3528 ミライノベート 2019-05-15 15:15:00
海外連結子会社の解散及び清算に関するお知らせ [pdf]

                                                  2019 年5月 15 日


各    位


                            会 社 名   株 式 会 社 プ ロ ス ペ ク ト
                            代表者名    代表取締役社長      田   端   正   人
                                    ( コ ー ド : 3528 東 証 第 2 部 )
                            問合せ先    総 務 部 長      竹   谷   治   郎
                                    ( T E L : 03-3470-8411)




           海外連結子会社の解散及び清算に関するお知らせ

    当社は、2019年5月15日開催の取締役会において、下記のとおり、当社連結子会社であ
るThe Prospect Japan Fund Limited(以下「TPJF」といいます。)を解散し、清算する
ことを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
    なお、TPJFは当社の特定子会社に該当しております。


                            記


1.解散の理由
    当社は2017年7月27日付でTPJFの全株式を取得して、当社の完全子会社といたしま
した(この取引を以下「TPJF子会社化」といいます。)。その意義は、TPJFの投資先企業
(以下「TPJF投資対象企業」といいます。)との協業等の検討、TPJF投資対象企業の株式
(以下「TPJF投資対象企業株式」といいます。)の売却により得られる資金の再投資並び
に無借金経営であるTPJFの買収による財務力強化などがございました。TPJF子会社化によ
りこれらの意義について一定の効果が生じているものの、現時点において、TPJFが従来行
っていたアセット・マネジメント事業としての株式運用業務を実施することは予定してお
りません。また、TPJF子会社化により、TPJF投資対象企業株式を含むTPJFの保有資産(以
下「TPJF保有資産」といいます。)に係る施策の実施は当社の判断によることから、TPJF
を解散及び清算し、当社がTPJF保有資産を直接保有することにより、TPJF保有資産に係る
意思決定から実施に至るプロセスの効率化が期待できます。
    上記により、当社は、TPJFを解散及び清算することが必要と判断いたしました。


2.今後の方針
    当社は、再生可能エネルギー事業に経営資源を注力することにより業績の回復を目指し
ております。
    TPJF 保有資産に関しましては、それらの事業に対する再投資を中心とする戦略的施策の
実施のための有効活用を検討してまいる所存であります。その観点からも、今般の TPJF の
解散及び清算は、スピード面でも効率性の観点からも有意義なものと考えております。


3.解散する子会社の概要
(1)   名称       The Prospect Japan Fund Limited
(2)   所在地      Trafalgar Court, Les Banques,St Peter Port,
               Guernsey, Channel Islands, U.K.
(3)   設立根拠等    イギリス王室属領ガーンジー会社法
(4)   組成目的     株式等に対する投資を目的とする会社型ファンド
(5)   組成日      1994 年 11 月 18 日
(6)   資本金      92,352,602 米国ドル
(7)   出資会社     株式会社プロスペクト             出資比率 100%
               資本関係                              当社 100%出資の連結子会社
                                                 であります。
               人的関係                              当社の取締役 CIO が当該会社
(8)   上場企業と当                                     の取締役を兼務しておりま
      該会社の関係                                     す。
               取引関係                              該当事項はありません。
               関連当事者への該当状況                       当社の連結子会社であり、関
                                                 連当事者に該当します。
(9)   直近の経営成             決算期                          2018 年 12 月期
      績及び財政状   投資有価証券                                   65,865,850 米国ドル
      態        正味流動負債                                   (7,685,859 米国ドル)
               純資産                                      58,179,991 米国ドル
               総収入                                      1,816,233 米国ドル
               総支出                                      (3,818,592 米国ドル)
               当期純損失                                    (2,293,224 米国ドル)


4.解散の日程
 現地解散人の選定等の諸手続きのスケジュールが判明次第、速やかに開示致します。


5.今後の見通し
 TPJF に対しては、既に自己新株予約権評価損8億 95 百万円を計上しておりま
す。しかしながら、今後の解散及び清算過程で追加損益等が発生する可能性があります。
2020 年3月期の当社の連結業績に与える影響については現在算定中であり、他の要因を含
め、重要な影響が認められる場合には、速やかに開示いたします。
                                                                     以上