株式会社プロスペクト （３５２８） 2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 15
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 15
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 18
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 18
（その他） …………………………………………………………………………………………………………… 18
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株式会社プロスペクト （３５２８） 2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益・雇用・所得環境の改善が続き、個人消費も持ち直すなか、全
体としては緩やかな回復基調が続きました。一方で、米中貿易摩擦をはじめ、英国のEU離脱問題など、世界情勢の
先行きに不透明感の増す経済環境が継続しました。
首都圏分譲マンション市場におきましては、低金利や住宅支援策が継続され、都心エリアを中心に需要は堅調に
推移していますが、用地取得の競争激化や建築費の高止まりにより十分な利益確保は依然として容易でない状況に
ある一方、ソーラー発電事業につきましては、開発期間を経て各プロジェクトが稼働しつつあり、堅調に推移して
おります。
当社グループにおきましては、「Challenge ＆ Ambition」（挑戦と志し）をグループスローガンに掲げ、長期
的な視点から将来の可能性を展望し、新たな価値の創造と極大化に挑戦、全てのステークホルダーにベネフィット
をもたらす戦略を追求することを理念としております。
その理念のもと、マンション分譲事業単独事業から、注文住宅事業、投資顧問業及び建設業など主力の事業分野
を拡大しつつ、海外不動産事業及び国内外における再生可能エネルギー事業を主力事業へと推進させ、グローバル
な視点に立脚して当社グループにおける事業ポートフォリオの拡充に取り組んでおります。
なお建設業を行っております連結子会社の機動建設工業株式会社につきましては、MBOにより当社の保有する全
株式を譲渡しております。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は49億37百万円（前連結会計年度は116億88百万円）、営業損失は
80億41百万円（前連結会計年度は15億43百万円）、経常損失は81億67百万円（前連結会計年度は10億98百万円）、
親会社株主に帰属する当期純損失は98億33百万円（前連結会計年度は14億83百万円の親会社株主に帰属する当期純
利益）となりました。
上記の業績の主な要因は、子会社が保有する有価証券の時価総額下落に伴う評価損等によりアセットマネジメン
ト事業において大幅な減収となったことに加え、連結子会社が保有する当社発行の新株予約権について時価が下落
したことによる自己新株予約権評価損や、アセットマネジメント事業の収益性の低下による当該事業に係る固定資
産の減損損失等を特別損失に計上したこと、また一部の海外プロジェクトに係る貸倒引当金の計上等によるもので
す。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
2017年４月１日から 2018年４月１日から
セグメントの名称
2018年３月31日まで 2019年３月31日まで
金額 構成比 金額 構成比
千円 ％ 千円 ％
不動産販売事業
マンション分譲 4,926,757 42.1 3,829,005 77.5
土地建物 － － － －
注文住宅 1,482,837 12.7 2,098,035 42.5
アセットマネジメント事業 158,072 1.4 △7,273,723 △147.3
建設事業 4,615,440 39.4 6,226,073 126.1
再生可能エネルギー事業 533,713 4.6 569,504 11.5
計 11,716,820 100.2 5,448,895 110.3
その他 50,159 0.4 45,333 0.9
セグメント間取引消去 △78,262 △0.6 △556,527 △11.2
合計 11,688,717 100.0 4,937,701 100.0
(不動産販売事業 マンション分譲)
主に首都圏において自社開発マンション「グローベルマンション」の建設分譲を行っております。
当連結会計年度においては、「ザ・グローベル 大森山王」（全34戸）をはじめ、「グローベルマンション」３
棟、111戸を竣工いたしました（前連結会計年度は３棟、120戸の竣工）。
販売状況につきましては、当連結会計年度において103戸、42億71百万円の新規契約（前連結会計年度は115戸、
43億79百万円）を行うとともに、96戸を引渡し、売上高は38億29百万円、セグメント利益は３億21百万円を計上し
ております（前連結会計年度は137戸、49億26百万円の売上高、６億２百万円のセグメント利益）。
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(不動産販売事業 土地建物)
宅地及び戸建住宅の販売や建物の一棟販売等を行っております。
販売状況につきましては、当連結会計年度においてマンション一棟（全37戸、総専有面積1,508.01㎡）19億50百
万円の契約を行いましたが、販売実績はありません（前連結会計年度は契約実績、販売実績ともにありません）。
(不動産販売事業 注文住宅)
山形県を主な事業エリアとして、戸建住宅の建築請負やリフォーム工事等を行っております。
販売状況につきましては、当連結会計年度において78棟、21億４百万円の新規契約（前連結会計年度は58棟、16
億59百万円）を行うとともに、58棟を引渡し、売上高は20億98百万円、セグメント利益は69百万円を計上しており
ます（前連結会計年度は40棟、14億82百万円の売上高、12百万円のセグメント利益）。（リフォーム等を含む。）
(アセットマネジメント事業)
日本株式の運用及び調査業務、不動産投資助言代理業務及び不動産投資を行っております。
販売状況につきましては、当連結会計年度において売上高は△72億73百万円、セグメント損失は75億43百万円を
計上しております（前連結会計年度は１億58百万円の売上高、１億22百万円のセグメント損失）。
(建設事業)
推進工事及びプレストレスト・コンクリート（ＰＣ）工事等を行っております。
販売状況につきましては、当連結会計年度において売上高は62億26百万円、セグメント利益は３億27百万円を計
上しております（前連結会計年度は46億15百万円の売上高、２億61百万円のセグメント利益）。
なお、2019年３月に機動建設工業株式会社の全株式を譲渡したことに伴い、当連結会計年度末をもって報告セグ
メントの建設事業を廃止します。
また、当該株式の譲渡に伴う関係会社株式売却益49百万円を特別利益に計上しております。
(再生可能エネルギー事業)
太陽光発電による電気の販売及び発電所の開発、バイオマス発電関連事業等を行っております。
販売状況につきましては、当連結会計年度において売上高は５億69百万円、セグメント利益は65百万円を計上し
ております（前連結会計年度は５億33百万円の売上高、１億55百万円のセグメント利益）。
(その他)
不動産賃貸事業が主であり、当社が所有しているマンション等を賃貸しております。
販売状況につきましては、当連結会計年度において売上高は45百万円、セグメント利益は16百万円を計上してお
ります（前連結会計年度は50百万円の売上高、20百万円のセグメント利益）。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ97億60百万円減少して307億80百万円となりまし
た。これは、買掛債務の支払いや法人税等の納付、また剰余金の配当等により現金及び預金が減少したこと、アセ
ットマネジメント事業において保有する有価証券の時価総額の下落等によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ２億92百万円減少して150億30百万円となりまし
た。これは、マンション分譲事業や再生可能エネルギー事業における工事代金等の支払や諸経費の支払いに伴う工
事未払金等の買掛債務の減少、法人税等の納付に伴う未払法人税等の減少等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ94億68百万円減少して157億50百万円となりまし
た。これは、親会社株主に帰属する当期純損失の計上や配当の実施等によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における連結ベースの「現金及び現金同等物」（以下「資金」という。）は、50億49百万円と
なりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、45億23百万円の減少となりました（前連結会計年度は18億64百万円の増加）。これ
は、賞与引当金及び役員賞与引当金の減少や法人税等の支払による資金の減少並びに税金等調整前当期純損失
を計上したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、26億34百万円の減少となりました（前連結会計年度は９億61百万円の増加）。これ
は、再生可能エネルギー事業の太陽光発電事業並びにバイオマス発電関連事業における設備投資資金の支出等
によるものであります。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、16億24百万円の増加となりました（前連結会計年度は24億46百万円の増加）。これ
は、配当金の支払いによる資金の減少や既存の借入金を返済したことによる支出があった一方、事業資金等と
して借入金の新規調達を行ったこと等によるものであります。
（４）今後の見通し
当社は、当連結会計年度において多額の損失を計上し、配当予想を無配といたしました。そのため、当社の喫緊
の課題は速やかな業績回復により市場の評価を取り戻し、復配並びに株価回復を実現することであります。当社の
強みである人材の多様性を活かし、あらゆるビジネスチャンスにチャレンジしていく一方、健全堅実な経営を行い
ながら、市場環境の変化にも負けない財務体質を維持し、効果的に業績の回復を目指してまいります。
現在の経済環境は世界経済の不確実性が懸念される中、わが国においては新元号への改元やラグビーワールドカ
ップなどの明るいトピックもある一方、10月に予定されている消費税増税など、経済拡大に係る懸念材料も散見さ
れる環境にあります。
当社グループは、「Challenge & Ambition」をグループスローガンとする経営理念のもと、日々変化し続ける経
済環境において、長期的な視点から将来の可能性を展望し、新たな価値の創造と極大化に挑戦しております。その
具体的な成果としまして、従前のマンション分譲事業単独の事業から、経済環境の変化に対応し得る事業ポートフ
ォリオを構築しつつありますが、当連結会計年度においては、アセットマネジメント事業において多額の評価損な
どを計上するに至りました。
それらを踏まえて、冒頭記載の目的を達成するための施策は次のとおりであります。
① 当社本体における事業領域の拡大
ア．従来の首都圏マンション分譲事業におきましては、用地取得競争は激化し建築コストも高止まりにて推移
していることから、採算を確保することが容易でない状況は依然として続いております。そのため、仕入れ
用地を厳選するだけでなく、建設会社との共同事業など、事業手法を多様化することにより増益を目指して
まいります。また、従来のマンション分譲のほか、戸建分譲やリノベーション再販など不動産業としての事
業領域を広げ、ニーズに応える商品を開発することにより収益確保を目指してまいります。
イ．海外不動産事業につきましては、戸建分譲及び倉庫分譲プロジェクトへの資金供給などを行っておりま
す。しかしながら、一部の海外プロジェクトにおきましては、適切に評価を行ったうえで減損などの実施を
せざるを得なかったため、所管部所における管理を強化し、現地関係者と連携してリスク管理のうえ回収を
強化してまいります。
ウ．国内における再生可能エネルギー事業につきましては、2014年11月の転換社債による資金調達を皮切り
に、全国でソーラー発電所の開発を進めてまいりました。既に売電開始済プロジェクトも８箇所となってお
りますが、当社が手掛ける最大規模プロジェクトであります成田神崎プロジェクト（24ＭＷｈ）も順調に開
発が進んでおり、太陽光発電事業に関しましては開発期間を経て次のフェーズに移行し、売電収入が大幅に
増加することを見込んでおります。また、太陽光発電業界の先行きにつきましてはFIT価格の低下を要因とし
て、新規案件に係るビジネスチャンスは縮小しつつあるとされておりますが、当社としましては採算の見込
める案件や、セカンダリー・マーケットも含めて新規案件の取り組みにも注力してまいります。
エ．海外における再生可能エネルギー事業につきましては、新たにバイオマス発電関連の事業を立上げており
ます。具体的には2018年４月にロシアにおけるバイオマス燃料（木質ペレット）製造工場建設のために、ロ
シアのパートナーとともに株主間協定書を締結のうえ、2019年秋の工場竣工を目指しておりその進捗は順調
に推移しております。また、現在進めている工場の製造能力を拡大するプランも具体化しつつあります。更
に、海外における再生可能エネルギー関連事業には、依然大きなビジネスチャンスがあるものと考えている
ため、新規の案件についても積極的に検討いたします。一方、これらの事業は将来的な成長余地の大きい事
業であると考えておりますが、新規事業であることに加え海外案件であるため、より高度なリスク管理が必
要であります。そのため、事業採択の段階はもとより、法務・会計・税務・金融等各分野の専門家の知見を
もとに、適切かつ積極的に事業展開を進めてまいります。
② グループ会社における課題
ア．注文住宅事業については、ササキハウス本来の強みである高気密・高断熱の二世帯住宅の受注強化を図る
とともに、山形のエリア特性を活かした商品開発などにより収益力の向上を目指してまいります。
イ. 投資顧問業は、プロスペクト・ジャパン・ファンド・リミテッドの子会社化後、従来の顧客資金を日本株
で運用する株式運用受託業務から、自己勘定の資産運用業務へ業態変更しております。従いまして、現在の
方針は新たな株式運用を行うことは想定していないため、2020年度内に会社を解散及び清算するなど、ファ
ンド形態の整理を行い経営資源の再配分をいたします。
③ グループ全体における課題
当社グループは当連結会計年度において、海外不動産事業に係る税金費用等の訂正、及び子会社取得に係る連結
会計処理等の訂正により、過年度の有価証券報告書等の訂正報告書を提出する事態となり、株主、投資家の皆様を
はじめ関係者の皆様には、多大なるご迷惑とご心配をおかけいたしました。当社グループは今回の件を真摯に受け
止め、再発防止として国内外の税務会計や海外事業案件に長けたアドバイザリを選任し適切な人材を配置するとと
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もに、既存担当者のスキルアップを図り、諸問題の発生に対して迅速に対応できる組織づくりなど内部管理体制を
強化中であります。さらに、ガバナンス体制強化のため、定時株主総会後において機関設計を監査等委員会設置会
社へ移行することとし、役員体制も監査等委員である取締役に会計に知見のある公認会計士資格を有する候補を２
名とすることで、会計及び税務に係る適正性の確保を特に強化しております。
今後につきましては体制強化と並行して、実効性の高い内部統制システムを構築及び運用することで事業の収益
性を効果的に向上できるよう、グループ一丸となって業績回復、信頼回復、株価上昇に全力で取り組んでまいりま
す。
なお、2020年３月期の連結業績予想につきましては、ロシアにおけるバイオマス発電関連事業が進行中であるこ
と、また重要なセグメントの一つであるアセットマネジメント事業や海外で展開している不動産事業は、国内外の
経済状況や市場環境等の変動により大きな影響を受ける傾向にあり、将来の業績予想が極めて困難であることか
ら、四半期毎に実施する決算業績及び事業概況のタイムリーな開示に努め、2020年３月期の売上及び利益予想につ
いては開示しない方針であります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と位置付けております。将来における安定的な企業成長と経
営環境の変化に対応するために必要な内部留保を確保しつつ、安定的、継続的な配当を維持することを基本とし、
業績も考慮した配当を実施することを基本方針としております。
しかしながら、当連結会計年度は特別損失を計上したこと等により、多額の純損失となったことから、誠に遺憾
ではありますが、当期は無配とさせていただきます。今後は、内部管理体制の強化を進めることと並行して、収益
力の強化を注力することにより、安定的に利益が確保できる体制を確実なものとし、早期の復配を目指す所存であ
ります
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際会計基準に基づく連結財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基づ
き連結財務諸表を作成しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,681,319 5,049,760
受取手形及び売掛金 481,156 130,663
完成工事未収入金 1,008,222 21,087
未収投資顧問料 2,521 2,511
有価証券 10,563,962 6,904,372
販売用不動産 611,780 1,263,907
仕掛販売用不動産 2,580,616 2,409,079
開発用不動産 640,226 442,074
未成工事支出金 76,496 55,122
原材料及び貯蔵品 12,939 4,550
その他 1,044,265 502,703
貸倒引当金 △50,062 △1,122
流動資産合計 27,653,446 16,784,711
固定資産
有形固定資産
建物 2,298,271 578,539
減価償却累計額 △1,574,242 △385,947
建物（純額） 724,029 192,591
機械装置及び運搬具 5,998,041 4,270,737
減価償却累計額 △2,389,306 △506,371
機械装置及び運搬具（純額） 3,608,734 3,764,366
工具、器具及び備品 1,083,385 52,251
減価償却累計額 △1,045,747 △48,402
工具、器具及び備品（純額） 37,638 3,849
土地 2,084,909 994,538
リース資産 3,900 3,900
減価償却累計額 △260 △1,040
リース資産（純額） 3,640 2,860
建設仮勘定 1,216,367 4,918,480
有形固定資産合計 7,675,319 9,876,685
無形固定資産
のれん 831,991 4,929
ソフトウエア 16,319 2,993
その他 33,595 178,631
無形固定資産合計 881,907 186,554
投資その他の資産
投資有価証券 114,546 230,517
出資金 2,669,647 1,368,009
長期貸付金 946,376 2,365,201
繰延税金資産 401,348 27,229
その他 920,107 697,622
貸倒引当金 △720,848 △755,660
投資その他の資産合計 4,331,178 3,932,920
固定資産合計 12,888,404 13,996,160
資産合計 40,541,850 30,780,872
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,024,294 57,720
工事未払金 1,038,014 295,807
短期借入金 792,900 272,625
1年内償還予定の社債 43,800 74,000
1年内返済予定の長期借入金 1,791,784 1,823,069
未払法人税等 830,801 35,805
未成工事受入金 186,669 79,208
賞与引当金 237,986 34,053
役員賞与引当金 725,580 10,000
完成工事補償引当金 11,556 3,929
工事損失引当金 6,300 －
その他 624,516 1,310,871
流動負債合計 7,314,202 3,997,090
固定負債
社債 147,900 48,000
長期借入金 7,007,450 10,366,761
繰延税金負債 1,437 14,247
退職給付に係る負債 135,947 144,860
役員退職慰労引当金 153,232 138,571
完成工事補償引当金 201,995 －
支払補償損失引当金 11,500 －
資産除去債務 11,187 68,820
その他 338,314 251,998
固定負債合計 8,008,965 11,033,259
負債合計 15,323,168 15,030,349
純資産の部
株主資本
資本金 11,803,729 12,086,958
資本剰余金 11,667,268 10,217,645
利益剰余金 2,537,608 △7,296,146
自己株式 △140,389 △140,420
株主資本合計 25,868,217 14,868,037
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 75,878 254,680
その他の包括利益累計額合計 75,878 254,680
新株予約権 △935,059 533,381
非支配株主持分 209,646 94,423
純資産合計 25,218,682 15,750,522
負債純資産合計 40,541,850 30,780,872
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
不動産事業売上高 6,403,158 5,920,102
建設事業売上高 4,519,949 5,615,871
その他の事業売上高 652,381 △6,723,518
不動産賃貸収入 113,227 125,246
売上高合計 11,688,717 4,937,701
売上原価
不動産事業売上原価 4,871,618 4,631,305
建設事業売上原価 4,109,291 5,255,655
その他の事業売上原価 296,152 335,688
不動産賃貸原価 68,148 67,102
売上原価合計 9,345,211 10,289,751
売上総利益又は売上総損失（△） 2,343,505 △5,352,050
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 334,457 302,536
役員報酬 207,725 223,218
給料及び賃金 433,438 454,156
役員賞与引当金繰入額 725,580 24,700
賞与引当金繰入額 140,570 35,692
退職給付費用 25,216 20,420
役員退職慰労引当金繰入額 51,186 24,131
支払手数料 1,012,413 747,842
その他 956,673 856,645
販売費及び一般管理費合計 3,887,261 2,689,345
営業損失（△） △1,543,756 △8,041,395
営業外収益
受取利息 309,707 68,467
受取配当金 1,101 172,740
有価証券売却益 3,017 －
出資金運用益 706,112 506,467
有価証券評価益 6,622 －
違約金収入 － 100
受取事務手数料 4,550 3,550
販売費用戻り高 393 1,270
為替差益 － 63,749
その他 40,589 75,727
営業外収益合計 1,072,093 892,074
営業外費用
支払利息 319,771 174,051
持分法による投資損失 － 3,280
社債発行費 1,225 －
有価証券評価損 － 5,872
借入手数料 61,084 125,594
為替差損 95,153 －
貸倒引当金繰入額 78,151 665,937
その他 71,319 43,925
営業外費用合計 626,706 1,018,662
経常損失（△） △1,098,369 △8,167,983
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株式会社プロスペクト （３５２８） 2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
特別利益
固定資産売却益 11,966 1,822
関係会社株式売却益 － 49,193
子会社出資金売却益 569,177 －
出資金売却益 － 262,231
新株予約権戻入益 8,320 8,090
負ののれん発生益 2,528,979 －
訴訟損失引当金戻入額 4,871 －
特別利益合計 3,123,315 321,336
特別損失
固定資産売却損 － 733
固定資産除却損 1,267 3,315
減損損失 － 729,687
特別調査費用等 － 140,437
自己新株予約権評価損 － 895,707
出資金評価損 － 19,106
特別損失合計 1,267 1,788,987
匿名組合損益分配前税金等調整前当期純利益又は純
2,023,678 △9,635,633
損失（△）
匿名組合損益分配額 3,164 △30,652
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
2,020,513 △9,604,980
失（△）
法人税、住民税及び事業税 475,070 58,263
法人税等調整額 49,323 181,232
法人税等合計 524,393 239,495
当期純利益又は当期純損失（△） 1,496,119 △9,844,476
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
12,322 △10,722
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
1,483,797 △9,833,754
帰属する当期純損失（△）
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株式会社プロスペクト （３５２８） 2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
（連結包括利益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 1,496,119 △9,844,476
その他の包括利益
為替換算調整勘定 1,666 175,306
その他の包括利益合計 1,666 175,306
包括利益 1,497,786 △9,669,169
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,490,356 △9,654,951
非支配株主に係る包括利益 7,429 △14,218
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株式会社プロスペクト （３５２８） 2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,257,256 5,480,641 1,563,160 △140,020 11,161,038
当期変動額
新株の発行 7,546,473 6,186,627 13,733,101
剰余金の配当 △509,350 △509,350
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,483,797 1,483,797
自己株式の取得 △369 △369
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 7,546,473 6,186,627 974,447 △369 14,707,179
当期末残高 11,803,729 11,667,268 2,537,608 △140,389 25,868,217
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利
為替換算調整勘定
益累計額合計
当期首残高 69,318 69,318 778,640 204,878 12,213,875
当期変動額
新株の発行 － 13,733,101
剰余金の配当 － △509,350
親会社株主に帰属する
当期純利益
－ 1,483,797
自己株式の取得 － △369
株主資本以外の項目の
6,559 6,559 △1,713,700 4,768 △1,702,372
当期変動額（純額）
当期変動額合計 6,559 6,559 △1,713,700 4,768 13,004,806
当期末残高 75,878 75,878 △935,059 209,646 25,218,682
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株式会社プロスペクト （３５２８） 2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,803,729 11,667,268 2,537,608 △140,389 25,868,217
当期変動額
新株の発行 283,228 283,228 566,457
剰余金の配当 △1,732,852 △1,732,852
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△9,833,754 △9,833,754
自己株式の取得 △30 △30
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 283,228 △1,449,623 △9,833,754 △30 △11,000,179
当期末残高 12,086,958 10,217,645 △7,296,146 △140,420 14,868,037
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利
為替換算調整勘定
益累計額合計
当期首残高 75,878 75,878 △935,059 209,646 25,218,682
当期変動額
新株の発行 566,457
剰余金の配当 △1,732,852
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△9,833,754
自己株式の取得 △30
株主資本以外の項目の
178,802 178,802 1,468,441 △115,223 1,532,019
当期変動額（純額）
当期変動額合計 178,802 178,802 1,468,441 △115,223 △9,468,159
当期末残高 254,680 254,680 533,381 94,423 15,750,522
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株式会社プロスペクト （３５２８） 2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,020,513 △9,604,980
減価償却費 311,804 336,950
株式報酬費用 65,972 －
のれん償却額 182,979 116,270
社債発行費 1,225 －
減損損失 － 729,687
新株予約権発行費 － 3,326
負ののれん発生益 △2,528,979 －
有価証券売却損益（△は益） △3,017 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 81,109 183,174
賞与引当金の増減額（△は減少） 102,960 △106,047
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 713,160 △136,204
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 181 21,431
支払補償損失引当金の増減額（△は減少） △11,500 －
工事損失引当金の増減額（△は減少） △10,400 △100
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） △20,000 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △726 8,912
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 38,410 22,700
受取利息及び受取配当金 △310,808 △241,208
新株予約権戻入益 △8,320 △8,090
匿名組合投資損益（△は益） 53,474 324,657
支払利息 319,771 174,051
持分法による投資損益（△は益） － 3,280
有価証券評価損益（△は益） △6,622 △5,872
出資金運用損益（△は益） △706,112 △470,612
子会社出資金売却損益（△は益） △569,177 －
関係会社株式売却損益（△は益） － △49,193
自己新株予約権評価損 － 895,707
為替差損益（△は益） 95,153 △63,749
固定資産売却損益（△は益） △11,966 △1,088
匿名組合損益分配額 2,240 4,310
売上債権の増減額（△は増加） △130,479 △413,724
前受金の増減額（△は減少） △85,145 354,694
たな卸資産の増減額（△は増加） 460,449 661,019
仕入債務の増減額（△は減少） 307,439 39,211
営業投資有価証券の増減額（△は増加） 1,605,373 3,360,799
前払費用の増減額（△は増加） △73,310 △200,825
未収入金の増減額（△は増加） 18,840 △176,868
その他 259,593 △355,149
小計 2,164,086 △4,593,530
利息及び配当金の受取額 521,879 413,150
利息の支払額 △554,576 △168,579
法人税等の支払額 △266,734 △174,421
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,864,653 △4,523,381
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株式会社プロスペクト （３５２８） 2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △3,549,311 △4,390,994
有形固定資産の売却による収入 370,161 180,963
有形固定資産の除却による支出 － △3,103
無形固定資産の取得による支出 △8,624 △156,966
有価証券の取得による支出 △124,902 △30,001
有価証券の売却による収入 13,493 100,836
投資有価証券の取得による支出 － △231,798
投資有価証券の売却による収入 － 99,649
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
－ 764,146
収入
関係会社株式の売却による収入 － 1,850,000
投資不動産の売却による収入 3,897 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
1,680,153 －
収入
出資金の払込による支出 △350,000 △494,025
連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の売却によ
447,916 －
る収入
出資金の回収による収入 1,092,550 1,251,421
貸付けによる支出 △1,010 △1,583,114
貸付金の回収による収入 1,387,667 8,124
投資活動によるキャッシュ・フロー 961,991 △2,634,862
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 3,342,289 1,774,225
短期借入金の返済による支出 △1,336,400 △2,294,500
割賦債務の返済による支出 △3,521 －
長期借入れによる収入 3,932,000 9,108,500
長期借入金の返済による支出 △4,731,493 △5,717,904
社債の発行による収入 48,775 －
社債の償還による支出 △56,900 △69,700
新株予約権の行使による株式の発行による収入 1,601,386 546,023
新株予約権の発行による収入 － 4,673
自己株式の取得による支出 △369 △30
リース債務の返済による支出 △353 △1,147
配当金の支払額 △505,872 △1,723,052
非支配株主への配当金の支払額 △2,660 △2,660
匿名組合出資者からの払込みによる収入 160,000 －
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,446,881 1,624,427
現金及び現金同等物に係る換算差額 △2,014 △67,742
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 5,271,512 △5,601,558
現金及び現金同等物の期首残高 5,379,806 10,651,319
現金及び現金同等物の期末残高 10,651,319 5,049,760
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株式会社プロスペクト （３５２８） 2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
１．報告セグメントの概要
(1）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、本社において、各事業の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは各事業を基礎としたセグメントから構成されており、「不動産販売事業 マンショ
ン分譲」、「不動産販売事業 土地建物」、「不動産販売事業 注文住宅」、「アセットマネジメント事
業」、「建設事業」、「再生可能エネルギー事業」の６つを報告セグメントとしております。
(2）各報告セグメントに属する事業の種類
「不動産販売事業 マンション分譲」は、主に首都圏において自社開発マンション「グローベルマンショ
ン」の建設分譲を行っております。「不動産販売事業 土地建物」は、宅地及び戸建住宅の販売や建物の一棟
販売等を行っております。「不動産販売事業 注文住宅」は、戸建住宅の建築請負やリフォーム工事等を行っ
ております。「アセットマネジメント事業」は、日本株式の運用及び調査業務、不動産投資助言代理業務及び
不動産投資を行っております。「建設事業」は、推進工事及びプレストレスト・コンクリート（ＰＣ）工事等
を行っております。「再生可能エネルギー事業」は、太陽光発電による電気の販売及び発電所の開発、バイオ
マス発電関連事業等を行っております。
また、2019年３月に機動建設工業株式会社の全株式を譲渡したことに伴い、当連結会計年度末をもって報告
セグメントの建設事業を廃止します。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に
準拠した方法であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースであります。セ
グメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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株式会社プロスペクト （３５２８） 2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
不動産 その他
不動産 不動産 アセット 再生可能 合計
販売事業 （注）
販売事業 販売事業 マネジメ 建設事業 エネルギ 計
マンショ
土地建物 注文住宅 ント事業 ー事業
ン分譲
売上高
外部顧客への
4,926,757 － 1,482,837 118,668 4,596,640 533,713 11,658,616 30,100 11,688,717
売上高
セグメント間の
内部売上高 － － － 39,404 18,800 － 58,204 20,058 78,262
又は振替高
計 4,926,757 － 1,482,837 158,072 4,615,440 533,713 11,716,820 50,159 11,766,979
セグメント利益
602,956 － 12,072 △122,657 261,101 155,638 909,111 20,853 929,964
又は損失（△）
セグメント資産 3,823,270 － 831,537 15,793,185 4,502,923 8,398,488 33,349,404 711,277 34,060,682
その他の項目
減価償却費 3,556 － 21,364 3,049 59,471 208,959 296,401 9,910 306,311
有形固定資産及
び無形固定資産 3,189 － 6,113 248 22,597 2,288,675 2,320,824 404,591 2,725,415
の増加額
（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及びその他の附帯事業を含んでおります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
不動産 その他
不動産 不動産 アセット 再生可能 合計
販売事業 （注）
販売事業 販売事業 マネジメ 建設事業 エネルギ 計
マンショ
土地建物 注文住宅 ント事業 ー事業
ン分譲
売上高
外部顧客への
3,829,005 － 2,098,035 △7,293,023 5,697,773 569,504 4,901,295 36,405 4,937,701
売上高
セグメント間の
内部売上高 － － － 19,299 528,300 － 547,599 8,927 556,527
又は振替高
計 3,829,005 － 2,098,035 △7,273,723 6,226,073 569,504 5,448,895 45,333 5,494,228
セグメント利益
321,163 － 69,588 △7,543,981 327,899 65,078 △6,760,252 16,944 △6,743,307
又は損失（△）
セグメント資産 2,608,141 1,026,782 984,020 7,097,593 － 12,217,343 23,933,881 261,944 24,195,826
その他の項目
減価償却費 1,983 － 25,734 2,691 66,650 228,306 325,366 7,907 333,274
持分法適用会社
－ － － － － 228,517 228,517 － 228,517
への投資額
減損損失 － － － 710,792 － － 710,792 18,895 729,687
有形固定資産及
び無形固定資産 2,610 － 12,678 98 － 4,376,485 4,391,872 140,175 4,532,047
の増加額
（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及びその他の附帯事業を含んでおります。
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株式会社プロスペクト （３５２８） 2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 11,716,820 5,448,895
「その他」の区分の売上高 50,159 45,333
セグメント間取引消去 △78,262 △556,527
連結財務諸表の売上高 11,688,717 4,937,701
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 909,111 △6,760,252
「その他」の区分の利益 20,853 16,944
セグメント間取引消去 △78,262 △169,765
のれんの償却額 △182,979 △116,270
全社費用（注） △2,212,478 △1,012,051
連結財務諸表の営業損失（△） △1,543,756 △8,041,395
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 33,349,404 23,933,881
「その他」の区分の資産 711,277 261,944
のれん 831,991 4,929
全社資産（注） 5,649,178 6,580,116
連結財務諸表の資産合計 40,541,850 30,780,872
（注） 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金に係る資産等で
あります。
（単位：千円）
報告セグメント計 その他 調整額（注１） 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 296,401 325,366 9,910 7,907 5,492 3,681 311,804 336,956
有形固定資産及び
2,320,824 4,391,872 404,591 140,175 2,283 9,500 2,727,699 4,541,547
無形固定資産の増加額
（注１）減価償却費の「調整額」は本社資産等に係る減価償却費であります。
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株式会社プロスペクト （３５２８） 2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 59.89円 34.04円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期
4.46円 △22.18円
純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 4.09円 －円
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり
当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益または１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株
（千円） 1,483,797 △9,833,754
主に帰属する当期純損失（△）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
（千円） 1,483,797 △9,833,754
益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
普通株式の期中平均株式数 （株） 332,687,200 443,397,949
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） － －
普通株式増加数 （株） 30,509,735 －
（うち新株予約権） （株） （30,509,735） （－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当
－ －
期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（その他）
該当事項はありません。
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2019年３月期 決算補足説明資料
【決算概要】
売上高については、注文住宅事業、建設事業及び再生可能エネルギー事業の各セグメントにおいて前年に対し増収となったもの
の、アセットマネジメント事業において保有株式の時価総額下落に伴う評価損等により大幅なマイナスとなり、グループ全体では前期
比 57.8％の減収となる 49億37百万円を計上。
親会社株主に帰属する当期純利益については、上記要因によりアセットマネジメント事業において営業損失となったことに加え、特
定の報告セグメントに帰属しない全社費用 10億12百万円を販管費に計上したこと、また一部の海外プロジェクトに係る貸倒引当金
や、アセットマネジメント事業における減損損失等の特別損失の計上により、 98億33百万円の損失を計上。
１． 連結業績の推移 （単位：百万円）
対前期
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
増減率
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
（％）
売上高 16,621 16,724 14,143 11,688 4,937 △ 57.8
営業利益 958 386 △ 43 △ 1,543 △ 8,041 -
経常利益 1,033 273 516 △ 1,098 △ 8,167 -
親会社株主に帰属する
816 7 213 1,483 △ 9,833 -
当期純利益
１株当たり当期純利益 7.11 0.05 1.25 4.46 △ 22.18
（ 個別業績の推移 ） （単位：百万円）
対前期
2018年３月期 2019年３月期
増減率
累計期間 累計期間
（％）
売上高 5,103 3,985 △ 21.9
営業利益 △ 1,123 △ 751 -
経常利益 △ 299 △ 1,522 -
当期純利益 △ 335 △ 8,190 -
１株当たり当期純利益 △ 1.01 △ 18.47
２． 報告セグメント別業績の推移
（１） 売上高 （単位：百万円）
対前期
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
増減率
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
（％）
不動産販売事業
マンション分譲 4,937 4,850 4,103 4,926 3,829 △ 22.3
土地建物 304 2,314 2,264 - - -
注文住宅 1,837 1,767 1,565 1,482 2,098 41.5
アセットマネジメント事業 1,881 412 173 158 △ 7,273 -
建設事業 8,229 7,302 5,722 4,615 6,226 34.9
再生可能エネルギー事業 0 63 250 533 569 6.7
計 17,191 16,710 14,080 11,716 5,448 △ 53.5
その他 62 58 62 50 45 △ 9.6
セグメント間取引消去 △ 632 △ 45 - △ 78 △ 556 -
合計 16,621 16,724 14,143 11,688 4,937 △ 57.8
（２） 営業利益 （単位：百万円）
対前期
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
増減率
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
（％）
不動産販売事業
マンション分譲 267 343 313 602 321 △ 46.7
土地建物 27 310 218 - - -
注文住宅 47 30 29 12 69 476.4
アセットマネジメント事業 845 125 △ 39 △ 162 △ 7,543 -
建設事業 554 403 287 242 158 △ 34.7
再生可能エネルギー事業 △1 △ 97 73 155 65 △ 58.2
計 1,740 1,114 881 850 △ 6,930 -
その他 34 27 28 0 16 2,029.9
のれんの償却額 △ 189 △ 197 △ 197 △ 182 △ 116 -
全社費用 △ 627 △ 559 △ 756 △ 2,212 △ 1,012 -
合計 958 386 △ 43 △ 1,543 △ 8,041 -