3528 ミライノベート 2021-05-12 16:00:00
株式併合に関するお知らせ [pdf]
2021 年５月 12 日
各 位
会 社 名 株式会社プロスペクト
代表者名 代表取締役社長 泉 信彦
（ コ ー ド ： 35 28 東 証 第 ２ 部 ）
問合せ先 総 務 部 長 竹谷 治郎
（ Ｔ Ｅ Ｌ ： 03-3470-8411）
株式併合に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、2021 年６月 29 日開催予定の第 120 回定時株主総会に、
以下のとおり、株式併合に関する議案を付議することを決議しましたので、下記のとおりお知らせ
いたします。
記
１．株式併合の目的
本件は、当社の普通株式 10 株を１株にする株式併合を実施するものであります。
当社の発行済株式総数は、2021 年３月 31 日現在で、500,810,984 株となっております。また、
当社発行の未行使新株予約権（当社普通株式：201,971,928 株）を加えた場合には、702,782,912
株となります。この株式数は当社の事業規模及び同業他社の状況から見て多い状態にあると考え
ております。
また、2021 年５月 11 日現在の当社株価終値（36 円）では投資単位（１単元 100 株）当たりの
金額は 3,600 円となり、東京証券取引所の有価証券上場規程における望ましいとされる投資単位
５万円以上 50 万円未満の水準を大きく下回っている状況となっております。
当社としましては、１円当たりの株価変動率が相対的に大きい現在の株価水準が続いた場合、
投機対象として大きな株価の変動を招きやすい状態となっており、一般の投資家の皆様への影響
が小さくないと認識しております。
このような状況を踏まえ、本定時株主総会において株主様からのご承認を得ることを前提とし
て、10 株を１株に併合する株式併合を実施することといたしました。
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２．株式併合の内容
(1) 併合する株式の種類 普通株式
(2) 併合の割合 10 株につき１株の比率をもって併合いたします。
（2021 年９月 30 日の株主名簿に記載または記録された株主さま
の所有株式数が基準となります。
）
(3) 効力発生日 2021 年 10 月１日
(4) 併合により減少する株式数
① 併合前の発行済株式総数(2021 年３月 31 日現在) 500,810,984 株
② 併合により減少する株式数 450,729,886 株
③ 併合後の発行済株式総数 50,081,098 株
（注）
「併合により減少する株式数」および「併合後の発行済株式総数」は、本株式併合前の
発行済み株式総数および併合比率に基づき算出した理論値です。
(5) 併合後の発行可能株式総数
① 併合前の発行可能株式総数(2021 年３月 31 日現在) 870,000,000 株
② 併合後の発行可能株式総数 87,000,000 株
（注）株発行可能株式総数についての定款規定は、会社法第 182 条第２項に基づき、株式併合の
効力発生日に変更されます。
３．併合により減少する株主数
2021 年３月 31 日現在の株主名簿を前提とした株主構成は、次のとおりです。
株主数 （割合） 所有株式数 （割合）
総株主数 22,769 （100.00%） 500,810,984 （100.00%）
10 株未満所有株主 742 （ 3.26%） 1,489 （ 0.00%）
10 株以上 100 株未満所有株主 259 （ 1.14%） 8,220 （ 0.00%）
100 株以上 1,000 株未満所有株主 5,259 （ 23.09%） 1,219,968 （ 0.24%）
1,000 株以上所有株主 16,509 （ 72.51%） 499,581,307 （ 99.75%）
本株式併合を行った場合、10 株未満の株式を所有されている株主さま 742 名は株主たる地位を
失うこととなります。
また、所有株式 10 株以上 1,000 株未満の株主さま 5,518 名は単元未満株式の所有者となり、取
引所市場における売買機会及び株主総会における議決権を失うこととなります。
なお、当社の単元未満株式を所有することとなる株主さまは、会社法第 194 条第１項ならびに当
社定款第 10 条の規定により、株主様が所有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数ま
での株式を売り渡すよう、当社に対して請求することができます。また、同法第 192 条第１項の規
定により、その単元未満株式を買い取ることを当社に請求することができます。具体的なお手続き
につきましては、当社株式についてお取引をされている証券会社または当社株主名簿管理人まで
お問い合わせください。
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４．１株未満の端数が生じる場合の処理
本株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の規定に基づき一括して処
分し、それらの代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
５．併合の条件
本定時株主総会において、本株式併合に関する議案が承認可決されることを条件としておりま
す。
６．新株予約権の権利行使価額の調整
本株式併合に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たりの権利行使価額について、2021 年 10 月
１日以降、次のとおり調整いたします。
調整前 調整後
発行決議日（付与対象者の区分）
権利行使価額 権利行使価額
第２回新株予約権（ストック・オプション）
2013 年６月 26 日定時株主総会及び 2013 年 10 月 18 日取締役会 55 円 550 円
決議（当社取締役、監査役及び従業員）
第３回新株予約権 2015 年 11 月 17 日取締役会決議 49.2 円 492 円
第４回新株予約権（ストック・オプション）
48 円 480 円
2015 年 12 月 16 日取締役会決議（当社取締役及び従業員）
第５回新株予約権（ストック・オプション）
2018 年６月 28 日取締役会決議（当社取締役、従業員及び子会社 49 円 490 円
の役員）
７．主要日程
2021 年５月 12 日 取締役会決議
2021 年６月 29 日 本株主総会決議
2021 年 10 月１日 株式併合の効力発生日
2021 年 11 月上旬（予定） 株主さま宛に株式併合割当通知の発送
2021 年 12 月上旬（予定） 端数株式処分代金のお支払い
８．その他 当社の単元株式数は 100 株のまま、変更はありません。
以 上
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【ご参考】株式併合に関するＱ＆Ａ
Ｑ１：株式併合とはどのようなことですか。
Ａ１ 株式併合とは、
： 複数の株式を合わせてそれより少ない数の株式にすることです。今回当社では、
10 株を１株に併合いたします。
Ｑ２：株式併合の目的は何ですか。
Ａ２：当社株式の投資単位を東京証券取引所が明示する望ましい投資単位水準に近づけ、当社の規模
に見合った適切な水準に調整すること等を目的としております。
Ｑ３：株主の所有株式数や議決権数はどのようになりますか。
Ａ３：株主様の株式併合後のご所有株式数は、2021 年９月 30 日の最終の株主名簿に記録された株式
数に 10 分の１を乗じた株式数（１株に満たない端数がある場合はこれを切り捨てます。
）とな
ります。また、議決権数は併合後のご所有株式数 100 株につき１個となります。具体的には、
株式併合の効力発生日前後で、株主さまのご所有株式数及び議決権数は次のとおりとなります。
効力発生前 効力発生後
所有株式数 議決権の数 所有株式数 議決権の数 端数株式
例１ 10,000 株 100 個 1,000 株 10 個 なし
例２ 5,500 株 55 個 550 株 ５個 なし
例３ 1,909 株 19 個 190 株 １個 0.9 株
例４ 1,000 株 10 個 100 株 １個 なし
例５ 125 株 １個 12 株 なし 0.5 株
例６ １株 なし なし なし 0.1 株
株式併合の結果、１株に満たない端数株式が生じた場合（上記例３、例５及び例６のような
場合）は、すべての端数株式を当社が一括して処分し、その代金を端数が生じた株主様に対
して、端数の割合に応じてお支払いいたします。この端数株式の処分代金は、2021 年 12 月上
旬にお送りすることを予定しております。また、効力発生前の所有株式数が 10 株未満の場合
（上記例６のような場合）は、株式併合によりすべての所有株式が端数株式となるため、株
主としての地位を失うこととなります。 何卒ご理解くださいますようお願いいたします。
Ｑ４：端数株式が生じないようにする方法はありますか。
Ａ４：株式併合の効力発生（2021 年 10 月１日）前に、単元未満株式の買取りや買増し制度をご利
用いただくことにより、端数株式が生じないようにすることも可能です。具体的な手続きに
つきましては、お取引の証券会社又は後記の当社株主名簿管理人までお問い合わせください。
Ｑ５：株式併合により単元未満株式が生じます。併合後でも買取りや買増しはできますか。
Ａ５：株式併合（2021 年 10 月１日）後においても、単元未満株式の買取りや買増し制度のご利用
は可能です。具体的なお手続きは、株主様がお取引されている証券会社又は後記の当社株主
名簿管理人までお問い合わせください。
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なお、法律上、株主様が、単元未満株式の買増し制度を利用し、当社に株式の買増しの請求
をされた場合でも、その時点で当社が自己株式を保有していない場合には、当社は自己株式
を譲渡する義務を負わないことになるため、ご留意ください。
Ｑ６：株式併合によって所有株式数が減少しますが、資産価値への影響はありますか。
Ａ６：株式併合により、所有株式数が 10 分の１に減少することとなりますが、純資産等は変動し
ませんので、１株当たりの純資産額は 10 倍となり、株式市況の変動など他の要因を除けば、
当社株式の資産価値に変動はありません。なお、株式併合後の株価につきましても、理論上
は株式併合前の 10 倍となります。
Ｑ７：株主は何か手続きをしなければならないですか。
Ａ７：特に必要なお手続きはございません。
※お問合せ先※
株式併合に関してご不明な点がございましたら、お取引の証券会社又は下記の当社株主名簿管理人
までお問合せください。
株式名簿管理人 みずほ信託銀行株式会社
同連絡先 証券代行部
電話：0120‐288‐324（フリーダイヤル）
受付時間：平日９時～17 時（土・日・祝日等を除く）
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