,986 △304,986 -
計 3,938 12,112,416 △304,986 11,807,430
セグメント利益又は損失(△) △28,063 833,465 △461,431 372,034
その他の項目
減価償却費 4,562 200,250 42,229 242,480
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、蒸溜所事業及び保険事業等を
含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△461,431千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。また、減価償却費の調整額
42,229千円は、全社資産に係るものであります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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(関連情報)
前連結会計年度(自 令和元年9月1日 至 令和2年8月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
当社の主要顧客は消費者であり、売上高の10%以上を占める主要顧客はないことから記載を省略しておりま
す。
当連結会計年度(自 令和2年9月1日 至 令和3年8月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
当社の主要顧客は消費者であり、売上高の10%以上を占める主要顧客はないことから記載を省略しておりま
す。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
前連結会計年度(自 令和元年9月1日 至 令和2年8月31日)
(単位:千円)
不 動 産 連 結 財 務
小 売 事 業 卸 売 事 業 計 そ の 他 全社・消去
賃 貸 事 業 諸表計上額
減 損 損 失 - - 5,097 5,097 - - 5,097
(注)「不動産賃貸事業」において、賃貸テナント1件の建物賃貸借契約の終了及び同物件の売却に伴い、減損損
失を計上しております。
当連結会計年度(自 令和2年9月1日 至 令和3年8月31日)
(単位:千円)
不 動 産 連 結 財 務
小 売 事 業 卸 売 事 業 計 そ の 他 全社・消去
賃 貸 事 業 諸表計上額
減 損 損 失 8,422 - - 8,422 - - 8,422
(注)「小売事業」において、移転による賃貸借契約の終了に伴い、減損損失を計上しております。
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アクサスホールディングス㈱(3536)令和3年8月期 決算短信
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
前連結会計年度(自 令和元年9月1日 至 令和2年8月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和2年9月1日 至 令和3年8月31日)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
前連結会計年度(自 令和元年9月1日 至 令和2年8月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和2年9月1日 至 令和3年8月31日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和元年9月1日 (自 令和2年9月1日
至 令和2年8月31日) 至 令和3年8月31日)
1株当たり純資産額 61.86円 66.66円
1株当たり当期純利益 16.40円 6.78円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和元年9月1日 (自 令和2年9月1日
至 令和2年8月31日) 至 令和3年8月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 497,253 205,472
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
497,253 205,472
益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 30,325 30,325
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(重要な後発事象)
(固定資産の取得及び資金の借入)
1.当該事象の内容
(1)当該事象の概要
当社は、当社連結子会社であるアクサス株式会社における固定資産の取得及び資金の借入について、令和
3年9月10日開催の取締役会において決議のうえ承認いたしました。これに伴い、同日開催のアクサス株式
会社の取締役会において固定資産の取得及び資金の借入が決定されました。
(2)取得資産の内容
資 産 の 内 容 及 び 所 在 地 取 得 価 額 現 況
所在地:兵庫県神戸市灘区宮山町三丁目18番地1
土 地:569.37㎡ 令 和 3 年 9 月 2 2 日
874百万円
建 物:鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付8階建 物 件 引 渡
延床面積2,674.06㎡
(注)1.取得価額は取得に係る諸経費予定額を加算した概算額を記載しております。
2.当該取得価額に関しては、令和3年8月24日に第三者機関より不動産鑑定評価書を受領してお
り、客観性ある評価を基に取得価額を決定しております。
(3)取得の理由
本物件は、旧来より文教地区として栄えている灘区にあり、また私鉄阪急六甲駅前すぐの好立地に位置し
ております。つきましては、不動産事業の更なる高収益化を目指し、収益の増加及び安定的な収益に寄与す
るものと判断し、本件物件を取得することといたしました。
(4)取引先の概要等
本物件の取引先は国内にて不動産事業を行う法人ですが、先方の意向も踏まえ開示を控えさせていただき
ます。
なお、当社と取引先の間には、記載すべき資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者への該当状況は
ありません。また、当社の関係者及び関係会社と取引先の間には、特筆すべき資本関係、人的関係、取引関
係及び関連当事者への該当状況はありません。
(5)取得の日程
①取締役会決議日 令和3年9月10日(金)
②契 約 締 結 日 令和3年9月10日(金)
③物 件 引 渡 日 令和3年9月22日(水)
(6)資金借入の内容
①借 入 先 株式会社りそな銀行
②借 入 金 額 530百万円
③借 入 日 令和3年9月22日(水)
④借 入 期 間 20年
⑤担 保 取得固定資産に根抵当権設定
2.当該事象の連結損益に与える影響額
本件による、当連結会計年度の連結業績に与える影響はありません。翌連結会計年度の連結業績に与える
影響につきましては、物件引渡日である令和3年9月22日以降に係る不動産賃貸収入が生じる見込みであり
ます。なお、本物件の年間不動産賃貸収入は約80百万円を見込んでおります。
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アクサスホールディングス㈱(3536)令和3年8月期 決算短信
(新規出店)
1.当該事象の内容
(1)当該事象の概要
当社は、当社連結子会社であるアクサス株式会社における新規出店について、令和3年6月17日開催の取
締役会において決議のうえ承認いたしました。これに伴い、同日開催のアクサス株式会社の取締役会におい
て新規出店が決定されました。
(2)出店計画の概要
出 店 地 域 兵庫県芦屋市
業 種 小売業
取 扱 商 品 ウイスキー
出 店 面 積 75.54㎡
開 業 時 期 令和3年10月9日
出店場所は、大阪と神戸の中間に位置し、六甲山を背景に、瀬戸内海に面した風光明媚な土地柄から阪神
間において有数の人気エリアであり、また、JR神戸線芦屋駅よりすぐの好立地に位置しております。世界各
国のウイスキー約1,000種類を取り扱う専門店として、多種多様なウイスキー樽より直接ボトル詰めする量
り売り販売や、ウイスキー樽そのものの販売をすること等により、安定的な売り上げの確保及び収益の増加
に寄与するものと判断し、出店することといたしました。
(3)出店の日程
①取締役会決議日 令和3年6月17日(木)
②出 店 日 令和3年10月9日(土)
2.当該事象の連結損益に与える影響額
本件による、当連結会計年度の連結業績に与える影響はありません。翌連結会計年度の連結業績に与える
影響につきましては、年間売上約22百万円を見込んでおります。
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