令和2年8月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
令和2年10月15日
上場会社名 アクサスホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 3536 URL http://www.axas-hd.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 久岡 卓司
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営管理部長 （氏名） 新藤 達也 TEL 078-391-4000
定時株主総会開催予定日 令和2年11月25日 配当支払開始予定日 令和2年11月10日
有価証券報告書提出予定日 令和2年11月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 令和2年8月期の連結業績（令和元年9月1日∼令和2年8月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2年8月期 12,488 △6.3 421 131.4 321 230.8 497 ―
元年8月期 13,333 △7.9 181 △14.3 97 △25.6 △42 ―
（注）包括利益 2年8月期 492百万円 （―％） 元年8月期 △71百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2年8月期 16.40 ― 30.2 2.2 3.4
元年8月期 △1.40 ― ― 0.8 1.4
（参考） 持分法投資損益 2年8月期 ―百万円 元年8月期 ―百万円
※ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2年8月期 17,242 1,875 10.9 61.86
元年8月期 12,155 1,413 11.6 46.62
（参考） 自己資本 2年8月期 1,875百万円 元年8月期 1,413百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2年8月期 859 △2,782 4,566 3,268
元年8月期 △18 △1,337 1,216 625
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
元年8月期 ― 0.00 ― 1.00 1.00 30 ― 2.1
2年8月期 ― 0.00 ― 2.00 2.00 60 ― ―
3年8月期(予想) ― 0.00 ― 1.00 1.00 ―
※ 配当金の内訳
令和元年８月期期末 普通配当１円00銭
令和２年８月期期末 普通配当１円00銭、特別配当１円00銭
3. 令和 3年 8月期の連結業績予想（令和 2年 9月 1日∼令和 3年 8月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 6,256 △0.6 117 △22.4 60 △41.6 49 △36.0 1.63
通期 12,706 1.7 305 △27.5 193 △39.7 171 △65.5 5.65
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 有
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2年8月期 32,258,453 株 元年8月期 32,258,453 株
② 期末自己株式数 2年8月期 1,933,201 株 元年8月期 1,933,201 株
③ 期中平均株式数 2年8月期 30,325,252 株 元年8月期 30,325,252 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載している業績見通し等の将来に関する記述は、当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定条件に基づいており、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項につきましては、添付資料４ペー
ジをご覧ください。
アクサスホールディングス㈱（3536） 令和２年８月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… 12
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 16
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 17
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アクサスホールディングス㈱（3536） 令和２年８月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（令和元年９月１日から令和２年８月31日）のわが国の経済は、新型コロナウイルスの世界的な
感染拡大や、長期化する米中貿易摩擦等、世界経済への悪影響が深刻化を増すなか、国内においては、令和元年10
月の消費税増税や、令和２年４月に新型コロナウイルス感染拡大を受けて発令された緊急事態宣言に伴う外出自粛
要請で移動が大きく制限されたこと等により景気の下押し懸念が強まるとともに、入国制限等によりインバウンド
需要も落ち込みました。同年５月には緊急事態宣言が解除され、徐々に経済活動再開に向けた動きも見られました
が、同年７月より再度感染者が増加に転じる等、新型コロナウイルス感染症の終息が不透明であるなか、生活防衛
意識が一層の高まりを見せております。しかし、その一方で、消費税増税においては、消費税増税前の駆け込み需
要による個人消費の押し上げや、消費税増税後の飲食料品の軽減税率の導入及びキャッシュレス決済時のポイント
還元制度等により消費の下支えが見られました。また、新型コロナウイルス感染拡大により、衛生用品をはじめと
した、新型コロナウイルスの感染予防対策の需要が高まったほか、新型コロナウイルス感染拡大に伴う政府の緊急
経済対策特別定額給付金の支給等による消費の下支えのなか、長引く外出自粛や在宅勤務が浸透し、消費者の購買
頻度や購買チャネル等、日常の消費活動に変化が生じるとともに、巣ごもり消費の一端として、ライフスタイルを
豊かにする雑貨、インテリア、ＤＩＹ、ガーデニング用品等の商品需要の増加が見られました。そのような経済環
境のなか、当社グループは、お客様の日常から最も近いところから「本当にいいものや必要とされるものを見極め
る感性を磨き続け、良質な提案をスピーディーにお届けすること」を最重要使命とし、グループ全体でお客様、そ
して地域社会の生活文化の質的な向上を「美・健康・ゆとりの側面」から応援し、顧客満足、社員満足を高めてい
くことで会社満足も高め、これら３つの満足によってグループ価値の更なる向上に努め、株主様、取引先様をはじ
めとするすべての関係者の皆様への利益還元と社会貢献の実現を目指しております。
具体的な事業戦略の取り組みとして、当社グループは中長期的な構造改革を推進しており、保有する販売・購買
市場及び商品情報によるマーケットインが最大限に活用可能なモノ造り事業である、蒸溜所事業（ウイスキー及び
スピリッツ類の製造・熟成、見学・試飲及び販売事業）に取り組むとともに、小売事業において需給バランスの変
化に伴い飽和市場となっている地域の施設については、同地の不動産市況も鑑み、現状の収益と不動産事業へ転換
した場合の収益の将来キャッシュ・フローを比較検討し、不動産事業への転換がより合理的である施設について
は、小売事業における地域社会への一定の貢献は果たしたものと判断し、同施設の不動産事業への転換を図ってお
ります。同施策によって、蒸溜所事業においては、新たな収益構造の構築による収益の獲得及びバリューチェーン
の拡大による付加価値の向上によって企業価値の最大化を図り、不動産事業においては、収益の増加と安定的な収
益の獲得による、企業価値の最大化を図るとともに、新たな地域ニーズへの柔軟な対応によって、地域社会の活性
化への貢献も目指しております。一方で、小売事業においても、ニーズの高い市場には、今後も継続して積極的な
出店に取り組むとともに、カルチャーやニーズの変化にあわせた店舗改装や保有ブランドをハイブリッドにした売
場展開といった取り組みによって、新たな収益の獲得を目指しております。
上記の一部事業の変更による構造改革を実施する一環として、令和元年10月にチャーリー阿南店（徳島県阿南
市）、同年12月にデコール沖浜店（徳島県徳島市）を閉店いたしております。また、デコール沖浜店につきまして
は、用地の不動産事業への転換のほか、隣接する本社ビル近隣の開発として、令和２年３月に新設した複合施設Ｙ
ＡＭＡＳＨＩＲＯ ＴＥＲＲＡＣＥ（徳島県徳島市）に、一部商品カテゴリーを移設のうえ、デコールＧＲＥＥ
Ｎ・earth café及びＧｏＧｏＢＩＫＥとしてリニューアルオープンをしております。「自然を愛する癒しの空
間」をコンセプトとした複合施設ＹＡＭＡＳＨＩＲＯ ＴＥＲＲＡＣＥには、同施設の店舗として、「植物と暮ら
す」をテーマに、花と野菜苗、植物、ガーデニング用品やグリーン雑貨を取り揃えたグリーン専門店のデコールＧ
ＲＥＥＮ、同店内において癒しの空間でコーヒー片手にグリーンを眺める日常を提案するearth café、普段使い
の自転車からクロスバイク、ロードバイク、Ｅ－ＢＩＫＥ等のスポーツバイクまで幅広く取り揃えたサイクルショ
ップのＧｏＧｏＢＩＫＥ、山が好きな方、アウトドアを楽しむ方、お客様それぞれに合わせた登山やアウトドアラ
イフを応援、サポートする好日山荘徳島山城店がそれぞれ移転リニューアルオープンしております。また、同施設
内の既存店舗であるアワーリカー沖浜店（徳島県徳島市）は、内外装をリニューアルし、商品構成に関しても従来
からのこだわりの酒類、飲料、調味料、食品、菓子等に加え、ワインについては低価格のバンドルワインから高級
シャンパンまで、ウイスキーに関しては海外の輸入ウイスキーから希少価値の高い国産ウイスキーまでを豊富に取
り揃え、同施設を利用される、より幅広いお客様へのアプローチができるよう品揃えの強化を実施しております。
また、令和元年10月には、文具館チャーリー沖浜店（徳島県徳島市）において、２階スペースを有効活用するた
めファンシー売場を設置する改装を実施いたしました。同年11月には、「美」、「健康」と「高感度」をテーマ
に、化粧品や美容雑貨、健康食品、医薬品、日用雑貨、ベビー用品等、流行の品から生活必需品まで幅広く取り揃
え、なかでも国内外から集めた化粧品を圧倒的なアイテム数で展開し、選ぶ楽しさと心地よい空間を演出したチャ
ーリーブランチ大津京店（滋賀県大津市）を出店いたしました。更に、令和２年３月には、キッチン、インテリ
ア、家具、アパレルをメインに、「新しい暮らしの提案と自分だけのお気に入りを発見することが出来る店舗」を
コンセプトにしたプラザアレックスブランチ大津京（滋賀県大津市）を出店し、同年同月、香水やインポートブラ
ンド化粧品、国内化粧品をメインに、アクセサリーやネイルグッズ、フットケアにいたるまで、それぞれの人が、
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それぞれに思うトータルビューティーを目指して自由に楽しく気軽に商品を選んでいただける店舗、アレックスコ
ンフォートアスナル金山（名古屋市中区）を愛知県に初出店いたしました。
その結果、当連結会計年度末におけるグループ店舗数は、36店舗（前述のearth caféは、デコールＧＲＥＥＮ
の管理に含めていることから、店舗数集計から除いております）となりました。
以上の結果、当連結会計年度は、売上高12,488百万円（前期比6.3％減）、営業利益421百万円（同131.4％
増）、経常利益321百万円（同230.8％増）となりました。特別利益、特別損失及び法人税等を計上し、親会社株主
に帰属する当期純利益は497百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失42百万円）となりました。
セグメント別の業績は次の通りであります。
なお、当社グループは第１四半期連結会計期間より、セグメント情報の「その他」に含まれていた「不動産賃
貸事業」を報告セグメントとする報告セグメントの変更を行っております。詳細は、「３．連結財務諸表及び主な
注記 （５）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」の「（セグメント情報）１．報告セグメント
の概要」をご参照下さい。以下の前期比較については、前期の数値を変更後の算定方法及び変更後のセグメント区
分にて組み替えた数値で比較しております。
① 小売事業
小売事業につきましては、ヘルス＆ビューティーケアユニットでは、マスクやマスクケース、ハンドソープ
やアルコール除菌グッズ、非接触式体温計等の新型コロナウイルス感染予防対策関連カテゴリーの販売が好調
に推移し、売上高、売上総利益額が伸長いたしましたが、外出自粛や在宅勤務で化粧の機会が減少し、マスク
の着用でメイクを控えめにする人が増加したことでインポートコスメカテゴリーやメイクカテゴリー等の販売
が苦戦したほか、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、一部の商業施設内の店舗において休業や時
短営業となった影響等により、売上高、売上総利益額を押し上げるには至りませんでした。一方で、販売施策
の見直し等による販売費及び一般管理費の合理化に伴い、当ユニットのセグメント利益は伸長いたしました。
ライフスタイルユニットでは、令和元年10月の消費税増税による影響を受けた家具部門や、新型コロナウイ
ルス感染拡大により、外出機会が減少したことによる影響で服飾雑貨カテゴリーの販売が低調に推移したもの
の、ちょっとした外出の際に着られるワンマイルウェアやアロマカテゴリー、キッチン雑貨カテゴリー、イン
テリア雑貨カテゴリーといったステイホーム関連商品の販売が好調に推移し、当ユニットのセグメント利益は
伸長いたしました。
アスレユニットでは、高い機能性とデザイン性を兼ねそろえた人気アウトドアブランドのアパレル商品がカ
ジュアルウエアとして定着し、幅広い層に受け入れられたことにより販売が好調に推移いたしましたが、新型
コロナウイルス感染拡大に伴い、販売促進の回数を減らしたアウトレックス店舗の販売が低調だったことや、
スポーツイベントや大会開催の延期や中止等による影響により、競技系カテゴリー商品全般の販売が落ち込
み、売上高、売上総利益額を押し上げるには至りませんでした。
アルコユニットでは、酒類部門のスピリッツカテゴリーにおいて、各店舗の売場面積を広げ、取り扱い品目
を増やしたことや、新型コロナウイルス感染予防対策の需要により、アルコール度数の高いウオッカ等、ハイ
アルコールスピリッツ類の販売が好調に推移いたしましたが、外商部門において、新型コロナウイルス感染拡
大防止による外出自粛や飲食店の営業自粛の影響等により、シャンパン等果実酒カテゴリーの販売が苦戦した
ことや、前述のアワーリカー沖浜店が改装のため、令和２年４月１日から同年４月23日まで休業した影響等に
より、売上高、売上総利益額を押し上げるには至りませんでした。一方で、販売施策の見直し等による販売費
及び一般管理費の合理化に伴い、当ユニットのセグメント利益は横ばいとなりました。
ホームキーパーユニットでは、リフォーム工事受注件数が増加したリフォーム部門や、新型コロナウイルス
感染拡大防止による在宅勤務や外出自粛により自宅で過ごす時間が増えたことで、自宅で楽しむＤＩＹ用品や
ガーデニング用品の販売が好調に推移し、ＤＩＹ部門、木材補修部門や園芸部門の売上高、売上総利益額が伸
長いたしました。また、前述のデコール沖浜店の閉店によって売上高、売上総利益額が剥落した一方で、販売
費及び一般管理費の合理化に伴い、当ユニットのセグメント利益は伸長いたしました。
これらの結果、当セグメントの売上高は8,653百万円（前期比8.5％減）、セグメント利益は547百万円（同
36.2％増）となりました。
② 卸売事業
卸売事業につきましては、多様化するマーケット情勢のなか、幅広い価格帯のスパークリングワインやシャ
ンパン、また、海外で新たにリリースされた日本未発売のウイスキーをいち早く取り扱う等、商品ラインナッ
プを充実させたことにより、販売が好調に推移いたしました。また、新型コロナウイルス感染拡大によって巣
ごもり消費が拡大したことに伴い、家飲みで気軽に飲むことのできる低価格のウイスキーやワインのほか、少
し上の価格帯でも割安感のある大容量ウイスキーやコアな消費者に支えられている定番の中価格帯のモルトウ
イスキー等の売上高が伸長いたしました。しかし、新型コロナウイルス感染拡大防止による外出自粛や飲食店
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の営業自粛の影響等により、業務用酒販卸への販売額が減少したことで、当セグメントの売上高、売上総利益
額を押し上げるには至りませんでした。
これらの結果、当セグメントの売上高は3,699百万円（前期比4.2％減）、セグメント利益は202百万円（同
15.2％減）となりました。
③ 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業につきましては、前第４四半期連結会計期間の令和元年７月に取得いたしました神戸市中央
区の賃貸テナントビル及び第１四半期連結会計期間の令和元年９月に取得いたしました神戸市中央区の賃貸テ
ナントビルの売上並びに営業利益を計上したこと等により、当セグメントの売上高は445百万円（前期比45.8％
増）、セグメント利益は152百万円（同62.6％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は17,242百万円（前期末比41.8％増）となりました。負債合計は15,366百万円
（同43.0％増）となり、純資産合計は1,875百万円（同32.7％増）となりました。以上の結果、自己資本比率は
10.9％（同0.8ポイント減）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ2,642百万円
増加し、当連結会計年度末残高は3,268百万円（前期末比422.5％増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの概況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は859百万円（前期は18百万円の使用）となりました。主な要因は税引前当
期純利益317百万円に対し、減価償却費247百万円及びたな卸資産の減少額331百万円等により増加し、構造
改革関連費用引当金の減少額61百万円及び仕入債務の減少額76百万円等により減少いたしました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は2,782百万円（前期比108.0％増）となりました。主な要因は有形固定資産
の取得による支出2,708百万円等により減少いたしました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は4,566百万円（前期比275.2％増）となりました。主な要因は短期借入金の
純増減額2,830百万円、長期借入による収入1,600百万円及び社債の発行による収入500百万円により増加
し、長期借入金の返済による支出279百万円等により減少いたしました。
（４）今後の見通し
国内外の景気は、新型コロナウイルス感染症の終息が不透明であること等に起因し、景気動向も依然として不透
明であると予想されます。
このような状況下、当社グループは、より洗練されたアイテムを「美・健康・ゆとりや時代の空気」というフィ
ルターに通してご提案することで、お客様に心・体の両面から日々の豊かさを提供していくことに努めるととも
に、引き続き資本効率を重視し、営業キャッシュ・フローとバランスのとれた回収可能性の高い設備投資を吟味す
ることにより、着実な成長を図ってまいります。
当連結会計年度におきましては、主として小売事業において、新型コロナウイルス感染予防対策における衛生用
品や巣ごもり消費におけるライフスタイルを豊かにする雑貨、インテリア、ＤＩＹ、ガーデニング用品等の需要の
増加に対し、お客様に今必要とされる需要にスピーディーにお応えすることで販売が増加し、また、新型コロナウ
イルス感染予防対策における三密回避の観点から、販売促進を控える傾向となったこと等により販売費及び一般管
理費が減少したことで、収益が増加いたしました。
翌連結会計年度（令和３年８月期）におきましては、新型コロナウイルス感染症への対策は継続するものの、正
常化へ向けた経済活動の活性化や新型コロナウイルス感染拡大の影響によって急速に変化するであろう消費活動領
域に対応した、より積極的な事業活動に即した販売促進等の必要性が高まると見込まれます。
以上により、翌連結会計年度（令和３年８月期）の連結業績見通しにつきましては、売上高12,706百万円（前年
同期比1.7％増）、営業利益305百万円（同27.5％減）、経常利益193百万円（同39.7％減）、親会社株主に帰属す
る当期純利益171百万円（同65.5％減）を予想としております。
また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績
は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
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アクサスホールディングス㈱（3536） 令和２年８月期 決算短信
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主の皆様に対する利益還元策を重要課題の一つとして認識しており、１株当たりの年間配当
金額を１円とした安定配当を基本とし、各期における業績等を勘案したうえで配当金額の上乗せを検討してまいり
ます。
当該利益還元の方針に基づき、当連結会計年度の期末配当につきましては、業績動向、財政状況及び今後の事
業投資を総合的に勘案し、１株当たり２円00銭（普通配当１円00銭、特別配当１円00銭）とさせていただき、次期
の配当金につきましては、１株当たり１円00銭（普通配当１円00銭）の配当を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社における財務諸表の作成に適用する会計基準は、会社法上の分配可能額の計算や法人税法上の課税所得の計
算において利用されることを鑑み、日本基準を選択しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和元年８月31日） （令和２年８月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 625,537 3,268,358
売掛金 519,930 478,791
たな卸資産 4,457,306 4,125,700
預け金 36,550 30,827
未収還付法人税等 30,630 8,168
その他 266,993 249,169
貸倒引当金 △476 △189
流動資産合計 5,936,472 8,160,826
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,302,319 4,711,309
減価償却累計額 △2,736,661 △2,754,504
建物及び構築物（純額） 1,565,657 1,956,805
機械装置及び運搬具 27,733 27,574
減価償却累計額 △25,476 △25,879
機械装置及び運搬具（純額） 2,257 1,695
什器備品 1,055,158 1,069,983
減価償却累計額 △855,819 △874,508
什器備品（純額） 199,339 195,475
リース資産 － 6,149
土地 3,504,268 5,590,963
建設仮勘定 6,045 88,393
有形固定資産合計 5,277,569 7,839,481
無形固定資産
借地権 30,296 30,296
ソフトウエア 23,913 59,041
電話加入権 7,821 7,821
無形固定資産合計 62,031 97,159
投資その他の資産
投資有価証券 114,441 107,101
繰延税金資産 164,699 370,466
敷金及び保証金 525,655 531,180
破産更生債権等 12,722 12,128
その他 75,036 121,006
貸倒引当金 △12,722 △12,128
投資その他の資産合計 879,832 1,129,754
固定資産合計 6,219,433 9,066,395
繰延資産
社債発行費 － 14,955
繰延資産合計 － 14,955
資産合計 12,155,905 17,242,177
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和元年８月31日） （令和２年８月31日）
負債の部
流動負債
買掛金 662,194 586,130
短期借入金 7,550,000 10,380,000
1年内返済予定の長期借入金 236,157 288,636
リース債務 1,665 3,034
未払法人税等 23,362 21,883
賞与引当金 32,095 29,147
ポイント引当金 18,535 16,112
構造改革関連費用引当金 62,111 450
資産除去債務 11,889 11,892
未払金 276,949 223,123
その他 54,917 135,888
流動負債合計 8,929,878 11,696,298
固定負債
長期借入金 1,310,135 2,578,183
社債 － 500,000
リース債務 998 4,751
役員退職慰労引当金 50,400 64,800
資産除去債務 177,419 183,456
受入保証金 205,182 278,542
その他 68,135 60,298
固定負債合計 1,812,271 3,670,032
負債合計 10,742,149 15,366,330
純資産の部
株主資本
資本金 50,000 50,000
資本剰余金
資本準備金 6,451 6,451
その他資本剰余金 1,776,695 1,776,695
資本剰余金合計 1,783,147 1,783,147
利益剰余金
利益準備金 6,048 6,048
その他利益剰余金 △330,959 135,968
利益剰余金合計 △324,911 142,016
自己株式 △96,660 △96,660
株主資本合計 1,411,576 1,878,504
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,179 △2,657
その他の包括利益累計額合計 2,179 △2,657
純資産合計 1,413,755 1,875,846
負債純資産合計 12,155,905 17,242,177
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年９月１日 (自 令和元年９月１日
至 令和元年８月31日) 至 令和２年８月31日)
売上高 13,333,645 12,488,896
売上原価 9,857,632 9,112,899
売上総利益 3,476,013 3,375,997
販売費及び一般管理費 3,294,047 2,954,955
営業利益 181,965 421,042
営業外収益
受取利息 622 480
受取配当金 2,329 2,297
受取負担金 3,307 10,050
その他 14,926 9,159
営業外収益合計 21,186 21,986
営業外費用
支払利息 72,852 89,923
為替差損 4,186 12,247
その他 28,954 19,416
営業外費用合計 105,992 121,586
経常利益 97,159 321,442
特別利益
受取和解金 － 18,000
構造改革関連費用引当金戻入額 － 11,782
特別利益合計 － 29,782
特別損失
構造改革関連費用 99,855 8,551
減損損失 － 5,097
訴訟関連損失 5,000 5,100
商品廃棄損 3,423 13,375
その他 602 1,938
特別損失合計 108,881 34,062
税金等調整前当期純利益又は
△11,722 317,161
税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 24,140 23,173
法人税等調整額 6,535 △203,264
法人税等合計 30,675 △180,091
当期純利益又は当期純損失（△） △42,398 497,253
親会社株主に帰属する当期純利益又は
△42,398 497,253
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年９月１日 (自 令和元年９月１日
至 令和元年８月31日) 至 令和２年８月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △42,398 497,253
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △28,931 △4,837
その他の包括利益合計 △28,931 △4,837
包括利益 △71,329 492,415
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △71,329 492,415
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成30年９月１日 至 令和元年８月31日）
（単位：千円）
株 主 資 本
資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金
資 本 金
そ の 他 資 本 そ の 他 利 益
資 本 準 備 金 資本剰余金合計 利 益 準 備 金
剰 余 金 剰 余 金
当期首残高 50,000 6,451 1,776,695 1,783,147 6,048 △258,235
当期変動額
剰余金の配当 △30,325
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△42,398
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △72,723
当期末残高 50,000 6,451 1,776,695 1,783,147 6,048 △330,959
株 主 資 本 そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
利 益 剰 余 金
その他有価証券 その他の包括
純 資 産 合 計
自 己 株 式 株主資本合計
評 価 差 額 金 利益累計額合計
利益剰余金合計
当期首残高 △252,187 △96,660 1,484,299 31,110 31,110 1,515,410
当期変動額
剰余金の配当 △30,325 △30,325 △30,325
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△42,398 △42,398 △42,398
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△28,931 △28,931 △28,931
当期変動額合計 △72,723 － △72,723 △28,931 △28,931 △101,654
当期末残高 △324,911 △96,660 1,411,576 2,179 2,179 1,413,755
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当連結会計年度（自 令和元年９月１日 至 令和２年８月31日）
（単位：千円）
株 主 資 本
資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金
資 本 金
そ の 他 資 本 そ の 他 利 益
資 本 準 備 金 資本剰余金合計 利 益 準 備 金
剰 余 金 剰 余 金
当期首残高 50,000 6,451 1,776,695 1,783,147 6,048 △330,959
当期変動額
剰余金の配当 △30,325
親会社株主に帰属する
当期純利益
497,253
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 466,927
当期末残高 50,000 6,451 1,776,695 1,783,147 6,048 135,968
株 主 資 本 そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
利 益 剰 余 金
その他有価証券 その他の包括
純 資 産 合 計
自 己 株 式 株主資本合計
評 価 差 額 金 利益累計額合計
利益剰余金合計
当期首残高 △324,911 △96,660 1,411,576 2,179 2,179 1,413,755
当期変動額
剰余金の配当 △30,325 △30,325 △30,325
親会社株主に帰属する
当期純利益
497,253 497,253 497,253
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△4,837 △4,837 △4,837
当期変動額合計 466,927 － 466,927 △4,837 △4,837 462,090
当期末残高 142,016 △96,660 1,878,504 △2,657 △2,657 1,875,846
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年９月１日 (自 令和元年９月１日
至 令和元年８月31日) 至 令和２年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は
△11,722 317,161
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費 209,963 247,099
繰延資産償却額 － 1,138
減損損失 － 5,097
貸倒引当金の増減額（△は減少） △2,450 △881
賞与引当金の増減額（△は減少） △3,835 △2,947
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 14,400 14,400
構造改革関連費用引当金の増減額（△は減少） 62,111 △61,661
受取利息及び受取配当金 △2,952 △2,777
支払利息 72,852 89,923
為替差損益（△は益） 17 68
受取和解金 － △18,000
構造改革関連費用 37,743 －
売上債権の増減額（△は増加） △70,162 41,733
たな卸資産の増減額（△は増加） △208,343 331,605
仕入債務の増減額（△は減少） 72,745 △76,064
未払消費税等の増減額（△は減少） △50,003 89,397
未収消費税等の増減額（△は増加） △40,241 40,941
その他の流動資産の増減額（△は増加） 31,639 4,846
その他の流動負債の増減額（△は減少） △6,636 △63,673
その他の固定負債の増減額（△は減少） △4,001 －
その他 2,265 △9,587
小計 103,389 947,818
利息及び配当金の受取額 2,066 2,308
利息の支払額 △71,800 △88,830
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △52,586 △2,190
営業活動によるキャッシュ・フロー △18,930 859,106
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,302,627 △2,708,794
有形固定資産の売却による収入 － 2,000
無形固定資産の取得による支出 △3,796 △56,260
資産除去債務の履行による支出 △13,762 －
保険積立金の積立による支出 △9,997 △9,997
預り保証金の返還による支出 △15,568 △86,520
預り敷金及び保証金の受入による収入 154 88,445
敷金及び保証金の差入による支出 △5,450 △41,908
敷金及び保証金の回収による収入 15,639 36,855
その他 △2,414 △6,761
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,337,823 △2,782,941
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,380,000 2,830,000
リース債務の返済による支出 △3,838 △3,505
長期借入れによる収入 100,000 1,600,000
長期借入金の返済による支出 △228,380 △279,473
社債の発行による収入 － 500,000
配当金の支払額 △30,791 △30,211
その他 － △50,085
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,216,990 4,566,724
現金及び現金同等物に係る換算差額 △17 △68
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △139,780 2,642,820
現金及び現金同等物の期首残高 765,318 625,537
現金及び現金同等物の期末残高 625,537 3,268,358
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
当社の連結子会社であるアクサス株式会社（以下「アクサス」という）は、たな卸資産の評価基準について、取
得から一定の期間を超える場合には規則的に一定の率に基づき帳簿価額を切り下げた価額をもって連結貸借対照表
価額としていましたが、当連結会計年度から、商品カテゴリーごとのより綿密な販売施策及び仕入施策の実施とと
もに、各商品カテゴリーの構成、属性並びにライフサイクル等の変化をより適切に反映させるため、商品カテゴリ
ーごとに定めたライフサイクル期間に応じて、段階的に帳簿価額を切り下げる方法に変更することといたしまし
た。
この結果、従来の方法と比べて、当連結会計年度の売上原価が37,613千円減少し、営業利益、経常利益及び税金
等調整前当期純利益が同額増加しております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症に関しましては、当連結会計年度末時点において、当社グループの事業活動に重要な
影響を与えていないことから、当社グループの事業活動に与える影響は軽微であると仮定して、固定資産の減損や
繰延税金資産の回収可能性の評価等の会計上の見積りを行っております。
（セグメント情報等）
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、代表取締
役社長が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、本社に業務別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う商品等について各業態の包括的な戦
略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「小売事業」
「卸売事業」「不動産賃貸事業」の３つを報告セグメントとしております。
「小売事業」は、一般消費者へ生活必需品や雑貨等を小売販売しております。「卸売事業」は、全国のホー
ルセラー・ショップ等へ洋酒等を卸売販売しております。「不動産賃貸事業」は、事業者及び一般消費者へ、
ビルテナント、店舗テナント並びに居住用マンション等の不動産を賃貸しております。
また、当社グループは第１四半期連結会計期間より、不動産賃貸事業による安定的な収益獲得を目的とした
会社組織の変更に伴い、報告セグメントを従来の「小売事業」及び「卸売事業」の２区分から、「小売事
業」、「卸売事業」及び「不動産賃貸事業」の３区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したもの
を開示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠
した方法であります。
なお、当社グループは資産及び負債情報を業績管理には使用していないため、資産及び負債を事業セグメン
トに配分しておりません。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格によっております。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成30年９月１日 至 令和元年８月31日）
（単位：千円）
報 告 セ グ メ ン ト
小 売 事 業 卸 売 事 業 不動産賃貸事業 計
売上高
外部顧客への売上高 9,462,062 3,565,138 304,823 13,332,024
セグメント間の内部売上高又は振替高 － 298,564 940 299,504
計 9,462,062 3,863,702 305,763 13,631,528
セグメント利益 402,320 238,262 93,550 734,133
その他の項目
減価償却費 127,219 2,008 25,088 154,315
（単位：千円）
連 結 財 務 諸表
その他（注）１ 合 計 調整額（注）２
計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高 1,621 13,333,645 － 13,333,645
セグメント間の内部売上高又は振替高 － 299,504 △299,504 －
計 1,621 13,633,150 △299,504 13,333,645
セグメント利益 857 734,991 △553,025 181,965
その他の項目
減価償却費 264 154,579 55,383 209,963
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、蒸溜所事業及び保険事業等を
含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△553,025千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 令和元年９月１日 至 令和２年８月31日）
（単位：千円）
報 告 セ グ メ ン ト
小 売 事 業 卸 売 事 業 不動産賃貸事業 計
売上高
外部顧客への売上高 8,653,734 3,391,940 441,834 12,487,509
セグメント間の内部売上高又は振替高 21 307,978 4,020 312,020
計 8,653,756 3,699,919 445,854 12,799,529
セグメント利益 547,815 202,157 152,154 902,128
その他の項目
減価償却費 143,790 3,683 42,428 189,902
（単位：千円）
連 結 財 務 諸表
その他（注）１ 合 計 調整額（注）２
計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高 1,387 12,488,896 － 12,488,896
セグメント間の内部売上高又は振替高 － 312,020 △312,020 －
計 1,387 12,800,916 △312,020 12,488,896
セグメント利益 △5,343 896,784 △475,742 421,042
その他の項目
減価償却費 839 190,742 56,356 247,099
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、蒸溜所事業及び保険事業等を
含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△475,742千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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（関連情報）
前連結会計年度（自 平成30年９月１日 至 令和元年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
当社は、日本国内への販売のみとなっているため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
当社の主要顧客は消費者であり、売上高の10％以上を占める主要顧客はないことから記載を省略しておりま
す。
当連結会計年度（自 令和元年９月１日 至 令和２年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
当社の主要顧客は消費者であり、売上高の10％以上を占める主要顧客はないことから記載を省略しておりま
す。
（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
前連結会計年度（自 平成30年９月１日 至 令和元年８月31日）
（単位：千円）
不 動 産 連 結 財 務
小 売 事 業 卸 売 事 業 計 そ の 他 全社・消去
賃 貸 事 業 諸表計上額
減 損 損 失 31,759 － － 31,759 － 4,442 36,202
（注）１．不動産事業への転用に伴う減損損失36,202千円を構造改革関連費用として計上しております。
２．「全社・消去」の金額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度（自 令和元年９月１日 至 令和２年８月31日）
（単位：千円）
不 動 産 連 結 財 務
小 売 事 業 卸 売 事 業 計 そ の 他 全社・消去
賃 貸 事 業 諸表計上額
減 損 損 失 － － 5,097 5,097 － － 5,097
（注）「不動産賃貸事業」において、賃貸テナント１件の建物賃貸借契約の終了及び同物件の売却に伴い、減損損
失を計上しております。
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（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
前連結会計年度（自 平成30年９月１日 至 令和元年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和元年９月１日 至 令和２年８月31日）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
前連結会計年度（自 平成30年９月１日 至 令和元年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和元年９月１日 至 令和２年８月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年９月１日 （自 令和元年９月１日
至 令和元年８月31日） 至 令和２年８月31日）
１株当たり純資産額 46.62円 61.86円
１株当たり当期純利益金額又は
△1.40円 16.40円
１株当たり当期純損失金額（△）
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額で
あり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年９月１日 （自 令和元年９月１日
至 令和元年８月31日） 至 令和２年８月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は
親会社株主に帰属する当期純損失金額（△） △42,398 497,253
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属す △42,398 497,253
る当期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 30,325 30,325
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アクサスホールディングス㈱（3536） 令和２年８月期 決算短信
（重要な後発事象）
（重要な係争事件の解決）
１．当該事象の内容
（１）当該事象の概要
当社の連結子会社であるアクサス及び当社の連結子会社であったＡＣリアルエステイト株式会社（令和２
年３月１日付にて、アクサスに吸収合併。以下「ＡＣリアルエステイト」という）は、平成27年２月26日付
におきまして、旧株式会社雑貨屋ブルドッグ（商号変更後はＡＣリアルエステイト。以下「旧雑貨屋ブルド
ッグ」という）の前取締役（旧雑貨屋ブルドッグ前代表取締役小楠昭彦（以下「相手方」という）、他１
名）に対して損害賠償請求訴訟を提起しており、令和２年１月21日付にて最高裁判所による上告の棄却及び
不受理が決定されたことによって、相手方によるＡＣリアルエステイトに対する331,528,265円及びこれに
対する平成27年３月14日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を命じる判決が確定しておりま
す。
本件について、後述の経緯により、令和２年９月15日付にて相手方との和解合意を決定しております。
（２）訴訟の提起から和解に至るまでの経緯
旧雑貨屋ブルドッグにおいて、平成22年８月期第２四半期から平成25年８月期第２四半期までの、各第２
四半期決算及び各通期決算に、棚卸資産の過大計上並びに過小計上等の不適正な会計処理が行われていたこ
とが判明しております。
これにより、ＡＣリアルエステイトは、かかる不適正な会計処理の実態解明のための調査並びに有価証券
報告書及び四半期報告書に係る訂正報告書の提出等を行うことを余儀なくされ、これらに要した費用の損害
を被ったことから、平成27年２月26日付にて、旧雑貨屋ブルドッグ前代表取締役社長である相手方及び他１
名を被告とし、訴訟を提起いたしました。
その後、アクサスが提起した関連訴訟を併合のうえ審理を経て、平成30年８月16日付にて、静岡地方裁判
所浜松支部にて原判決が言い渡されました。
また、平成30年８月30日付にて相手方より、原判決を不服として、東京高等裁判所に対し、控訴が提起さ
れましたが、令和元年６月26日付の第２審判決によって、本件控訴が棄却されております。
更に、令和元年７月10日付にて、相手方より、最高裁判所に対し、上告提起及び上告受理申立てがされま
したが、令和２年１月21日付にて最高裁判所による上告の棄却及び不受理が決定されたことによって、相手
方によるＡＣリアルエステイトに対する331,528,265円及びこれに対する平成27年３月14日から支払済みま
で年５分の割合による金員の支払を命じる判決が確定しております。
当該判決を受けて、相手方の財産状況を調査のうえ、今後採り得る法的手段として、当該判決を債務名義
とする民事執行等の法的手段の行使を検討してまいりました。その結果、これらの法的手段の行使に要する
リソース及びコストや、相手方からの回収金額を最大化する手段としての和解の可能性等にも鑑み、比較検
討した結果、和解金の受領によって債権の回収を図ることが最も合理的であると判断し、相手方と和解する
ことといたしました。
（３）和解の相手方の概要
氏名：小楠 昭彦（旧雑貨屋ブルドッグ前代表取締役社長）
住所：静岡県浜松市東区
（４）和解の内容
相手方は、アクサスに対して金員18百万円を支払い、アクサスは、相手方に対する既払額を控除した残
額の債権を放棄する。
２．当該事象の連結損益に与える影響額
本件和解に伴う当連結会計年度の連結業績に与える影響は軽微であります。
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