3529 アツギ 2019-05-10 14:30:00
2019年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]

                                 2019年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
                                                                                                                2019年5月10日
上場会社名 アツギ株式会社                                                                                              上場取引所         東
コード番号 3529    URL https://www.atsugi.co.jp/
代表者      (役職名) 代表取締役社長                                         (氏名) 工藤 洋志
問合せ先責任者 (役職名) 取締役執行役員管理統括                                      (氏名) 岡田 武浩                             TEL 046-235-8107
定時株主総会開催予定日       2019年6月27日                                  配当支払開始予定日                         2019年6月28日
有価証券報告書提出予定日      2019年6月27日
決算補足説明資料作成の有無 :        無
決算説明会開催の有無        :    無
                                                                                                                       (百万円未満切捨て)

1. 2019年3月期の連結業績(2018年4月1日∼2019年3月31日)
(1) 連結経営成績                                                                                                        (%表示は対前期増減率)
                                                                                                         親会社株主に帰属する当期
                    売上高                           営業利益                             経常利益
                                                                                                             純利益
                    百万円               %            百万円              %              百万円               %             百万円               %
 2019年3月期          21,870         △8.7             △903       ―                    △726      ―                    △3,078       ―
 2018年3月期          23,963          2.9              849       △18.4                 832      △24.7                   579       △14.1
(注)包括利益 2019年3月期  △4,413百万円 (―%) 2018年3月期  1,503百万円 (144.5%)

                                      潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
              1株当たり当期純利益                                                                    総資産経常利益率 売上高営業利益率
                                         当期純利益        益率
                                 円銭                          円銭                       %                       %                      %
 2019年3月期                   △192.00    ―                               △6.6                                △1.3                  △4.1
 2018年3月期                     35.82    ―                                 1.2                                1.4                   3.5
(参考) 持分法投資損益             2019年3月期 5百万円                  2018年3月期 △224百万円
(注) 当社は、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し
て、「1株当たり当期純利益」を算定しております。

(2) 連結財政状態
                    総資産                                純資産                      自己資本比率                      1株当たり純資産
                                  百万円                             百万円                           %                                 円銭
 2019年3月期                  50,778                             44,015                          86.4                             2,737.41
 2018年3月期                  57,842                             48,926                          84.4                             3,043.02
(参考) 自己資本         2019年3月期 43,890百万円                    2018年3月期 48,798百万円

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
            営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー                                             現金及び現金同等物期末残高
                                  百万円                             百万円                          百万円                               百万円
 2019年3月期                           324                           △979                         △494                              7,238
 2018年3月期                         1,110                           △403                         △752                              8,442

2. 配当の状況
                                                 年間配当金                                              配当金総額         配当性向 純資産配当
                 第1四半期末          第2四半期末          第3四半期末              期末               合計             (合計)          (連結) 率(連結)
                            円銭            円銭                 円銭             円銭               円銭          百万円               %        %
2018年3月期             ―                    0.00          ―                  30.00            30.00           481         83.8        1.0
2019年3月期             ―                    0.00          ―                  30.00            30.00           481     ―               1.0
2020年3月期(予想)         ―                    0.00          ―                  30.00            30.00                       96.2




3. 2020年 3月期の連結業績予想(2019年 4月 1日∼2020年 3月31日)
                                                                                   (%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
                                                                                            親会社株主に帰属する 1株当たり当期
                     売上高                    営業利益                         経常利益
                                                                                              当期純利益      純利益
                    百万円            %        百万円              %           百万円           %            百万円            %              円銭
第2四半期(累計)          10,900        △0.2            250     ―                400       354.5            200       359.3             12.47
   通期              22,000         0.6            700     ―                950      ―                 500      ―                  31.18
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
     ① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更  : 無
     ② ①以外の会計方針の変更         : 無
     ③ 会計上の見積りの変更          : 無
     ④ 修正再表示               : 無

(3) 発行済株式数(普通株式)
     ① 期末発行済株式数(自己株式を含む)        2019年3月期             17,319,568 株 2018年3月期          17,319,568 株
     ② 期末自己株式数                  2019年3月期              1,286,017 株 2018年3月期           1,283,252 株
     ③ 期中平均株式数                  2019年3月期             16,034,768 株 2018年3月期          16,170,628 株
  (注) 当社は、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと
  仮定して、「期中平均株式数」を算定しております。




(参考)個別業績の概要
2019年3月期の個別業績(2018年4月1日∼2019年3月31日)
(1) 個別経営成績                                                                      (%表示は対前期増減率)
                売上高                  営業利益                 経常利益                 当期純利益
                百万円       %          百万円         %         百万円            %     百万円            %
2019年3月期       20,977   △8.9        △1,013   ―            △743     ―           △3,440    ―
2018年3月期       23,019    2.7           359   △52.3         612     △45.7          411    △55.1

                                    潜在株式調整後1株当たり当期純
             1株当たり当期純利益
                                          利益
                               円銭                       円銭
 2019年3月期                 △214.56            ―
 2018年3月期                   25.42            ―
(注) 当社は、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、
「1株当たり当期純利益」を算定しております。

(2) 個別財政状態
                総資産                   純資産              自己資本比率                 1株当たり純資産
                        百万円                   百万円                    %                      円銭
 2019年3月期               49,584                42,992               86.7                  2,681.44
 2018年3月期               57,232                48,140               84.1                  3,001.95
(参考) 自己資本     2019年3月期 42,992百万円       2018年3月期 48,140百万円

※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料3ページ「1.経営成績等の概況 (4)今後の見通し」をご覧ください。

(日付の表示方法の変更)
 「2019年3月期 決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
                                                                                           アツギ株式会社(3529)2019年3月期 決算短信



○添付資料の目次


1.   経営成績等の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・                                                                   2
 (1) 当期の経営成績の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・                                                              2
 (2) 当期の財政状態の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・                                                              2
 (3) 当 期 の キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー の 概 況 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・    3
 (4) 今後の見通し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・                                                           3


2.   会計基準の選択に関する基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・                                                               3


3.   連結財務諸表及び主な注記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・                                                             4
 (1) 連結貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・                                                            4
 (2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・                                                                       6
        連結損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・                                                           6
        連結包括利益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・                                                             7
 (3) 連結株主資本等変動計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・                                                                 8
 (4) 連結キャッシュ・フロー計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・                                                              10
 (5) 連結財務諸表に関する注記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・                                                               11
        (継続企業の前提に関する注記) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・                                                              11
        (表示方法の変更) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・                                                        11
        (セグメント情報等) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・                                                      12
        (1株当たり情報) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・                                                         14
        (重要な後発事象) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・                                                         14


4.   個別財務諸表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・                                                          15
 (1) 貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・                                                         15
 (2) 損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・                                                         17
 (3) 株主資本等変動計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・                                                              18




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1. 経営成績等の概況
  (1) 当期の経営成績の概況
        当連結会計年度におけるわが国経済は、一部企業における収益や雇用環境の改善を背景に、引き続き緩やかな
      回復基調が継続しました。その一方で、米中間の貿易摩擦の激化や中国経済の減速への懸念、英国のEU離脱問
      題を含む欧州の政情不安など、世界経済の不確実性は高まっており、先行き不透明な状況で推移しました。
        繊維業界においては、消費者の節約志向・生活防衛意識は依然として根強く、これらに加え酷暑や暖冬などの天
      候不順の影響もあり、個人消費は引き続き力強さに欠ける状況が続いております。また、インバウンド需要にも減少が
      見られるなど、企業間競争は一段と激化しており、厳しい環境にあります。
        このような状況において当社グループは、2018 年度から 2020 年度までの3年間を実行期間とする中期経営計画
      『ATSUGI VISION 2020』をスタートさせました。
        『ATSUGI VISION 2020』では、「更なる利益率の向上」に重点を置き、「企画・開発と営業戦略の融合」、「繊
      維事業におけるバランスの改革」、「製造原価の低減」、「女性の美と快適に「健康」をプラス」、「生産性の向上」の5つ
      の課題を掲げ、これまで当社グループが培ってきた強みを活かしながら、新たな施策により次の時代を見据えた事業
      構造への転換を図り、強固な事業基盤の構築を目指しております。
        当期においては、販売では主力ブランドの拡販や新規ルートの開拓、生産工場では更なる原価低減に注力してま
      いりましたが、インバウンド需要の減少や天候不順などの影響を受け売上が計画を大きく下回ったことにより、生産計
      画の大幅な下方修正を余儀なくされ、グループ全体の収支に悪影響を与えた他、たな卸資産の評価損や除却損な
      どにも繋がり、営業利益、経常利益は前期と比べて大幅に悪化いたしました。また、構造改革に伴う特別損失の計上
      等の影響により、親会社株主に帰属する当期純利益も大幅な損失となりました。
        この結果、当連結会計年度の売上高は 21,870 百万円(前期比 8.7%減)、営業損失は 903 百万円(前年同期は
      849 百万円の利益)、経常損失は 726 百万円(前年同期は 832 百万円の利益)、また、構造改革に伴い固定資産の
      減損損失等を特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は 3,078 百万円(前年同期は 579
      百万円の利益)となりました。

   セグメント別の経営成績を示すと、次の通りであります。
   〔繊維事業〕
     レッグウエア分野は厚手を中心としたプレーンタイツなどの季節商品が伸び悩み、プレーンストッキングなどのベ
    ーシック商品も苦戦するなど、全般的に厳しく、同分野の売上高は 17,540 百万円(前年同期比 10.7%減)となりまし
    た。
     インナーウエア分野はスポーツインナー関連が順調に推移したほか、主力のショーツも好調に推移し、同分野の
    売上高は 3,125 百万円(前年同期比 1.3%増)となりました。
     これらの結果、繊維事業の売上高は 20,666 百万円(前年同期比 9.1%減)、営業損失は 1,370 百万円(前年同期
    は 355 百万円の利益)となりました。

   〔不動産事業〕
      保有資産の有効活用を進めておりますが、当事業の売上高は 583 百万円(前年同期比 10.8%減)、営業利益は
    410 百万円(前年同期比 9.7%減)となりました。

   〔その他〕
     その他の事業につきましては、介護用品の販売が堅調に推移した他、太陽光発電による売電も年間を通じて順
    調に推移しました。これらの結果、当事業の売上高は 620 百万円(前年同期比 8.3%増)、営業利益は 56 百万円(前
    年同期比 45.9%増)となりました。



 (2) 当期の財政状態の概況
      当連結会計年度末における総資産は 50,778 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 7,063 百万円減少いたしま
     した。主な増減内容は、当社の今後の構造改革の取り組みに伴い、本社および物流センターを移管・集約し最適な
     配置をすることを計画していることから、当該土地・建物等について減損処理を行ったこと、一部生産拠点の統合・閉


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   鎖の決定に伴う土地・建物等の減損処理および国内生産工場全体において今後使用見込みがなくなった余剰生産
   設備等の減損処理を行ったこと等による有形固定資産の減少 2,846 百万円、投資有価証券の減少 2,077 百万円およ
   び現金及び預金の減少 1,138 百万円等によるものであります。
    負債の部は 6,763 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 2,151 百万円減少いたしました。これは主に、繰延税金
   負債の減少 678 百万円、仕入債務の減少 560 百万円および通貨オプションの減少 467 百万円等によるものでありま
   す。
    純資産の部は 44,015 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 4,911 百万円減少いたしました。これは主に、親会
   社株主に帰属する当期純損失 3,078 百万円の計上による減少や、前期決算に係る配当金 481 百万円による減少、
   土地再評価差額金の取崩による増加 375 百万円、その他の包括利益累計額の減少 1,719 百万円等によるものであり
   ます。
    この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末の 84.4%から 86.4%となっております。



 (3) 当期のキャッシュ・フローの概況
    〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
       営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失 3,214 百万円の計上はありましたが、減損損失
     2,475 百万円、減価償却費 979 百万円等により、差引 324 百万円の収入となりました。
    〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
       投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得 914 百万円等により、979 百万円の支出となりました。
    〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
       財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払い 479 百万円等により、494 百万円の支出となりました。
       この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ 1,203 百万円減
     少し、7,238 百万円となりました。



 (4) 今後の見通し
      わが国経済の今後の見通しにつきましては、堅調な雇用・所得環境を背景として、当面底堅く推移していくことが見
     込まれますが、海外の政治・経済情勢の不確実性は高まっており、引き続き不透明な状況で推移するものと思われま
     す。一方、当社グループを取り巻く流通・アパレル業界においては、異常気象や今後予定される消費増税による消費
     マインドの低下、衣料品のインバウンド消費の下押しリスク、情報化の進展に伴う消費者の志向性や購買方法・購入
     場所の多様化などにより、更なる企業の淘汰・再編、価格競争の激化などが予想され、今後も不透明かつ不安定な
     状況が続くものと思われます。
      このような経営環境のもと、当社グループの 2018 年度の業績は売上、利益ともに非常に厳しい結果となりました。こ
     の結果は現在の当社グループの事業構造が外部環境の変化に十分対応できていないことを示しており、今後、当社
     グループが業績を回復し、成長を遂げるためには、早急に現在の事業構造を改革し、環境の変化に耐え得る強固な
     事業基盤と持続的に利益を創出できる体制を構築していくことが求められます。
      これらの状況を鑑み、当社グループは現在取り組んでいる中期経営計画『ATSUGI VISION 2020』を発展的
     に見直すこととし、2019 年度から概ね5年の期間で「コスト構造改革」、「業務構造改革」、「事業構造改革」の3つの構
     造改革に取り組んでまいります。
      以上により、次期(2020 年3月期)の連結業績見通しにつきましては、売上高 22,000 百万円(当期(2019 年3月期)
     は 21,870 百万円)、営業利益 700 百万円(当期は 903 百万円の損失)、経常利益 950 百万円(当期は 726 百万円の
     損失)、親会社株主に帰属する当期純利益 500 百万円(当期は 3,078 百万円の損失)を見込んでおります。



2. 会計基準の選択に関する基本的な考え方
    当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結
   財務諸表を作成する方針であります。
    なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。


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(5) 連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)
   該当事項はありません。




(表示方法の変更)
 (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
    「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期
  首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方
  法に変更しております。
    この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が361百万円減少し、「投
  資その他の資産」の「繰延税金資産」が51百万円増加、「固定負債」の「繰延税金負債」1,316百万円と相殺して、「固
  定負債」の「繰延税金負債」は1,006百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が310百万円減少しておりま
  す。




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(セグメント情報等)
  1. 報告セグメントの概要
      当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
     締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものでありま
     す。
      当社グループは、レッグウエアの製造販売を主要な事業として展開しており、「繊維事業」「不動産事業」を報告
     セグメントとしております。
      「繊維事業」は、主にレッグウエア、インナーウエアの製造及び販売を行っております。「不動産事業」は、分譲土
     地の購入及び販売、土地及び建物の賃貸事業を行っております。

 2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
     報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法
    と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。

 3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
  前連結会計年度 (自 2017年4月1日  至  2018年3月31日)
                                                                              (単位:百万円)
                            報告セグメント                                                   連結
                                                     その他                  調整額        財務諸表
                                                                計
                                                     (注)1                 (注)2        計上額
                     繊維事業 不動産事業            計
                                                                                      (注)3
   売上高
     外部顧客への売上高         22,736     654      23,391        572    23,963           -     23,963
     セグメント間の内部売上高
                           3           -         3          -         3      △3            -
     又は振替高
          計            22,740     654      23,394        572    23,966       △3        23,963
       セグメント利益           355      455          810        38        849          -       849
       セグメント資産         45,161   10,484     55,646       1,370   57,016      1,135      58,152
   その他の項目
     減価償却費 (注)4          882       56          938        98     1,036           -      1,036
     のれんの償却額              32           -        32          -        32          -        32
     持分法適用会社への
                          83           -        83          -        83          -        83
     投資額
     有形固定資産及び
                         719      196          916          1       917          -       917
     無形固定資産の増加額




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 当連結会計年度 (自 2018年4月1日  至  2019年3月31日)
                                                                                  (単位:百万円)
                            報告セグメント                                                       連結
                                                        その他                   調整額        財務諸表
                                                                    計
                                                        (注)1                  (注)2        計上額
                     繊維事業 不動産事業               計
                                                                                          (注)3
  売上高
    外部顧客への売上高          20,666    583          21,250        620     21,870           -     21,870
     セグメント間の内部売上高
                            3         -             3          0          3      △3            -
     又は振替高
          計            20,669    583          21,253        620     21,874       △3        21,870
   セグメント利益又は損失(△)     △ 1,370    410          △ 960          56     △ 903            -     △ 903
       セグメント資産         33,382   8,997         42,380       1,566    43,947      6,831      50,778
  その他の項目
     減価償却費 (注)4           820     72              892        87         979          -       979
     のれんの償却額               24         -            24          -         24          -        24
     持分法適用会社への
                           86         -            86          -         86          -        86
     投資額
     有形固定資産及び
                          637     47              684          0        685          -       685
     無形固定資産の増加額


  (注)1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護用品の仕入、販売および
        太陽光発電による売電であります。
     2. 調整額の内容は以下のとおりです。
      セグメント資産                                                                     (単位:百万円)
                                  前連結会計年度                                当連結会計年度
       全社資産                         1,135           6,831
              合計                    1,135           6,831
       ※ 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない、本社等の土地・建物(転用を検討中の土地・建物を
         含む)および長期投資資金(投資有価証券)であります。なお、本社等の土地・建物については繊維
         事業セグメントにおいて減損処理を行ったうえで、残額を全社資産に含めております。

     3. セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益又は損失と調整を行っております。
     4. 減価償却費には、長期前払費用に係る償却額が含まれております。




(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
 前連結会計年度 (自 2017年4月1日  至  2018年3月31日)
   該当事項はありません。

当連結会計年度 (自 2018年4月1日  至  2019年3月31日)
                                                                   (単位:百万円)
                       報告セグメント
                                                  その他      全社・消去         合計
                 繊維事業 不動産事業           計
 減損損失              2,475  -           2,475
                                      -    -  2,475
  (注)  当社は、今後、グループ全体の構造改革に取り組み、繊維事業に帰属していた本社および物流セン
      ターを移管・集約し、最適な配置をすることを計画していることから、当該土地・建物等について減損処
      理を行っております。また、繊維事業における一部生産拠点の統合・閉鎖の決定に伴う土地・建物等の
      減損処理に加え、国内生産工場全体において今後使用見込みがなくなった余剰生産設備等の減損処
      理を行っております。これらの結果、繊維事業において2,475百万円の減損損失が発生しております。




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(1株当たり情報)

                                   当連結会計年度
1株当たり純資産                            2,737 円 41 銭
1株当たり当期純損失                         △ 192 円  00 銭
潜在株式調整後
                         潜在株式が存在しないため記載しておりません。
1株当たり当期純利益

(注) 1株当たり当期純損失の算定基礎
                  項目                         当連結会計年度
    親会社株主に帰属する当期純損失(百万円)                         △ 3,078
    普通株主に帰属しない金額(百万円)                                  -
    普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(百万円)                  △ 3,078
    普通株式の期中平均株式数(千株)                              16,034




(重要な後発事象)
 (資本準備金の額の減少)
   当社は、2019年5月10日開催の取締役会において、「資本準備金の額の減少の件」を2019年6月27日開催予定の
  第93回定時株主総会に付議することを決議いたしました。

1.資本準備金の額の減少の目的
  経営環境の変化に対応した機動的かつ柔軟な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第448条第1項の規定に
 基づき、資本準備金の額の減少を行い、その他資本剰余金に振り替えるものであります。

2.資本準備金の額の減少の要領
 (1)減少する準備金の額
   資本準備金の額7,927,000,000円のうち3,000,000,000円を減少して、減少後の資本準備金の額を4,927,000,000
   円といたします。
 (2)資本準備金の額の減少の方法
   資本準備金の額を減少し、その減少額全額をその他資本剰余金に振り替えるものです。

3.資本準備金の額の減少の日程
 (1)取締役会決議日             2019年5月10日
 (2)債権者異議申述公告日          2019年5月24日(予定)
 (3)債権者異議申述最終期日         2019年6月24日(予定)
 (4)株主総会決議日             2019年6月27日(予定)
 (5)効力発生日               2019年6月27日(予定)




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