3528 ミライノベート 2021-11-10 16:00:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月10日
上場会社名 株式会社ミライノベート 上場取引所 東
コード番号 3528 ＵＲＬ https://mirainovate.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）泉 信彦
問合せ先責任者 （役職名） 経営管理本部長 （氏名）竹谷 治郎 ＴＥＬ 03-3470-8411
四半期報告書提出予定日 2021年11月10日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 3,833 30.7 374 － 540 － 1,097 －
2021年３月期第２四半期 2,931 59.9 △606 － △669 － △2,829 －
（注）包括利益 2022年３月期第２四半期 1,504百万円（－％） 2021年３月期第２四半期 △688百万円（－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 22.03 －
2021年３月期第２四半期 △62.53 －
（注）当社は、2021年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度期首に当該株式併合が行われたも
のと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第２四半期 29,900 20,043 65.2 391.49
2021年３月期 35,030 18,541 51.3 361.07
（参考）自己資本 2022年３月期第２四半期 19,489百万円 2021年３月期 17,982百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 ― ― ― 0.00 0.00
2022年３月期 ― ―
2022年３月期（予想） ― 3.00 3.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
親会社株主に帰属する １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期 7,701 △26.7 177 － 231 － 821 － 16.49
（注１）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
（注２）2021年６月29日開催の第120回定時株主総会決議により、2021年10月１日をもって、当社普通株式について10株
を１株の割合で株式併合しました。１株当たりの当期純利益については、株式併合後の数値を記載しております。
※注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、添付資料Ｐ．11「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：有
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料Ｐ．11「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期２Ｑ 50,081,098株 2021年３月期 50,081,098株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 298,018株 2021年３月期 278,018株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 49,801,277株 2021年３月期２Ｑ 45,253,028株
（注）当社は、2021年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度期首に当該株式併合が行わ
れたものと仮定し、発行済株式数（普通株式）を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に
当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ．４「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想
などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法）
決算補足説明資料は決算短信巻末に添付しております。
株式会社ミライノベート（3528） 2022年3月期 第２四半期決算短信［日本基準］（連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 9
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 11
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 11
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 11
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 12
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい
状況が続いております。東京オリンピック・パラリンピックの開催も重なり、一時は医療崩壊を招く勢いで感染
が急拡大しましたが、ワクチン接種の加速等の効果もあり、第４回目の緊急事態宣言が2021年９月30日で全国一
斉解除となり、今後の経済再生に向けた明るい兆しが見え始めて来ました。
そのような中、当社グループにおきましては、引続き各子会社にて進めている事業を進捗させております。
株式会社グローベルス及び株式会社ササキハウスで進めている不動産事業においては、引続きコロナ禍におけ
る在宅ワークの需要拡大により床面積の広い住宅の購入志向が高まっており、一戸建てやファミリー向けの分譲
マンションの売れ行きが堅調に推移しました。９月以降は感染者数が大幅に減少していることにより、通常の経
済活動の回復が見込まれるため、今後はコンパクトマンションの需要回復の期待が高まっております。マンショ
ンについては引続き分譲物件、１棟売却物件の開発を進め、不動産事業全体の売上拡大を図ってまいります。一
方、ウッドショックにより影響が出始めている木造住宅については、材料の納期や価格等に十分注意しながら開
発を進めてまいります。また、中国国内の不動産バブルの崩壊が懸念されており、国内経済、特に国内不動産市
場にどのような影響が生じるか等についても、動向を注意する必要があります。
株式会社日本エネライズで進めている再生可能エネルギー事業における太陽光発電においては、当第２四半期
連結累計期間においても引続き好天に恵まれ、安定稼働した結果、想定どおりの発電・売電となりました。台風
や豪雨などが多発する時期ではありますが、全プロジェクトとも災害被害等大きなトラブルもありませんでし
た。2021年６月に当社グループでは２例目となるセカンダリー案件を取得、７月には新たに岡山県の英田光プロ
ジェクトの売電も始まり、連結業績に寄与したほか、６月には千葉県の成田神崎プロジェクトを売却し開発利益
を獲得しております。バイオマス発電においては、当第２四半期連結累計期間においてもロシア工場における木
質ペレットの製造が安定稼働しており、2021年４月からの長期供給契約による出荷をはじめ、ロシアや韓国企業
等へのスポット販売も順調に推移しました。工場の製造量拡大案については、ロシア国内における新型コロナウ
イルス感染症が再拡大していることから、状況を注視つつ、ロシアのパートナーと協議してまいります。2021年
10月22日に発表された第６次エネルギー基本計画において、再生可能エネルギーの主力電源化が明記され、今後
も市場拡大が見込まれることから、当社グループにおいても引続き事業の拡大を図ってまいります。
株式会社オータスで進めている投資事業においては、第１四半期連結会計期間に保有している国内有価証券の
時価下落による評価損を計上しましたが、依然として株価低迷が続き、当第２四半期連結累計期間においても評
価損を計上することとなりました。引続き国内経済や市場動向等をより一層慎重に見定めたうえで、保有銘柄の
売却あるいは購入銘柄の選定等、適時適切な投資判断を行ってまいります。また、新たな試みとして不動産投資
型クラウドファンディングに特化したポータルサイトＣＲＡＭＯを開設し、今後の収益拡大を図ってまいりま
す。
以上の結果、当社グループの2022年３月期第２四半期連結累計期間における売上高は38億33百万円（前年同四
半期は29億31百万円）、営業利益は３億74百万円（前年同四半期は６億６百万円の営業損失）、経常利益は５億
40百万円（前年同四半期は６億69百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億97百万円（前
年同四半期は28億29百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、前連結会計年度末に投資事業を目的とする会社を設立したことに伴い「投資事業」セグメントを新設し
ております。
不動産事業
（マンション分譲）
首都圏を主な事業エリアとして、自社ブランド「グローベルマンション」の開発・分譲を行っております。
当第２四半期連結累計期間において43戸、19億17百万円の新規契約（前年同四半期は62戸、20億87百万円）を
行うとともに、前期契約分を含め32戸を引渡し、売上高は15億32百万円を計上しております（前年同四半期は40
戸、13億32百万円の売上高）。
（注文住宅）
山形県を主な事業エリアとして、戸建住宅の建築請負やリフォーム工事等を行っております。
当第２四半期連結累計期間において38棟、９億59百万円の新規契約（前年同四半期は31棟、８億５百万円）を
行うとともに、前期契約分を含め16棟を引渡しました。収益認識会計基準等の適用による売上高増加を含めて、
売上高は９億46百万円を計上しております（前年同四半期は18棟、６億93百万円の売上高）。（リフォーム等を
含む。）
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（戸建分譲）
首都圏及び近畿圏を主な事業エリアとして、戸建分譲住宅の企画・販売等を行っております。
当第２四半期連結累計期間において１棟、66百万円の新規契約を行うとともに、２棟を引渡し、売上高は１億
12百万円を計上しております（売上高には戸建分譲に附帯する手数料収入等を含む。）
（商業用施設建築）
飲食店やアミューズメント施設等を中心とした、商業用施設の設計・施工を行っております。
当第２四半期連結累計期間において契約実績はなし、売上高は44百万円を計上しております。
（その他）
建物の一棟販売やマンション・戸建用地等の宅地の販売、自社所有不動産の賃貸等を行っております。
当第２四半期連結累計期間において８億43百万円の売上高を計上しております（前年同四半期は８百万円の売
上高）。
以上により、不動産事業合計の売上高は34億78百万円、セグメント利益は５億98百万円を計上しております
（前年同四半期は21億76百万円の売上高、４億77百万円のセグメント損失）。
再生可能エネルギー事業
（太陽光発電）
日本国内において、太陽光発電による電気の販売及び発電所の開発を行っております。
当第２四半期連結累計期間においては、９ヵ所（合計パネル出力45.45ＭＷ）の発電所が稼働しております。
なお、成田神崎発電所（パネル出力19.30ＭＷ）については、2021年６月に売却しております。
（バイオマス発電）
ロシアにおける木質ペレットの製造等、バイオマス発電関連事業を行っております。
当第２四半期連結累計期間においては、２万６千トンの製造をし、２万２千トンを販売しております。
以上により、再生可能エネルギー事業合計の売上高は６億３百万円、セグメント利益は３億19百万円を計上し
ております（前年同四半期は７億55百万円の売上高、２億97百万円のセグメント利益）。
投資事業
主に日本の上場株式を対象とした有価証券等の売買取引を行っております。
当第２四半期連結累計期間においては△２億48百万円の売上高、セグメント損失は２億49百万円を計上してお
ります（前年同四半期は売上高、セグメント利益ともに実績はありません）。
(2）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ51億29百万円減少して299億円とな
りました。これは、国内上場株式の新規取得により有価証券及び投資有価証券が増加したものの、稼働中の太陽
光発電所を売却したことに伴い、発電所設備等の有形固定資産が減少したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ66億32百万円減少して98億56百万円と
なりました。これは、借入金の返済や社債の償還並びに工事未払金等の買掛債務の減少等によるものでありま
す。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ15億２百万円増加して200億43百万
円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及びその他有価証券評価差額金の増加等に
よるものであります。
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(３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
今期の連結業績予想につきましては、通期において営業利益１億77百万円、親会社株主に帰属する当期純利益
８億21百万円を予想しており、６期ぶりに営業利益となる見込みです。当社グループとしましては、引続き既存
事業の収益基盤を拡大させる一方、積極的にＭ＆Ａを行うことで更なる業績の拡大に努めてまいります。なお、
中期経営計画につきましては、当社グループの再編、グループ会社の各事業における市場環境の動向、並びに新
型コロナウイルス感染症による影響等を総合的に考慮した結果、中期経営計画の策定には不確定要素が多く、よ
り機動的な経営のため、単年度の数値計画にとどめております。新型コロナウイルス感染症による影響が落ち着
き、開示ができる状況になりましたら改めて速やかにお伝えいたします。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,593,486 7,129,132
受取手形及び売掛金 217,820 －
完成工事未収入金 3,865 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 222,390
有価証券 881,926 1,363,744
販売用不動産 7,044,951 6,573,469
仕掛販売用不動産 1,780,428 3,148,140
開発用不動産 459,641 431,275
未成工事支出金 66,545 17,435
原材料及び貯蔵品 2,086 2,971
その他 585,931 2,374,659
貸倒引当金 △900 △900
流動資産合計 20,635,783 21,262,320
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 85,853 66,452
機械装置及び運搬具（純額） 8,608,821 1,737,512
工具、器具及び備品（純額） 5,498 6,401
土地 390,074 151,689
リース資産（純額） 2,481 1,904
有形固定資産合計 9,092,729 1,963,960
無形固定資産
のれん 346,804 334,418
ソフトウエア 50,472 45,398
その他 215,292 208,621
無形固定資産合計 612,568 588,438
投資その他の資産
投資有価証券 222,029 1,947,627
出資金 1,473,415 1,549,230
長期貸付金 199,278 201,456
関係会社長期貸付金 2,341,749 2,146,121
繰延税金資産 147,153 120,565
その他 505,556 322,949
貸倒引当金 △200,170 △202,348
投資その他の資産合計 4,689,012 6,085,602
固定資産合計 14,394,310 8,638,001
資産合計 35,030,093 29,900,322
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 80,525 51,064
工事未払金 139,831 120,389
短期借入金 115,000 180,000
１年内償還予定の社債 75,000 60,000
１年内返済予定の長期借入金 1,301,838 1,094,226
未払法人税等 184,195 189,777
未成工事受入金 136,636 －
契約負債 － 95,814
賞与引当金 18,500 16,260
完成工事補償引当金 2,257 1,904
その他 588,375 330,047
流動負債合計 2,642,160 2,139,484
固定負債
社債 190,000 160,000
長期借入金 12,401,843 6,325,544
退職給付に係る負債 182,805 187,445
資産除去債務 299,010 70,454
繰延税金負債 110,178 213,408
その他 662,881 760,473
固定負債合計 13,846,718 7,717,325
負債合計 16,488,879 9,856,810
純資産の部
株主資本
資本金 12,086,958 100,000
資本剰余金 3,913,681 15,900,640
利益剰余金 2,178,963 3,284,218
自己株式 △140,421 △145,721
株主資本合計 18,039,182 19,139,137
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △21,197 378,533
為替換算調整勘定 △35,624 △27,864
その他の包括利益累計額合計 △56,821 350,668
新株予約権 558,853 553,705
純資産合計 18,541,213 20,043,511
負債純資産合計 35,030,093 29,900,322
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 2,931,956 3,833,222
売上原価 2,597,329 2,516,288
売上総利益 334,627 1,316,933
販売費及び一般管理費 941,284 942,708
営業利益又は営業損失（△） △606,656 374,225
営業外収益
受取利息 53,177 107,335
受取配当金 96,899 5,507
持分法による投資利益 － 7,504
匿名組合投資利益 76,375 88,790
貸倒引当金戻入額 5,454 －
その他 8,810 65,132
営業外収益合計 240,717 274,270
営業外費用
支払利息 82,475 93,750
持分法による投資損失 180,618 －
貸倒引当金繰入額 － 2,178
その他 40,083 12,491
営業外費用合計 303,177 108,419
経常利益又は経常損失（△） △669,116 540,076
特別利益
固定資産売却益 2,425 －
負ののれん発生益 280,210 －
投資有価証券売却益 96,599 30,406
関係会社出資金売却益 － 645,612
新株予約権戻入益 12,800 5,148
役員退職慰労引当金戻入額 23,865 －
特別利益合計 415,901 681,167
特別損失
固定資産売却損 － 7,447
固定資産除却損 212 272
減損損失 3,840 －
投資有価証券評価損 1,952,490 －
出資金評価損 487,344 －
特別損失合計 2,443,888 7,719
匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純利益又は
△2,697,103 1,213,524
純損失（△）
匿名組合損益分配額 48,939 20,820
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△2,746,042 1,192,704
純損失（△）
法人税等 83,445 95,469
四半期純利益又は四半期純損失（△） △2,829,488 1,097,234
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△2,829,488 1,097,234
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △2,829,488 1,097,234
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,149,908 399,731
為替換算調整勘定 3,179 19,822
持分法適用会社に対する持分相当額 △12,025 △12,062
その他の包括利益合計 2,141,062 407,490
四半期包括利益 △688,426 1,504,725
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △688,426 1,504,725
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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株式会社ミライノベート（3528） 2022年3月期 第２四半期決算短信［日本基準］（連結）
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
△2,746,042 1,192,704
期純損失（△）
減価償却費 296,187 181,486
減損損失 3,840 －
のれん償却額 13,034 12,385
負ののれん発生益 △280,210 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △5,454 2,178
賞与引当金の増減額（△は減少） △15,938 △2,240
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △5,600 －
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △775 △353
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 31,576 4,639
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △35,710 －
受取利息及び受取配当金 △150,077 △112,842
支払利息 82,475 93,750
持分法による投資損益（△は益） 180,618 △7,504
匿名組合投資損益（△は益） △76,375 △88,790
為替差損益（△は益） 21,634 △6,156
固定資産売却損益（△は益） △2,425 7,447
投資有価証券売却損益（△は益） △96,599 △30,406
関係会社出資金売却損益（△は益） － △645,612
投資有価証券評価損益（△は益） 1,952,490 －
出資金評価損益（△は益） 487,344 －
新株予約権戻入益 △12,800 △5,148
売上債権の増減額（△は増加） △2,732 －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） － △109,353
営業投資有価証券の増減額（△は増加） － △481,817
棚卸資産の増減額（△は増加） △320,416 △809,678
未収入金の増減額（△は増加） △59,325 △20,375
前払費用の増減額（△は増加） △92,000 △151,087
仕入債務の増減額（△は減少） 41,143 △53,634
前受金の増減額（△は減少） 163,822 －
契約負債の増減額（△は減少） － △95,544
匿名組合損益分配額 5,788 155,904
その他 247,549 △1,257,902
小計 △374,978 △2,227,953
利息及び配当金の受取額 46,197 5,752
利息の支払額 △83,877 △77,210
法人税等の還付額 214,230 －
法人税等の支払額 △22,700 △134,621
営業活動によるキャッシュ・フロー △221,128 △2,434,032
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △15,415
定期預金の担保差入による支出 － △300,000
定期預金の払戻による収入 － 23,200
有形固定資産の取得による支出 △65,627 △3,484
有形固定資産の売却による収入 70,229 222,580
有形固定資産の除却による支出 △12 －
無形固定資産の取得による支出 △330 △750
投資有価証券の取得による支出 △58,321 △1,276,311
投資有価証券の売却による収入 1,454,481 181,514
出資金の回収による収入 35,216 30,808
連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の取得によ
825,343 －
る収入
連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却に
－ 892,540
よる収入
貸付けによる支出 － △222,850
貸付金の回収による収入 398 2,733
投資活動によるキャッシュ・フロー 2,261,379 △465,433
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株式会社ミライノベート（3528） 2022年3月期 第２四半期決算短信［日本基準］（連結）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 50,000 178,200
短期借入金の返済による支出 △1,550,900 △113,200
長期借入れによる収入 400,000 315,000
長期借入金の返済による支出 △1,291,524 △422,851
社債の発行による収入 100,000 －
社債の償還による支出 △12,000 △45,000
リース債務の返済による支出 △807 △835
自己株式の取得による支出 － △5,300
配当金の支払額 △441,647 △189
匿名組合出資者からの払込による収入 － 555,670
匿名組合出資者への払戻による支出 － △124,900
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,746,879 336,593
現金及び現金同等物に係る換算差額 △3,750 5,267
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △710,377 △2,557,604
現金及び現金同等物の期首残高 5,000,507 9,410,718
現金及び現金同等物の四半期末残高 4,290,130 6,853,114
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株式会社ミライノベート（3528） 2022年3月期 第２四半期決算短信［日本基準］（連結）
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2021年６月29日開催の第120回定時株主総会決議に基づき無償減資を行い、2021年８月１日を効力発生日
として資本金11,986,958千円を減少させ、その他資本剰余金に振替えております。
これにより、当第２四半期連結会計期間末において資本金100,000千円、資本剰余金17,303,422千円となっており
ます。なお、これによる株主資本の合計金額への影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来は工事
完成基準を適用していた工事請負契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、期間が
ごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識
する方法に変更しました。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の
割合(インプット法)で算出しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第
86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更につい
て、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会
計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は366,676千円増加し、売上原価は302,341千円増加し、販売費及
び一般管理費は10,807千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ75,143千円増加
しております。また、利益剰余金の当期首残高は8,020千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」及び「完成工事未収入金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約
資産」に含めて表示しております。また、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」及び「その他」に含ま
れていた前受金は、「契約負債」に含めて表示しております。また、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャ
ッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△
は増加）」は、当第２四半期連結累計期間より、「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示
し、「前受金の増減額（△は減少）」は、当第２四半期連結累計期間より「契約負債の増減額（△は減少）」に含
めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に
ついて新たな表示方法により組替えを行っておりません。
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株式会社ミライノベート（3528） 2022年3月期 第２四半期決算短信［日本基準］（連結）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
（税金費用の計算方法の変更）
従来、税金費用につきましては、原則的な方法により計算しておりましたが、当社グループの四半期決算業務の
一層の効率化を図るため、第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しておりま
す。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積もりについて）
当第２四半期連結累計期間において、新たな追加情報の発生及び前連結会計年度の有価証券報告書に記載した情
報等についての重要な変更はありません。
（自己株式の取得)
当社は、2021年９月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたし
ました。なお、2021年10月27日をもちまして、上記決議に基づく自己株式の取得は終了いたしました。
(1）自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上を通じて株主利益の向上を図るた
め、定款の定めに基づき自己株式の取得を行うものであります。
(2）取得に係る事項の内容
①取得対象株式の種類：当社普通株式
②取得し得る株式の総数：500,000株（上限）
③株式の取得価額の総額：200,000,000円（上限）
④取得期間：2021年９月９日から2021年11月８日
⑤取得方法：東京証券取引所における市場買付
(3）自己株式の取得の状況
上記の買付けにより、2021年９月30日までに当社普通株式20,000株を5,300,000円で取得しております。
なお、2021年10月27日までに累計で当社普通株式500,000株を119,371,400円で取得し、当該決議に基づく自
己株式の取得を終了いたしました。
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2022年３月期 第２四半期決算 補足説明資料
【決算概要】
売上高については、投資事業において保有有価証券の時価下落をマイナスの売上高として計上したものの、マンション分譲、注文住宅等を含む不動産
事業において前年同期を上回ったこと等から、売上高全体で前年同期を上回り、グループ全体で対前期 9億 1百万円の増収となる 38億33百万円を計上
しました。 なお太陽光発電を主とした再生可能エネルギー事業については、期中において千葉県の成田神崎プロジェクトを売却したしたことから対前期
で減収となっておりますが、その他のプロジェクトについては引続き安定稼働を続けるとともに、新たにセカンダリー案件の取得も行いました。
親会社株主に帰属する当期純利益については、グループ全体で販管費が大幅削減されたことに加え、ロシアでの木質ペレット製造プロジェクトに係る持
分法投資損益が改善し、また上記の通り太陽光発電所の売却益を特別利益に計上したこと等により、第2四半期としては4期振りの黒字化となる 10億97百
万円の利益を計上しました。
１． 連結業績の推移 （単位：百万円）
2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期 対前期 （参考）
第2四半期 第2四半期 第2四半期 第2四半期 第2四半期 増減率 2021年３月期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 （％） 通期
売上高 3,486 3,380 1,833 2,931 3,833 30.7 10,510
営業利益 △ 1,006 △ 1,907 △ 1,383 △ 606 374 - △ 395
経常利益 △ 295 △ 1,483 △ 477 △ 669 540 - △ 586
親会社株主に帰属する
1,869 △ 1,569 △ 536 △ 2,829 1,097 - 55
四半期（当期）純利益
１株当たり四半期（当期）純利益 7.39 △ 3.55 △ 1.21 △ 6.25 22.03 0.12
（ 個別業績の推移 ） （単位：百万円）
2021年３月期 2022年３月期 対前期 （参考）
第2四半期 第2四半期 増減率 2021年３月期
累計期間 累計期間 （％） 通期
売上高 1,490 1,848 24.0 4,578
営業利益 △ 912 204 - △ 1,106
経常利益 △ 438 547 - △ 343
四半期（当期）純利益 △ 2,917 1,041 - 266
１株当たり四半期（当期）純利益 △ 6.45 20.90 0.56
２． 報告セグメント別業績の推移
（１） 売上高 （単位：百万円）
2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期 対前期 （参考）
第2四半期 第2四半期 第2四半期 第2四半期 第2四半期 増減率 2021年３月期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 （％） 通期
不動産（販売）事業
マンション分譲 766 1,472 1,643
土地建物 - - - 2,176 3,478 59.8 8,758
注文住宅 476 620 713
再生可能エネルギー事業 293 321 470 755 603 △ 20.2 1,367
投資事業 - - - - △ 248 - 384
アセットマネジメント事業 132 △ 1,233 △ 1,003 - - - -
建設事業 1,798 2,302 - - - - -
計 3,467 3,484 1,824 2,931 3,833 30.7 10,510
その他 18 19 7 - - - -
セグメント間取引消去 - △ 123 0 - - - -
合計 3,486 3,380 1,833 2,931 3,833 30.7 10,510
（２） 営業利益 （単位：百万円）
2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期 対前期 （参考）
第2四半期 第2四半期 第2四半期 第2四半期 第2四半期 増減率 2021年３月期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 （％） 通期
不動産（販売）事業
マンション分譲 △ 40 53 66
土地建物 - - - △ 477 598 - △ 313
注文住宅 △ 55 △ 28 △ 39
再生可能エネルギー事業 116 77 144 310 332 6.8 466
投資事業 - - - - △ 249 - 197
アセットマネジメント事業 19 △ 1,410 △ 1,122 - - - -
建設事業 △5 △ 45 - - - - -
計 35 △ 1,353 △ 951 △ 166 681 - 351
その他 5 3 2 - - - -
のれんの償却額 △ 98 △ 76 △2 △ 13 △ 12 - △ 25
全社費用 △ 948 △ 481 △ 432 △ 426 △ 294 - △ 721
合計 △ 1,006 △ 1,907 △ 1,383 △ 606 374 - △ 395