3528 ミライノベート 2021-08-11 16:00:00
2022年３月期 第１四半期決算短信［日本基準］（連結） [pdf]
2022年3月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年８月11日
上場会社名 株式会社 ミライノベート 上場取引所 東
コード番号 3528 ＵＲＬ https://mirainovate.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）泉 信彦
問合せ先責任者 （役職名） 経営管理本部長 （氏名）竹谷 治郎 ＴＥＬ 03-3470-8411
四半期報告書提出予定日 2021年８月11日
配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年3月期第１四半期の連結業績（2021年4月1日～2021年6月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第１四半期 1,539 84.6 △17 － 53 － 521 －
2021年3月期第１四半期 834 158.0 △504 － △699 － △3,096 －
（注）包括利益 2022年3月期第１四半期 878百万円 （－％） 2021年3月期第１四半期 △1,447百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年3月期第１四半期 1.05 －
2021年3月期第１四半期 △6.97 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年3月期第１四半期 29,368 19,427 64.2 37.89
2021年3月期 35,030 18,541 51.3 36.11
（参考）自己資本 2022年3月期第１四半期 18,868百万円 2021年3月期 17,982百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年3月期 － － － 0.00 0.00
2022年3月期 －
2022年3月期（予想） － － － －
（注１）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
（注２）2022年3月期の配当予想は現時点では未定です。
３．2022年3月期の連結業績予想（2021年4月1日～2022年3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 2,971 1.3 △165 － △164 － 181 － 3.64
通期 8,328 △20.8 105 － 96 － 338 505.9 6.80
（注１）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
（注２）2021年６月29日開催の第120回定時株主総会において、2021年10月１日をもって、当社普通株式について10株を
１株の割合で併合する旨の定款変更が承認可決されました。なお、１株当たり当期純利益については、株式併合
の影響を考慮して算出しております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、添付資料Ｐ．９「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：有
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料Ｐ．９「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期１Ｑ 500,810,984株 2021年3月期 500,810,984株
② 期末自己株式数 2022年3月期１Ｑ 2,780,181株 2021年3月期 2,780,181株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期１Ｑ 498,030,803株 2021年3月期１Ｑ 444,310,832株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっ
ての注意事項等については、添付資料Ｐ．４「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将
来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法）
決算補足説明資料は決算短信巻末に添付しております。
株式会社ミライノベート（3528） 2022年3月期 第１四半期決算短信［日本基準］（連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 9
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 9
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 10
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状
況が続いております。今後の先行きについては、感染拡大の防止策とワクチン接種の促進、並びに各種政策の効果
や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが期待されております。
そのような中、当社グループにおきましても、2021年３月21日に２回目の緊急事態宣言が解かれ業績の持直しの
兆しが見えてきた矢先、４月25日から３回目の緊急事態宣言が約２ヵ月間ものあいだ発出され、グループ子会社で
進めている各事業によってその影響が分かれる結果となりました。
株式会社グローベルスと株式会社ササキハウスにおいて進めている不動産事業においては、前連結会計年度から
コロナ禍における在宅ワークの需要等により床面積の広い住宅の購入志向が上昇し、新築一戸建てやファミリー向
け分譲マンションの売れ行きに回復の兆しが見えてきておりました。しかしながら３回目の緊急事態宣言を発端
に、度重なる新型コロナウイルス感染症の拡大と先行き不透明な国内経済から、住宅業界においては購入志向の低
下が再度現れてきており、今後はマンションや新築一戸建ての販売状況にも影響が生じてくるものと予想しており
ます。また、昨今のウッドショックによる材料価格の高騰も徐々に表れ、その結果、新築一戸建ての着工時期が遅
れ、竣工・引渡し時期の遅れにつながるなどの影響が徐々に顕在化してきております。そのため当社グループとし
ましては、今後はエンドユーザー向けの分譲物件に加え、投資家等向けのマンションやアパートなどの１棟売却物
件の件数を増やすことで、不動産事業全体の売上維持・拡大を図ってまいります。
株式会社日本エネライズで進めている再生可能エネルギー事業における太陽光発電においては、当第１四半期連
結累計期間においても引続き好天に恵まれ、安定稼働した結果、想定どおりの発電・売電となりました。また、
2021年６月11日には千葉県の成田神崎プロジェクトを売却し開発利益を獲得した一方、同月28日には、セカンダリ
ー案件として和歌山県の岩出プロジェクトを新たに取得しました。今後も引続き発電所の入替を適宜行い、将来キ
ャッシュ・フローの最大化を目指してまいります。またバイオマス発電においては、ロシア工場における木質ペレ
ットの製造が進んでおり、ロシアや韓国企業等へのスポット販売とともに、2021年４月からENGIE ENERGY
MANAGEMENT SCRL社への長期供給契約による製造も開始しております。今後は、ロシア国内における新型コロナウ
イルス感染症の状況を注視しつつも、ロシアのパートナーと共に工場の製造量拡大に向け具体的な検討を始めてま
いります。
株式会社オータスで進めている投資事業においては、前連結会計年度から事業を開始し、１ヵ月程度の短期間で
はありましたが、有価証券取引により当社グループの連結業績に大きく貢献しました。当第１四半期連結累計期間
においては、前連結会計年度から保有する国内有価証券の時価下落により評価損が発生しております。今後は国内
経済や市場動向等をより一層慎重に見定めたうえで、保有銘柄の売却或いは購入銘柄の選定等、適時適切な投資判
断を行ってまいります。
以上の結果、当社グループの2022年３月期第１四半期連結累計期間における売上高は15億39百万円（前年同四半
期は８億34百万円）、営業損失は17百万円（前年同四半期は５億４百万円の営業損失）、経常利益は53百万円（前
年同四半期は６億99百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億21百万円（前年同四半期は30
億96百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、前第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分について、従来の「不動産販売事業 マンション分
譲」、「不動産販売事業 土地建物」、「不動産販売事業 注文住宅」の３区分、及び「その他」を「不動産事
業」に変更しております。
また、2021年２月に投資事業を目的とする会社を設立したことに伴い「投資事業」セグメントを新設しておりま
す。
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以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の新セグメントに組み替えて表示しております。
旧セグメント 新セグメント
不動産販売事業
自社開発マンションの建設分譲
マンション分譲
不動産販売事業 宅地及び戸建住宅の販売、建物 不動産の 開発・分譲 ・一棟 販
土地建物 の一棟販売 不動産事業 売、戸建住宅や商業施設の建築
不動産販売事業 戸建住宅の建築請負、リフォー 請負、不動産の賃貸
注文住宅 ム工事
その他 不動産賃貸業
太陽光発電による電気の販売及 太陽光発電による電気の販売及
再生可能 再生可能
び発電所の開発、バイオマス発 び発電所の開発、バイオマス発
エネルギー事業 エネルギー事業
電関連事業 電関連事業
投資事業 主に日本の上場株式を対象とし
－ －
（新設） た有価証券等の売買
不動産事業
（マンション分譲）
首都圏を主な事業エリアとして、自社ブランド「グローベルマンション」の開発・分譲を行っております。
当第１四半期連結累計期間において24戸、10億92百万円の新規契約（前年同四半期は８戸、２億97百万円）を
行うとともに、前期契約分を含め14戸を引渡し、売上高は５億78百万円を計上しております（前年同四半期は５
戸、１億91百万円の売上高）。
（注文住宅）
山形県を主な事業エリアとして、戸建住宅の建築請負やリフォーム工事等を行っております。
当第１四半期連結累計期間において12棟、３億４百万円の新規契約（前年同四半期は８棟、１億87百万円）を
行うとともに、前期契約分を含め３棟を引渡し、売上高は４億33百万円を計上しております（前年同四半期は５
棟、２億40百万円の売上高）。（リフォーム等を含む。）
（戸建分譲）
首都圏及び近畿圏を主な事業エリアとして、戸建分譲住宅の企画・販売等を行っております。
当第１四半期連結累計期間において１棟、65百万円の新規契約を行うとともに、１棟を引渡し、売上高は44百
万円を計上しております（売上高には戸建分譲に附帯する手数料収入等を含む。）
（商業用施設建築）
飲食店やアミューズメント施設等を中心とした、商業用施設の設計・施工を行っております。
当第１四半期連結累計期間において契約実績はなし、売上高は44百万円を計上しております。
（その他）
建物の一棟販売やマンション・戸建用地等の宅地の販売、自社所有不動産の賃貸等を行っております。
当第１四半期連結累計期間において１億21百万円の売上高を計上しております（前年同四半期は４百万円の売
上高）。
以上により、不動産事業合計の売上高は12億22百万円、セグメント損失は16百万円を計上しております（前年
同四半期は４億37百万円の売上高、３億90百万円のセグメント損失）。
再生可能エネルギー事業
（太陽光発電）
日本国内において、太陽光発電による電気の販売及び発電所の開発を行っております。
当第１四半期連結累計期間においては、８ヵ所（合計パネル出力26.15ＭＷ）の発電所が稼働しております。
（バイオマス発電）
ロシアにおける木質ペレットの製造等、バイオマス発電関連事業を行っております。
当第１四半期連結累計期間においては、１万２千トン強の製造をしております。
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以上により、再生可能エネルギー事業合計の売上高は５億９百万円、セグメント利益は３億41百万円を計上し
ております（前年同四半期は３億97百万円の売上高、１億88百万円のセグメント利益）。
投資事業
主に日本の上場株式を対象とした有価証券等の売買取引を行っております。
当第１四半期連結累計期間においては△１億91百万円の売上高、セグメント損失は１億92百万円を計上してお
ります（前年同四半期は売上高、セグメント利益共に実績はありません）。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ56億61百万円減少して293億68百万円
となりました。これは、国内上場株式の新規取得により有価証券及び投資有価証券が増加したものの、稼働中の太
陽光発電所を売却したことに伴い、発電所設備等の有形固定資産が減少したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ65億48百万円減少して99億40百万円とな
りました。これは、借入金の返済や社債の償還並びに工事未払金等の買掛債務の減少等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ８億86百万円増加して194億27百万円
となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及びその他有価証券評価差額金の増加等による
ものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
今期の連結業績予想につきましては、通期において営業利益１億５百万円、親会社株主に帰属する当期純利益３
億38百万円を予想しており、６期ぶりに営業利益となる見込みです。当社グループとしましては、引続き既存事業
の収益基盤を拡大させる一方、積極的にＭ＆Ａを行うことで更なる業績の拡大に努めてまいります。
なお、中期経営計画につきましては、当社グループの再編、グループ会社の各事業における市場環境の動向、並
びに新型コロナウイルス感染症による影響等を総合的に考慮した結果、中期経営計画の策定には不確定要素が多
く、より機動的な経営のため、単年度の数値計画にとどめております。新型コロナウイルス感染症による影響が落
ち着き、開示ができる状況になりましたら改めて速やかにお伝えいたします。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,593,486 7,994,190
受取手形及び売掛金 217,820 －
完成工事未収入金 3,865 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 185,503
有価証券 881,926 1,420,150
販売用不動産 7,044,951 6,781,271
仕掛販売用不動産 1,780,428 2,497,775
開発用不動産 459,641 752,986
未成工事支出金 66,545 3,329
原材料及び貯蔵品 2,086 2,661
その他 585,931 1,110,227
貸倒引当金 △900 △900
流動資産合計 20,635,783 20,747,195
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 85,853 70,919
機械装置及び運搬具（純額） 8,608,821 1,770,464
工具、器具及び備品（純額） 5,498 7,013
土地 390,074 151,689
リース資産（純額） 2,481 2,192
有形固定資産合計 9,092,729 2,002,280
無形固定資産
のれん 346,804 340,611
ソフトウエア 50,472 47,926
その他 215,292 212,154
無形固定資産合計 612,568 600,692
投資その他の資産
投資有価証券 222,029 1,856,895
出資金 1,473,415 1,510,763
長期貸付金 199,278 136,855
関係会社長期貸付金 2,341,749 2,341,749
繰延税金資産 147,153 98,977
その他 505,556 272,742
貸倒引当金 △200,170 △199,936
投資その他の資産合計 4,689,012 6,018,047
固定資産合計 14,394,310 8,621,020
資産合計 35,030,093 29,368,215
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 80,525 53,233
工事未払金 139,831 126,258
短期借入金 115,000 144,700
１年内償還予定の社債 75,000 65,000
１年内返済予定の長期借入金 1,301,838 986,047
未払法人税等 184,195 250,239
未成工事受入金 136,636 －
契約負債 － 108,799
賞与引当金 18,500 8,130
完成工事補償引当金 2,257 1,838
その他 588,375 555,291
流動負債合計 2,642,160 2,299,537
固定負債
社債 190,000 165,000
長期借入金 12,401,843 6,521,301
退職給付に係る負債 182,805 192,230
資産除去債務 299,010 70,408
繰延税金負債 110,178 183,864
その他 662,881 508,140
固定負債合計 13,846,718 7,640,945
負債合計 16,488,879 9,940,483
純資産の部
株主資本
資本金 12,086,958 12,086,958
資本剰余金 3,913,681 3,913,681
利益剰余金 2,178,963 2,708,710
自己株式 △140,421 △140,421
株主資本合計 18,039,182 18,568,928
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △21,197 319,799
為替換算調整勘定 △35,624 △19,848
その他の包括利益累計額合計 △56,821 299,950
新株予約権 558,853 558,853
純資産合計 18,541,213 19,427,732
負債純資産合計 35,030,093 29,368,215
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 834,096 1,539,920
売上原価 820,288 1,083,712
売上総利益 13,808 456,208
販売費及び一般管理費 518,695 473,574
営業損失（△） △504,887 △17,366
営業外収益
受取利息 26,471 52,134
受取配当金 84,043 5,126
持分法による投資利益 － 108
匿名組合投資利益 46,977 20,187
貸倒引当金戻入額 1,962 234
その他 6,480 54,029
営業外収益合計 165,935 131,819
営業外費用
支払利息 45,063 50,660
持分法による投資損失 297,740 －
借入手数料 7,727 3,527
為替差損 7,153 1,105
その他 3,082 6,122
営業外費用合計 360,766 61,416
経常利益又は経常損失（△） △699,719 53,036
特別利益
固定資産売却益 2,425 －
投資有価証券売却益 84,212 30,041
関係会社出資金売却益 － 645,612
新株予約権戻入益 3,200 －
役員退職慰労引当金戻入額 23,865 －
特別利益合計 113,703 675,653
特別損失
固定資産売却損 － 7,447
固定資産除却損 212 272
減損損失 3,840 －
投資有価証券評価損 1,952,490 －
出資金評価損 487,344 －
特別損失合計 2,443,888 7,719
匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純利益又は
△3,029,903 720,971
純損失（△）
匿名組合損益分配額 28,569 19,601
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△3,058,473 701,369
純損失（△）
法人税等 37,771 179,643
四半期純利益又は四半期純損失（△） △3,096,245 521,725
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△3,096,245 521,725
に帰属する四半期純損失（△）
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株式会社ミライノベート（3528） 2022年3月期 第１四半期決算短信［日本基準］（連結）
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △3,096,245 521,725
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,648,552 340,996
為替換算調整勘定 851 21,316
持分法適用会社に対する持分相当額 △856 △5,541
その他の包括利益合計 1,648,547 356,772
四半期包括利益 △1,447,697 878,497
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △1,447,697 878,497
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
なお、2021年６月29日開催の第120回定時株主総会決議により、資本金の額の減少の効力発生日（2021年８月１
日）をもって、資本金残高は100,000千円となっております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来は工
事完成基準を適用していた工事請負契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、期間
がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認
識する方法に変更しました。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価
の割合(インプット法)で算出しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従っ
てほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計
基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更
について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は265,090千円増加し、売上原価は210,285千円増加し、販売費及
び一般管理費は3,200千円減少し、営業損失は58,004千円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれ
ぞれ58,004千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は8,020千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」、「完成工事未収入金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約
資産」に含めて表示しております。また、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」は、「契約負債」とし
て表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につ
いて新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計
基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧
客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
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株式会社ミライノベート（3528） 2022年3月期 第１四半期決算短信［日本基準］（連結）
（税金費用の計算方法の変更）
従来、税金費用につきましては、原則的な方法により計算しておりましたが、当社グループの四半期決算業務の
一層の効率化を図るため、当第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しており
ます。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積もりについて）
当第１四半期連結累計期間において、新たな追加情報の発生及び前連結会計年度の有価証券報告書に記載した情
報等についての重要な変更はありません。
（株式併合）
当社は、2021年５月12日開催の取締役会において、2021年６月29日開催の第120回定時株主総会に、株式併合に
関する議案を付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決されました。
（1）株式併合の目的
本件は、当社の普通株式10株を１株にする株式併合を実施するものであります。
当社の発行済株式総数は、2021年６月30日現在で、500,810,984株となっております。また、当社発行の未
行使新株予約権（当社普通株式：201,971,928株）を加えた場合には、702,782,912株となります。この株式数
は当社の事業規模及び同業他社の状況から見て多い状態にあると考えております。
また、2021年５月11日現在の当社株価終値（36円）では投資単位（１単元100株）当たりの金額は3,600円と
なり、東京証券取引所の有価証券上場規程における望ましいとされる投資単位５万円以上50万円未満の水準を
大きく下回っている状況となっております。
当社としましては、１円当たりの株価変動率が相対的に大きい現在の株価水準が続いた場合、投機対象とし
て大きな株価の変動を招きやすい状態となっており、一般の投資家の皆様への影響が小さくないと認識してお
ります。
このような状況を踏まえ、10株を１株に併合する株式併合を実施することといたしました。
（2）株式併合の内容
①併合する株式の種類 普通株式
②併合の割合 10株につき１株の比率をもって併合いたします。
（2021年９月30日の株主名簿に記載または記録された株主の所有株式数が基準とな
ります。）
③効力発生日 2021年10月１日
④併合により減少する株式数
ア 併合前の発行済株式総数(2021年６月30日現在) 500,810,984株
イ 併合により減少する株式数 450,729,886株
ウ 併合後の発行済株式総数 50,081,098株
（注）「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、本株式併合前の発行済株式総数及
び併合比率に基づき算出した理論値です。
⑤併合後の発行可能株式総数
ア 併合前の発行可能株式総数(2021年６月30日現在) 870,000,000株
イ 併合後の発行可能株式総数 87,000,000株
（注）発行可能株式総数についての定款規定は、会社法第182条第２項に基づき、株式併合の効力発生日に変
更されます。
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株式会社ミライノベート（3528） 2022年3月期 第１四半期決算短信［日本基準］（連結）
（3）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであり
ます。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は
△69円69銭 10円48銭
１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後
－ －
１株当たり四半期純利益
（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存
在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を
有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。
（4）１株未満の端数が生じる場合の処理
本株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の規定に基づき一括して処分し、それら
の代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
（5）新株予約権の権利行使価額の調整
本株式併合に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たりの権利行使価額について、2021年10月１日以降、次
のとおり調整いたします。
調整前 調整後
発行決議日（付与対象者の区分）
権利行使価額 権利行使価額
第２回新株予約権（ストック・オプション）
2013年６月26日定時株主総会及び2013年10月18日取締役会決議 55円 550円
（当社取締役、監査役及び従業員）
第３回新株予約権 2015年11月17日取締役会決議 49.2円 492円
第４回新株予約権（ストック・オプション）
48円 480円
2015年12月16日取締役会決議（当社取締役及び従業員）
第５回新株予約権（ストック・オプション）
2018年６月28日取締役会決議 49円 490円
（当社取締役、従業員及び子会社の役員）
（6）主要日程
2021年５月12日 取締役会決議
2021年６月29日 株主総会決議
2021年10月１日（予定） 株式併合の効力発生日
（7）その他 当社の単元株式数は100株のまま、変更はありません。
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2022年３月期 第１四半期決算 補足説明資料
【決算概要】
売上高については、投資事業において、保有有価証券の時価下落をマイナスの売上高として計上したものの、マンション分譲事業、注文住宅事業ともに
前年同期を上回るとともに、前連結会計年度において連結子会社化した株式会社グローベルスの業績が不動産事業に加わったことや、太陽光発電を主
とした再生可能エネルギー事業が引続き堅調に推移したことから、両事業が前年同期を上回り、グループ全体で対前期 7億 5百万円の増収となる 15億39
百万円を計上しました。
親会社株主に帰属する当期純利益については、グループ全体での販管費の削減に加え、ロシアでの木質ペレット製造プロジェクトに係る持分法投資損
益が改善し、また稼働中の太陽光発電所の売却益を特別利益に計上したこと等により、第1四半期としては2期振りの黒字化となる 5億21百万円の利益を
計上しました。
１． 連結業績の推移 （単位：百万円）
2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期 対前期 （参考）
第1四半期 第1四半期 第1四半期 第1四半期 第1四半期 増減率 2021年３月期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 （％） 通期
売上高 1,648 1,843 323 834 1,539 84.6 10,510
営業利益 △ 303 △ 749 △ 839 △ 504 △ 17 - △ 395
経常利益 △ 120 △ 557 △ 18 △ 699 53 - △ 586
親会社株主に帰属する
△ 249 △ 599 27 △ 3,096 521 - 55
四半期（当期）純利益
１株当たり四半期（当期）純利益 △ 1.47 △ 1.36 0.06 △ 6.97 1.05 0.12
（ 個別業績の推移 ） （単位：百万円）
2021年３月期 2022年３月期 対前期 （参考）
第1四半期 第1四半期 増減率 2021年３月期
累計期間 累計期間 （％） 通期
売上高 200 681 240.4 4,578
営業利益 △ 707 △ 150 - △ 1,106
経常利益 △ 404 32 - △ 343
四半期（当期）純利益 △ 2,855 454 - 266
１株当たり四半期（当期）純利益 △ 6.43 0.91 0.56
２． 報告セグメント別業績の推移
（１） 売上高 （単位：百万円）
2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期 対前期 （参考）
第1四半期 第1四半期 第1四半期 第1四半期 第1四半期 増減率 2021年３月期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 （％） 通期
不動産（販売）事業
マンション分譲 259 864 465 191
土地建物 - - - - 1,222 182.4 8,758
注文住宅 129 147 152 240
再生可能エネルギー事業 158 169 212 397 509 28.3 1,367
投資事業 - - - - △ 191 - 384
アセットマネジメント事業 113 △ 355 △ 511 - - - -
建設事業 977 1,030 - - - - -
計 1,637 1,857 319 829 1,539 85.5 10,510
その他 10 8 3 4 - △ 100.0 -
セグメント間取引消去 - △ 22 0 - - - -
合計 1,648 1,843 323 834 1,539 84.6 10,510
（２） 営業利益 （単位：百万円）
2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期 対前期 （参考）
第1四半期 第1四半期 第1四半期 第1四半期 第1四半期 増減率 2021年３月期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 （％） 通期
不動産（販売）事業
マンション分譲 △ 61 10 △ 17 △ 190
土地建物 - - - △ 174 △ 16 - △ 313
注文住宅 △ 49 △ 47 △ 57 △ 28
再生可能エネルギー事業 72 42 64 188 341 81.0 466
投資事業 - - - - △ 192 - 197
アセットマネジメント事業 59 △ 453 △ 569 - - - -
建設事業 7 △ 29 - - - - -
計 28 △ 478 △ 579 △ 204 132 - 351
その他 4 1 1 2 - △ 100.0 -
のれんの償却額 △ 49 △ 38 △1 △6 - - △ 25
全社費用 △ 286 △ 233 △ 260 △ 295 △ 150 - △ 721
合計 △ 303 △ 749 △ 839 △ 504 △ 17 - △ 395