3529 アツギ 2020-05-15 14:30:00
2020年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
アツギ株式会社(3529)2020年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 6
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 6
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 11
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 15
４．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………… 16
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 16
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 18
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 19
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善を背景に、引き続き緩やかな回復基調で推
移しましたが、その一方で、米中間の貿易摩擦の激化や、新型コロナウイルス感染症の拡大による世界経済への
影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移しました。
繊維業界においては、酷暑や暖冬などの天候不順の影響や、消費増税後の消費マインドの低下などにより、実
店舗における衣料品販売が総じて苦戦するなど、個人消費は引き続き力強さに欠ける状況が続いており、厳しい
環境にあります。
このような状況において当社グループは、2018年度から2020年度までの３年間を実行期間とする中期経営計画
『ＡＴＳＵＧＩ ＶＩＳＩＯＮ ２０２０』で掲げる「企画・開発と営業戦略の融合」、「繊維事業におけるバ
ランスの改革」、「製造原価の低減」、「女性の美と快適に「健康」をプラス」、「生産性の向上」の５つの課
題への取り組みに加え、これらを強化するための施策として、2019年度より「事業構造改革」、「業務構造改
革」、「コスト構造改革」の３つの構造改革を推進することにより、次の時代を見据えた事業構造への転換を図
り、強固な事業基盤の構築を目指しております。
当連結会計年度においては、衛星工場の閉鎖などの構造改革を実施いたしましたが、販売では主力商品群であ
るレッグウエア商品が年間を通じて苦戦するなど売上が計画を大きく下回った他、利益面では国内工場の生産性
悪化による売上原価の上昇、販売の減少に伴う売上総利益の減少などにより、営業利益および経常利益が減少し
た結果、繊維事業における利益創出が困難となったことから、保有する固定資産の減損損失を特別損失に計上
し、親会社株主に帰属する当期純利益は大幅な損失となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は19,621百万円（前年同期比10.3％減）、営業損失は461百万円（前年同
期は903百万円の損失）、経常損失は204百万円（前年同期は726百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純
損失は5,933百万円（前年同期は3,078百万円の損失）となりました。
セグメント別の経営成績を示すと、次の通りであります。
〔繊維事業〕
レッグウエア分野は、プレーンストッキングなどのベーシック商品が期初より苦戦し、更には最盛期である秋
冬期においてもタイツなどの季節商品が伸び悩むなど全般的に厳しく、同分野の売上高は15,050百万円（前年同
期比14.2％減）となりました。
インナーウエア分野は、スポーツインナー関連が順調に推移した他、主力のブラジャーおよびショーツも好調
に推移し、同分野の売上高は3,359百万円（前年同期比7.5％増）となりました。
これらの結果、繊維事業の売上高は18,409百万円（前年同期比10.9％減）、営業損失は690百万円（前年同期
は1,370百万円の損失）となりました。
〔不動産事業〕
保有資産の有効活用を進めておりますが、当事業の売上高は571百万円（前年同期比2.2％減）、営業利益は
308百万円（前年同期比25.0％減）となりました。
〔その他〕
その他の事業につきましては、介護用品の販売は堅調に推移しましたが、太陽光発電による売電は天候の影響
などにより発電量が減少いたしました。これらの結果、当事業の売上高は640百万円（前年同期比3.2％増）、営
業利益は28百万円（前年同期比48.9％減）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は42,395百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,383百万円減少いたしま
した。主な増減内容は、繊維事業において、収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなった一部の生産
拠点および物流センター等の事業用資産について減損処理を行ったこと等による有形固定資産の減少5,672百万
円、投資有価証券の減少2,169百万円等によるものであります。
負債の部は6,639百万円となり、前連結会計年度末に比べ124百万円減少いたしました。これは主に、繰延税金
負債の減少104百万円等によるものであります。
純資産の部は35,756百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,258百万円減少いたしました。これは主に、親
会社株主に帰属する当期純損失5,933百万円の計上による減少や、前期決算に係る配当金481百万円による減少、
土地再評価差額金の取崩による減少1,159百万円、その他の包括利益累計額の減少683百万円等によるものであり
ます。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末の86.4％から84.0％となっております。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失5,495百万円の計上はありましたが、減損損
失5,287百万円、減価償却費721百万円、売上債権の減少727百万円等により、差引1,013百万円の収入となりまし
た。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得374百万円、投資有価証券の償還224百万円等によ
り、158百万円の支出となりました。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払い477百万円等により、479百万円の支出となりまし
た。
この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ223百万円増加
し、7,461百万円となりました。
（４）今後の見通し
2021年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルスの感染症拡大が業績に与える影響を現段階
において合理的に算出することが困難なことから未定としております。業績予想の開示が可能となった段階で、
速やかに公表いたします。
当社グループを取り巻く流通・アパレル業界においても、消費の低迷により更なる企業の淘汰・再編、価格競
争の激化などが予想され、厳しい状況が続くものと思われます。
このような経営環境のもと、当社グループは、現在、2020年度までの３年間を実行期間とする中期経営計画
『ＡＴＳＵＧＩ ＶＩＳＩＯＮ ２０２０』に鋭意取り組み、更に、2019年度より、これらを確実に遂行するた
め「事業構造改革」、「業務構造改革」、「コスト構造改革」の３つの構造改革をスタートし、衛星工場の閉鎖
などの施策を断行いたしましたが、主力のストッキングやタイツの不振などにより販売が計画を大きく下回り、
これに加えて、国内工場の収支悪化に伴い、繊維事業に係る固定資産の減損損失の計上を余儀なくされ、２期連
続の大幅な最終損失という結果となりました。
目下、当社グループが直面している大きな課題は、継続する売上高の減少と国内工場の収支悪化であり、一刻
も早くこの状況に歯止めをかけるため「事業構造改革」、「業務構造改革」、「コスト構造改革」の３つの構造
改革をスピーディに推し進めてまいります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているも
のであります。
当社グループは、レッグウエアの製造販売を主要な事業として展開しており、「繊維事業」「不動産事
業」を報告セグメントとしております。
「繊維事業」は、主にレッグウエア、インナーウエアの製造及び販売を行っております。「不動産事
業」は、分譲土地の購入及び販売、土地及び建物の賃貸事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理
の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であり
ます。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸
その他 調整額
計 表計上額
（注）１ （注）２
繊維事業 不動産事業 計 （注）３
売上高
外部顧客への売上高 20,666 583 21,250 620 21,870 － 21,870
セグメント間の内部売上高又
3 － 3 0 3 △3 －
は振替高
計 20,669 583 21,253 620 21,874 △3 21,870
セグメント利益又は損失（△） △1,370 410 △960 56 △903 － △903
セグメント資産 33,382 8,997 42,380 1,566 43,947 6,831 50,778
その他の項目
減価償却費（注）４ 820 72 892 87 979 － 979
のれんの償却費 24 － 24 － 24 － 24
持分法適用会社への投資額 86 － 86 － 86 － 86
有形固定資産及び無形固定資
637 47 684 0 685 － 685
産の増加額
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸
その他 調整額
計 表計上額
（注）１ （注）２
繊維事業 不動産事業 計 （注）３
売上高
外部顧客への売上高 18,409 571 18,980 640 19,621 － 19,621
セグメント間の内部売上高又
4 － 4 0 4 △4 －
は振替高
計 18,413 571 18,984 640 19,625 △4 19,621
セグメント利益又は損失（△） △690 308 △382 28 △353 △107 △461
セグメント資産 27,213 7,990 35,203 1,553 36,756 5,638 42,395
その他の項目
減価償却費（注）４ 550 63 614 76 691 30 721
のれんの償却費 － － － － － － －
持分法適用会社への投資額 45 － 45 － 45 － 45
有形固定資産及び無形固定資
185 53 238 200 439 － 439
産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり介護用品の仕入、販売および太陽
光発電による売電であります。
２．調整額の内容は、以下のとおりです。
ゼグメント利益又は損失
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
全社費用 － △107
合計 － △107
※ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない、本社等の土地・建物（転用を検討中の土地・建物を含
む）に係る費用であります。
セグメント資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
全社資産 6,831 5,638
合計 6,831 5,638
※ 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない、本社等の土地・建物（転用を検討中の土地・建物を含
む）および長期投資資金(投資有価証券)であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
４．減価償却費には、長期前払費用に係る償却額が含まれております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
繊維事業 不動産事業 計
減損損失 2,475 － 2,475 － － 2,475
（注） 当社は、今後、グループ全体の構造改革に取り組み、繊維事業に帰属していた本社および物流セン
ターを移管・集約し、最適な配置をすることを計画していることから、当該土地・建物等について減
損処理を行っております。また、繊維事業における一部生産拠点の統合・閉鎖の決定に伴う土地・建
物等の減損処理に加え、国内生産工場全体において今後使用見込みがなくなった余剰生産設備等の減
損処理を行っております。これらの結果、繊維事業において2,475百万円の減損損失が発生しており
ます。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
繊維事業 不動産事業 計
減損損失 5,185 － 5,185 － 101 5,287
（注） 繊維事業において、収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなった一部の生産拠点および
物流センター等の事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減損処理しております。また、
報告セグメントに帰属しない全社資産において、一部資産の市場価格が下落したことから、帳簿価額
を回収可能価額まで減損処理しております。これらの結果、繊維事業において5,185百万円および報
告セグメントに帰属しない全社資産において101百万円の減損損失を計上しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産 2,737.41円 2,222.64円
１株当たり当期純損失（△） △192.00円 △370.10円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純損失
（百万円） △3,078 △5,933
（△）
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
（百万円） △3,078 △5,933
当期純損失（△）
普通株式の期中平均株式数 （千株） 16,034 16,032
３．１株当たり純資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
純資産の部の合計額 （百万円） 44,015 35,756
純資産の部の合計額から控除する金額
（うち非支配株主持分） （百万円） （124） （125）
普通株式に係る期末の純資産 （百万円） 43,890 35,630
１株当たり純資産の算定に用いられた
（千株） 16,033 16,030
期末の普通株式の数
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（重要な後発事象）
当社は、2020年５月15日開催の取締役会において、資本金の額の減少及び剰余金の処分並びに2020年３月31日を
基準日とする剰余金の配当について、2020年６月26日開催予定の第94回定時株主総会に付議することを決議いたし
ました。
１．資本金の額の減少、剰余金の処分の目的
繰越利益剰余金の欠損を填補するとともに、株主の皆様への配当原資を確保し、今後の資本政策の柔軟性および
機動性を確保することを目的としております。
２．資本金の額の減少の内容
会社法第447条１項の規定に基づき、資本金の額の減少を行い、その他資本剰余金に振り替えるものでありま
す。
（1）減少する資本金の額
資本金の額31,706,039,503円のうち11,706,039,503円を減少して、減少後の資本金の額を20,000,000,000円
といたします。
（2）資本金の額の減少の方法
資本金の額を減少し、その減少額全額をその他資本剰余金に振り替えるものです。これにより、その他資本
剰余金の額は14,706,039,503円となります。
３．剰余金の処分の内容
繰越利益剰余金は4,662,938,388円の欠損が生じておりますので、資本金の額の減少の効力発生を条件に、会社
法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金14,706,039,503円のうち4,662,938,388円を繰越利益剰余金に振り替
えて繰越欠損を解消するとともに、その他資本剰余金のうち240,460,890円を使用して期末配当を実施するもので
あります。
（1）剰余金の処分に関する事項
①減少する剰余金の項目およびその額
その他資本剰余金 4,662,938,388円
②増加する剰余金の項目およびその額
繰越利益剰余金 4,662,938,388円
（2）期末配当に関する事項
①配当財産の種類
金銭といたします。
②配当財産の割当てに関する事項およびその額
当社普通株式１株当たり金15円といたします。この場合の配当総額は240,460,890円となります。
４．資本金の額の減少に関する日程
（1）取締役会決議日 2020年５月15日
（2）債権者異議申述公告日 2020年５月21日（予定）
（3）債権者異議申述最終期日 2020年６月22日（予定）
（4）株主総会決議日 2020年６月26日（予定）
（5）資本金の額の減少の効力発生日 2020年６月26日（予定）
（6）剰余金の配当の効力発生日 2020年６月29日（予定）
※詳細につきましては、本日別途公開している「資本金の額の減少ならびに剰余金の処分および剰余金の配当に関
するお知らせ」をご覧ください。
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