2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年5月12日
上場会社名 株式会社プロスペクト 上場取引所 東
コード番号 3528 URL https://www.prospectjapan.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 泉 信彦
問合せ先責任者 （役職名） 総務部長 （氏名） 竹谷 治郎 TEL 03-3470-8411
定時株主総会開催予定日 2021年6月29日 有価証券報告書提出予定日 2021年6月29日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期の連結業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 10,510 56.1 △395 ― △586 ― 55 △76.5
2020年3月期 6,731 6.4 △1,281 ― △435 ― 237 ―
（注）包括利益 2021年3月期 1,654百万円 （―％） 2020年3月期 △1,241百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年3月期 0.12 ― 0.3 △1.8 △3.8
2020年3月期 0.54 ― 1.5 △1.4 △19.0
（参考） 持分法投資損益 2021年3月期 △373百万円 2020年3月期 17百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 35,030 18,541 51.3 36.11
2020年3月期 29,764 15,369 49.9 33.40
（参考） 自己資本 2021年3月期 17,982百万円 2020年3月期 14,838百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 1,871 6,575 △4,086 9,410
2020年3月期 △1,218 △1,443 2,659 5,000
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年3月期 ― ― ― 1.00 1.00 444 185.2 2.9
2021年3月期 ― ― ― 0.00 0.00 ― ― ―
（注）2022年３月期の配当予想は未定です。
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 2,971 1.3 △165 ― △164 ― 181 ― 0.40
通期 8,328 △20.8 105 ― 96 ― 338 505.9 0.71
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期 500,810,984 株 2020年3月期 447,090,984 株
② 期末自己株式数 2021年3月期 2,780,181 株 2020年3月期 2,780,152 株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 475,218,218 株 2020年3月期 444,310,845 株
（参考）個別業績の概要
2021年3月期の個別業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 4,578 △0.6 △1,106 ― △343 ― 266 △80.3
2020年3月期 4,605 15.6 △508 ― 1,505 ― 1,348 ―
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2021年3月期 0.56 ―
2020年3月期 3.04 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 19,773 18,971 93.1 36.97
2020年3月期 20,045 15,609 74.5 33.62
（参考） 自己資本 2021年3月期 18,412百万円 2020年3月期 14,936百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．４「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法）
決算補足説明資料は決算短信巻末に添付しております。
株式会社プロスペクト（3528） 2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 6
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 9
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 9
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 11
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 16
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 16
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 16
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 16
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 19
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 19
（その他） …………………………………………………………………………………………………………… 19
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 20
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 20
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況が続いて
おります。今後の先行きについては、感染拡大の防止策を講じるなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあっ
て、持ち直しの動きが続くことが期待されますが、国内外の感染拡大による下振れリスクの高まりにも十分注意する
必要があります。
当社グループにおいても、第１回目の緊急事態宣言の発出期間中は外出自粛要請によるマンションギャラリー見学
者数の減少等、当社グループ事業におきましても多大な影響を及ぼしました。１回目の宣言が解除となった５月末以
降は徐々に人の流れも戻り、見学者数の回復や住宅購入マインドの上昇も重なったこともあり、首都圏分譲マンショ
ン市場においても回復の兆しが見えてきました。しかしながら、第２回目の緊急事態宣言発出以降、再度人流の抑制
が促され、当社グループを取り巻く市場は先行き不透明な状況が続いております。また、依然としてウイルスの終息
時期が不明なこともあり、当面の間は厳しい状況も想定され、来期事業計画にも影響を与えかねない状況でありま
す。
当社グループにおきましては、「Challenge ＆ Ambition」（挑戦と志し）を経営理念に掲げ、長期的な視点から
将来の可能性を展望し、新たな価値の創造と極大化に挑戦、全てのステークホルダーにベネフィットをもたらす戦略
を追求してきました。
その理念のもと不動産事業に関しては、当社による新築分譲マンションの開発・販売、子会社株式会社ササキハウ
スによる戸建住宅の建築請負やリフォーム工事のほか、2020年９月に連結子会社化した株式会社グローベルスによる
戸建住宅の販売や商業用施設の設計・施工が加わったことで、総合不動産企業グループへと変貌を遂げました。
また再生可能エネルギー事業における太陽光発電につきましては、2019年12月から運転を開始したプロスペクト成
田神崎発電所をはじめ、全国７ヵ所の発電所（合計33.84MW（当社持分））で安定した発電が続き、電力会社への電
力の販売を行い、キャッシュ・フローに大幅に寄与しました。バイオマス発電関連につきましては、ロシア国内の新
型コロナウイルス感染症の影響により、2020年３月に締結した長期供給契約の供給開始時期が2020年11月から2021年
４月に変更となったため、その間はロシアや韓国などの企業へ木質ペレットのスポット販売を行うことで対処いたし
ました。
加えて、2021年２月に新たに設立した株式会社オータスによる有価証券の売買取引も当社グループの収益に貢献し
ており、グループ全体の売上高は前連結会計年度と比較し約56％増となりました。なお、株式会社オータスの設立並
びに取引の開始に伴い、従前の「不動産事業」及び「再生可能エネルギー事業」に加え、「投資事業」を新たな報告
セグメントとして加えております。
その他、持分法による投資損失を営業外費用に計上するとともに、当社が保有していた投資有価証券の評価損を特
別損失に、同有価証券の売却益や株式会社グローベルスの取得に伴う負ののれん発生益を特別利益に計上しました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は105億10百万円（前連結会計年度は67億31百万円）、営業損失は３
億95百万円（前連結会計年度は12億81百万円の営業損失）、経常損失は５億86百万円（前連結会計年度は４億35百万
円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は55百万円（前連結会計年度は２億37百万円の親会社株主に帰属
する当期純利益）となりました。
なお当社グループでは、マンション分譲等の国内での不動産事業の他、再生可能エネルギー事業及び海外における
不動産関連事業への取組みも主要な事業ポートフォリオとしておりますが、これら事業への取組形態から、その収益
は売上高ではなく営業外収益又は特別利益として計上されるものがあります。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
2019年４月１日から 2020年４月１日から
セグメントの名称
2020年３月31日まで 2021年３月31日まで
金額 構成比 金額 構成比
千円 ％ 千円 ％
不動産事業 6,634,210 98.6 8,758,542 83.3
再生可能エネルギー事業 1,099,475 16.3 1,367,032 13.0
アセットマネジメント事業 △1,010,646 △15.0 － －
投資事業 － － 384,723 3.7
計 6,723,039 99.9 10,510,298 100.0
セグメント間取引消去 8,373 0.1 － －
合計 6,731,412 100.0 10,510,298 100.0
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①不動産事業
（マンション分譲）
首都圏を主な事業エリアとして、自社ブランド「グローベルマンション」の開発・分譲を行っております。
当連結会計年度においては、「グローベル 青葉台」（全29戸）をはじめ、「グローベルマンション」３棟、
96戸を竣工いたしました（前連結会計年度は３棟、70戸の竣工）。
販売状況につきましては、当連結会計年度において99戸、36億85百万円の新規契約（前連結会計年度は45戸、
20億16百万円）を行うとともに、前期契約分を含め100戸を引渡し、売上高は37億30百万円を計上しております
（前連結会計年度は56戸、26億２百万円）。
（注文住宅）
山形県を主な事業エリアとして、戸建住宅の建築請負やリフォーム工事等を行っております。
販売状況につきましては、当連結会計年度において59棟、15億78百万円の新規契約（前連結会計年度は47棟、
12億76百万円）を行うとともに、前期契約分を含め54棟を引渡し、売上高は18億72百万円を計上しております
（前連結会計年度は65棟、20億44百万円）。（売上高にはリフォーム工事等を含む。）
（戸建分譲）
首都圏及び近畿圏を主な事業エリアとして、戸建分譲住宅の企画・販売等を行っております。
販売状況につきましては、当連結会計年度において13棟、14億86百万円の新規契約を行うとともに、18棟を引
渡し、売上高は８億64百万円を計上しております。（売上高には戸建分譲に附帯する手数料収入等を含む。）
（商業用施設建築）
飲食店やアミューズメント施設等を中心とした、商業用施設の設計・施工を行っております。
販売状況につきましては、当連結会計年度において７件、１億56百万円の新規受注を行うとともに、売上高は
３億76百万円を計上しております。
（その他）
建物の一棟販売やマンション・戸建用地等の宅地の販売、自社所有不動産の賃貸等を行っております。
販売状況につきましては、当連結会計年度において19億14百万円の売上高を計上しております（前連結会計年
度は19億87百万円の売上高）。
以上により、不動産事業合計の売上高は87億58百万円、セグメント損失は３億13百万円を計上しております
（前連結会計年度は66億34百万円の売上高、４億69百万円のセグメント利益）。
②再生可能エネルギー事業
（太陽光発電）
日本国内において、太陽光発電による電気の販売及び発電所の開発を行っております。
当連結会計年度においては、７ヵ所（合計パネル出力33.84ＭＷ）の発電所が稼働しております。
（バイオマス発電）
ロシアにおける木質ペレットの製造等、バイオマス発電関連事業を行っております。
当連結会計年度より、木質ペレットのスポット販売を開始いたしました。
以上により、再生可能エネルギー事業合計の売上高は13億67百万円、セグメント利益は４億66百万円を計上し
ております（前連結会計年度は10億99百万円の売上高、２億91百万円のセグメント利益）。
③投資事業
主に日本の上場株式を対象とした有価証券等の売買取引を行っております。
当連結会計年度においては３億84百万円の売上高、セグメント利益は１億97百万円を計上しております。（当
連結会計年度において新設したセグメントのため、前連結会計年度の実績はありません。）
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（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ52億66百万円増加して350億30百万円となりまし
た。これは、株式会社グローベルスの連結子会社化による販売用不動産及び開発用不動産の増加等によるものであ
ります。
（負債）
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ20億94百万円増加して164億88百万円となりまし
た。これは、株式会社グローベルスの連結子会社化による借入金や社債等の増加によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ31億71百万円増加して185億41百万円となりまし
た。これは、株式会社グローベルスの連結子会社化による新株の発行に伴う資本剰余金の増加、及びその他有価証
券評価差額金の増加等によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における連結ベースの「現金及び現金同等物」（以下「資金」という。）は、94億10百万円と
なりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、18億71百万円の増加となりました（前連結会計年度は12億18百万円の減少）。これ
は、不動産事業において分譲マンションや収益不動産、また戸建注文住宅等の販売用不動産の契約、引渡が順
調に推移するとともに、安定稼働を続けている太陽光発電を中心とした再生可能エネルギー事業や、当連結会
計年度において新たに加わった投資事業がグループ収益に貢献した結果、当社グループ全体の売上高が増加し
たこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、65億75百万円の増加となりました（前連結会計年度は14億43百万円の減少）。これ
は、事業ポートフォリオの見直しに伴い保有する投資有価証券の売却や出資金の回収を進めるとともに、子会
社を取得し新たに連結の範囲に加えたこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、40億86百万円の減少となりました（前連結会計年度は26億59百万円の増加）。これ
は主に、不動産事業におけるプロジェクト資金等に係る借入金の返済によるものであります。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の再拡大による国内外の経済への影響が算定できず、
かつ、新型コロナウイルスの終息時期が依然として不明なことにより、当社グループ事業に大きな影響を与える可
能性があります。当社グループで進めていく各事業の推進のため、誠に遺憾ながら当連結会計年度においては無配
とさせていただきます。そのため2022年３月期連結会計年度の当社グループの喫緊の課題は、着実な業績向上によ
り市場の評価を取り戻し、復配並びに株価回復を実現することであります。当社の強みである人材の多様性を活か
し、あらゆるビジネスチャンスにチャレンジしていく一方、健全堅実な経営を行いながら、市場環境の変化にも負
けない財務体質を維持し、業績の回復を目指してまいります。
また、当社グループを取り巻く環境はわれわれの予測を超え、加速度を増して変化し続けております。このよう
な環境のもと、当社は2020年６月に開催した臨時株主総会及び第119回定時株主総会において経営体制を一新し、
グループ全体の成長を推し進めるため、当社及び各事業を担う子会社の再編に着手しました。2021年４月からは、
首都圏及び関西圏における不動産関連の一切の業務については株式会社グローベルスに、再生可能エネルギー関連
に関する一切の業務については株式会社日本エネライズに移管し、2022年３月期からは、それぞれの事業子会社を
中心に事業展開をしてまいります。また、当社においては国内外の各子会社の管理、並びにＭ＆Ａ等による新規事
業への参入により業容の拡大を進めてまいります。
これらを踏まえて、2022年３月期にて業績回復を達成するための施策は次のとおりであります。
① 当社本体における施策
ア．従来の首都圏マンション分譲事業におきましては、事業用地・物件の仕入れスピードの強化を図るため、株
式会社グローベルスに対して用地取得資金の貸付を行い、仕入競争において優位な展開ができるようサポート
してまいります。
また収益性を高め、総合不動産企業グループとして事業領域を拡げるため、周辺分野のＭ＆Ａや他社との協
業を積極的に推進してまいります。
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株式会社プロスペクト（3528） 2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
イ．海外不動産事業におきましては、海外子会社（プロスペクト・アセット・マネージメント・インク）を通じ
て米国ハワイ州における不動産開発事業に係る資金供給及び戸建分譲プロジェクトなどを行っております。
THE BLOCK 803 WAIMANUプロジェクト（販売用コンドミニアム開発）は、2021年12月に竣工を予定しておりま
す。またKulalani（戸建プロジェクト）につきましては事業環境を反映して評価の見直しを実施いたしまし
た。今後も、適切に評価を行うと同時に、所管部署における管理を一層強化し、現地関係者と連携してリスク
管理をしてまいります。
ウ．国内における再生可能エネルギー事業におきましては、全国で太陽光発電事業を展開しており、当連結会計
年度中には売電開始済発電所が７箇所となりました。各発電所においては安定した発電を行い、売電収入も堅
調に推移しました。2021年７月には当社で手掛ける発電所としては過去最大規模となる岡山英田光プロジェク
ト（約36.97MW（当社持分約11.09MW））の売電が開始する予定です。なお関連業務を株式会社日本エネライズ
に移管し、新たな開発を進めてまいります。当社においては不動産同様、用地及びプロジェクト取得資金の貸
付を行い、仕入競争において優位な展開ができるようサポートしてまいります。
エ．海外における再生可能エネルギー事業につきましては、ロシアのパートナーとバイオマス発電関連事業を進
めております。2018年５月に着工した木質ペレット製造工場は2020年２月に主要設備が完成し、同年３月には
長期供給契約を締結しました。その後ロシア国内の新型コロナウイルス感染症の影響により、供給開始時期が
2021年４月に延期となりましたが、その間スポットによる販売をすすめ、ロシアや韓国などの企業へ木質ペレ
ットを販売しております。また、現在進めている工場の製造能力を拡大するプランについては、パートナーと
ともに引続き計画を立案中であります。更に、海外における再生可能エネルギー関連事業には、依然として大
きなビジネスチャンスがあるものと考えているため、新規の案件についても積極的に検討する方針です。その
一方で、新型コロナウイルスの感染拡大を要因とする市場環境の変化は全世界に拡がりつつあるため、それら
の影響を引続き注視してまいります。また、これらの事業は将来的な成長余地の大きい事業であると考えてお
りますが、新規事業であることに加え海外案件であるため、より高度なリスク管理が必要であります。そのた
め、事業採択の段階はもとより、法務・会計・税務・金融等各分野の専門家の知見をもとに、適切かつ積極的
に事業展開を進めてまいります。
② グループ会社における施策
ア．株式会社グローベルスは従前からの戸建販売及び商業用施設の設計・施工に加え、当社が行っていたマンシ
ョン開発・販売に係わる業務を移管し、首都圏のみならず関西圏において引続き高品質の住宅を開発してまい
ります。なお、マンション・戸建ともに引続き用地取得競争は激化し建築コストも高止まりにて推移している
ことから、採算を確保することが容易でない状況は依然として続いております。また新型コロナウイルス感染
症の再拡大により、今後営業活動が事実上困難となる場合には、当該事業の業績に多大な影響を及ぼすことも
想定されるため、個別分譲ではなく一棟売却による開発・販売手法の構築を推進してまいります。
また新たな資金調達方法として、不動産投資型クラウドファンディング「大家.com」を開設し、当連結会計
年度においては５案件、合計292百万円を募集し、いずれも早期期間にて満額成立いたしました。今後も引続
き株式会社グローベルスが開発・所有する予定の物件に対して資金を募集し、業績の拡大を目指してまいりま
す。
イ．株式会社ササキハウスは自社の強みである高気密・高断熱の注文住宅の受注強化を図るとともに、山形のエ
リア特性を活かした商品開発や既存顧客への二次営業などにより収益力の向上を目指してまいります。
ウ．株式会社日本エネライズは当社で進めていた国内の太陽光発電所の発電管理や、ロシアペレット工場の製造
管理が主な業務となりますが、太陽光発電業界の先行きにつきましては依然としてFIT価格の低下を要因とし
て、新規案件に係るビジネスチャンスは縮小しつつあるとされております。そのような市場環境の中でも採算
の見込める案件や、セカンダリー・マーケットも含めた新規案件の発掘にも注力し、また既存事業のみならず
風力や地熱発電など新たな再生可能エネルギー分野の開拓を推進してまいります。
また国内外の有力企業との連携を深め、再生可能エネルギーを活用した不動産開発など、新たなビジネスチ
ャンスの創出も目指してまいります。
エ．プロスペクト・アセット・マネージメント・インクは、ハワイにおける不動産の調査・投資・管理が主な業
務となりますが、今後も当社の海外事業部との連携により、ハワイにおける新規プロジェクトを推進してまい
ります。
オ．株式会社オータスは当社グループの新たな収益の柱として2021年２月に設立したばかりですが、当連結会計
年度においてすでに利益に貢献しております。今後も国内の有価証券の保有・売買を中心に、業績向上を目指
してまいります。
③ グループ全体における施策
先述のとおり、2021年４月以降グループ全体の組織体制の見直しを実行しております。それぞれの事業子会社
が各事業を推進し、子会社ごとに収益性を高めてまいります。また当社においては、子会社間における連携を強
化し、グループ全体でのシナジー効果が発揮できるよう適正な組織運営を図ってまいります。
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株式会社プロスペクト（3528） 2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
なお、当社グループは過年度の有価証券報告書等の訂正をきっかけに、再発防止として国内外の税務会計や海
外事業案件に長けたアドバイザリーを選任し適切な人材を配置するとともに、既存担当者のスキルアップを図
り、諸問題の発生に対して迅速に対応できる組織づくりなど内部管理体制を強化してまいりました。さらに、ガ
バナンス体制強化のため、機関設計を監査等委員会設置会社へ移行し、その効果を十分に発揮しつつあります。
今後につきましてはガバナンス体制の強化と並行して、多様な人材を活かし事業の収益性を効果的に向上できる
よう、グループ一丸となって計画達成並びに企業価値向上に全力で取り組んでまいります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と位置付けております。将来における安定的な企業成長と経
営環境の変化に対応するために必要な内部留保を確保しつつ、安定的、継続的な配当を維持することを基本とし、
業績も考慮した配当を実施することを基本方針としております。
なお、前事業年度の年間配当金は１株につき１円とさせていただきましたが、当事業年度につきましては、業績
などを総合的に検討いたしました結果、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。
また次期につきましては新型コロナウイルス感染症の再拡大により、国内経済における消費や景気対策の動向は
全く予想できず、当社グループ業績への影響が不透明なことから、配当については未定とさせていただきます。当
社グループにおいては四半期毎に実施する決算業績及び事業の概況のタイムリーな開示に努め、配当予想について
は影響が落ち着き次第、改めて開示することといたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際会計基準に基づく連結財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基づ
き連結財務諸表を作成しております。
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株式会社プロスペクト（3528） 2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,080,700 9,593,486
受取手形及び売掛金 174,807 217,820
完成工事未収入金 13,106 3,865
有価証券 10,000 881,926
販売用不動産 1,795,151 7,044,951
仕掛販売用不動産 2,037,029 1,780,428
開発用不動産 260,171 459,641
未成工事支出金 154,600 66,545
原材料及び貯蔵品 4,682 2,086
その他 1,068,463 585,931
貸倒引当金 － △900
流動資産合計 10,598,713 20,635,783
固定資産
有形固定資産
建物 656,519 423,912
減価償却累計額 △407,285 △338,058
建物（純額） 249,234 85,853
機械装置及び運搬具 9,332,256 9,576,015
減価償却累計額 △404,228 △967,193
機械装置及び運搬具（純額） 8,928,028 8,608,821
工具、器具及び備品 34,531 38,718
減価償却累計額 △31,735 △33,219
工具、器具及び備品（純額） 2,796 5,498
土地 487,962 390,074
リース資産 5,765 5,765
減価償却累計額 △2,130 △3,283
リース資産（純額） 3,634 2,481
建設仮勘定 167,252 －
有形固定資産合計 9,838,907 9,092,729
無形固定資産
のれん 372,225 346,804
ソフトウエア 9,653 50,472
その他 228,283 215,292
無形固定資産合計 610,162 612,568
投資その他の資産
投資有価証券 3,273,965 222,029
出資金 2,064,612 1,473,415
長期貸付金 2,711,133 2,544,946
繰延税金資産 156,359 147,153
その他 706,129 501,637
貸倒引当金 △195,894 △200,170
投資その他の資産合計 8,716,306 4,689,012
固定資産合計 19,165,375 14,394,310
資産合計 29,764,089 35,030,093
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株式会社プロスペクト（3528） 2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 36,932 80,525
工事未払金 196,243 139,831
短期借入金 1,510,900 115,000
１年内償還予定の社債 24,000 75,000
１年内返済予定の長期借入金 2,034,266 1,301,838
未払法人税等 76,758 184,195
未成工事受入金 172,572 136,636
賞与引当金 44,578 18,500
役員賞与引当金 5,600 －
完成工事補償引当金 3,300 2,257
その他 224,598 588,375
流動負債合計 4,329,749 2,642,160
固定負債
社債 24,000 190,000
長期借入金 9,186,237 12,401,843
退職給付に係る負債 163,568 182,805
役員退職慰労引当金 35,710 －
資産除去債務 284,910 299,010
繰延税金負債 － 110,178
その他 370,576 662,881
固定負債合計 10,065,003 13,846,718
負債合計 14,394,752 16,488,879
純資産の部
株主資本
資本金 12,086,958 12,086,958
資本剰余金 1,979,761 3,913,681
利益剰余金 2,567,374 2,178,963
自己株式 △140,420 △140,421
株主資本合計 16,493,674 18,039,182
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △1,642,377 △21,197
為替換算調整勘定 △12,601 △35,624
その他の包括利益累計額合計 △1,654,979 △56,821
新株予約権 530,641 558,853
非支配株主持分 － －
純資産合計 15,369,336 18,541,213
負債純資産合計 29,764,089 35,030,093
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 6,731,412 10,510,298
売上原価 5,936,478 8,826,940
売上総利益 794,933 1,683,358
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 262,768 264,764
役員報酬 171,929 149,751
給料及び賃金 398,334 499,678
役員賞与引当金繰入額 5,600 －
賞与引当金繰入額 39,472 15,998
退職給付費用 20,397 41,746
役員退職慰労引当金繰入額 30,381 2,393
租税公課 245,628 232,400
支払手数料 538,041 478,197
その他 363,519 394,266
販売費及び一般管理費合計 2,076,072 2,079,196
営業損失（△） △1,281,138 △395,837
営業外収益
受取利息 78,645 122,612
受取配当金 243,019 112,420
持分法による投資利益 17,561 －
出資金運用益 100,661 －
匿名組合投資利益 71,193 87,321
償却債権取立益 135,943 －
貸倒引当金戻入額 560,888 －
為替差益 － 60,822
その他 30,389 74,737
営業外収益合計 1,238,302 457,915
営業外費用
支払利息 191,155 203,133
持分法による投資損失 － 373,839
有価証券評価損 195 －
借入手数料 124,064 24,795
貸倒引当金繰入額 － 3,384
為替差損 55,280 －
その他 21,924 43,374
営業外費用合計 392,621 648,528
経常損失（△） △435,457 △586,449
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
特別利益
固定資産売却益 3,324 47,330
投資有価証券売却益 400,332 2,309,814
出資金売却益 － 426,812
関係会社株式売却益 － 22,694
関係会社出資金売却益 694,621 －
関係会社清算益 5,976 －
新株予約権戻入益 16,651 118,487
役員賞与返上益 64,098 －
役員退職慰労引当金戻入額 － 23,865
負ののれん発生益 － 280,210
受取保険金 29,215 1,172
その他 8,238 －
特別利益合計 1,222,458 3,230,387
特別損失
固定資産売却損 － 4,969
減損損失 － 24,434
災害による損失 26,491 －
投資有価証券売却損 26,070 －
自己新株予約権売却損 － 134,809
固定資産除却損 0 1,346
関係会社清算損 434,044 －
投資有価証券評価損 － 1,952,490
出資金評価損 3,331 491,689
特別損失合計 489,937 2,609,738
匿名組合損益分配前税金等調整前当期純利益 297,063 34,199
匿名組合損益分配額 5,614 60,237
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
291,448 △26,038
失（△）
法人税、住民税及び事業税 86,777 148,179
過年度法人税等戻入額 － △169,468
法人税等調整額 △33,102 △60,648
法人税等合計 53,674 △81,937
当期純利益 237,773 55,899
親会社株主に帰属する当期純利益 237,773 55,899
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（連結包括利益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 237,773 55,899
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,642,377 1,621,180
為替換算調整勘定 188,411 △23,151
持分法適用会社に対する持分相当額 △25,378 129
その他の包括利益合計 △1,479,345 1,598,157
包括利益 △1,241,571 1,654,057
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △1,258,287 1,654,057
非支配株主に係る包括利益 16,715 －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,086,958 10,217,645 △5,908,282 △140,420 16,255,901
当期変動額
欠損填補 △8,237,883 8,237,883 －
親会社株主に帰属する
当期純利益
237,773 237,773
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △8,237,883 8,475,657 △0 237,773
当期末残高 12,086,958 1,979,761 2,567,374 △140,420 16,493,674
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利
価差額金
為替換算調整勘定
益累計額合計
当期首残高 － △158,919 △158,919 547,293 94,423 16,738,698
当期変動額
欠損填補 －
親会社株主に帰属する
当期純利益
237,773
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の
△1,642,377 146,317 △1,496,060 △16,651 △94,423 △1,607,135
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △1,642,377 146,317 △1,496,060 △16,651 △94,423 △1,369,362
当期末残高 △1,642,377 △12,601 △1,654,979 530,641 － 15,369,336
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株式会社プロスペクト（3528） 2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,086,958 1,979,761 2,567,374 △140,420 16,493,674
当期変動額
新株の発行 1,933,920 1,933,920
剰余金の配当 △444,310 △444,310
親会社株主に帰属する
当期純利益
55,899 55,899
自己株式の取得 △1 △1
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 1,933,920 △388,411 △1 1,545,507
当期末残高 12,086,958 3,913,681 2,178,963 △140,421 18,039,182
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利
価差額金
為替換算調整勘定
益累計額合計
当期首残高 △1,642,377 △12,601 △1,654,979 530,641 － 15,369,336
当期変動額
新株の発行 1,933,920
剰余金の配当 △444,310
親会社株主に帰属する
当期純利益
55,899
自己株式の取得 △1
株主資本以外の項目の
1,621,180 △23,022 1,598,157 28,211 － 1,626,369
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,621,180 △23,022 1,598,157 28,211 － 3,171,877
当期末残高 △21,197 △35,624 △56,821 558,853 － 18,541,213
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
291,448 △26,038
損失（△）
減価償却費 508,153 624,230
のれん償却額 4,187 25,420
災害による損失 26,491 －
減損損失 － 24,434
負ののれん発生益 － △280,210
出資金売却損益（△は益） － △426,812
投資有価証券売却損益（△は益） △374,261 △2,309,814
貸倒引当金の増減額（△は減少） △560,888 3,384
賞与引当金の増減額（△は減少） 10,525 △26,078
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △4,400 △5,600
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △629 △1,042
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 18,708 19,237
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △102,861 △35,710
受取利息及び受取配当金 △321,664 △235,033
新株予約権戻入益 △16,651 △118,487
匿名組合投資損益（△は益） △71,193 △87,321
支払利息 191,155 203,133
持分法による投資損益（△は益） △17,561 373,839
有価証券評価損益（△は益） 195 －
投資有価証券評価損益（△は益） － 1,952,490
出資金評価損益（△は益） － 491,689
出資金運用損益（△は益） △100,661 －
関係会社清算損益（△は益） 428,067 －
関係会社出資金売却損益（△は益） △694,621 －
自己新株予約権売却損益（△は益） － 134,809
為替差損益（△は益） 55,280 △60,822
固定資産売却損益（△は益） △3,324 △42,360
匿名組合損益分配額 30,374 16,821
売上債権の増減額（△は増加） △103,017 96,626
前受金の増減額（△は減少） △345,996 △29,471
たな卸資産の増減額（△は増加） 81,444 1,682,607
未払金の増減額（△は減少） △592,315 179,510
仕入債務の増減額（△は減少） △462,255 △267,151
営業投資有価証券の増減額（△は増加） 1,011,607 △871,926
前払費用の増減額（△は増加） 110,094 76,457
未収入金の増減額（△は増加） △165,262 441,221
関係会社株式売却損益（△は益） － △22,694
その他 △161,087 133,605
小計 △1,330,919 1,632,943
利息及び配当金の受取額 264,762 112,820
利息の支払額 △201,144 △199,581
法人税等の還付額 128,469 383,699
法人税等の支払額 △79,669 △58,141
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,218,502 1,871,740
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株式会社プロスペクト（3528） 2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の担保差入れによる支出 △163,245 －
有形固定資産の取得による支出 △2,779,474 △94,366
有形固定資産の売却による収入 4,568 278,651
有形固定資産の除却による支出 － △12
無形固定資産の取得による支出 △8,000 △35,530
有価証券の取得による支出 △50,000 －
有価証券の売却による収入 50,000 －
投資有価証券の取得による支出 △676,322 △218,915
投資有価証券の売却による収入 2,373,189 5,194,407
定期預金の預入による支出 － △1,600
定期預金の払戻による収入 － 4,000
出資金の払込による支出 △637,630 △10
出資金の回収による収入 36,280 615,133
連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の取得に
115,428 －
よる収入
連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却に
1,083,811 －
よる収入
連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の取得によ
－ 825,343
る収入
連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の売却によ
－ 24,900
る収入
事業譲受による支出 △442,000 －
貸付けによる支出 △905,700 △17,200
貸付金の回収による収入 555,630 911
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,443,464 6,575,712
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 2,630,900 133,000
短期借入金の返済による支出 △1,371,400 △2,186,900
長期借入れによる収入 3,645,460 1,469,000
長期借入金の返済による支出 △2,373,955 △3,233,355
社債の発行による収入 － 100,000
社債の償還による支出 △74,000 △73,000
新株予約権の発行による収入 － 4,099
自己株式の取得による支出 △0 △1
リース債務の返済による支出 △1,352 △1,629
配当金の支払額 △2,401 △442,477
匿名組合出資者からの払込みによる収入 205,760 144,500
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,659,009 △4,086,764
現金及び現金同等物に係る換算差額 △46,296 49,522
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △49,252 4,410,210
現金及び現金同等物の期首残高 5,049,760 5,000,507
現金及び現金同等物の期末残高 5,000,507 9,410,718
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株式会社プロスペクト（3528） 2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、本社において、各事業の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは各事業を基礎としたセグメントから構成されており、「不動産事業」、「再生可能
エネルギー事業」、及び2021年２月に新たに設立した株式会社オータスによる有価証券等の売買取引を行う
「投資事業」の３つを報告セグメントとしております。
(2）各報告セグメントに属する事業の種類
「不動産事業」は、不動産の開発・分譲・一棟販売、戸建住宅や商業施設の建築請負、不動産の賃貸等を行
っております。「再生可能エネルギー事業」は、太陽光発電による電気の販売及び発電所の開発、バイオマス
発電関連事業等を行っております。「投資事業」は、主に日本の上場株式を対象とした有価証券等の売買取引
を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会社方針に準
拠した方法であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースであります。セグメ
ント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
再生可能 アセット 合計
不動産事業 エネルギ マネジメ
ー事業 ント事業
売上高
外部顧客への
6,634,210 1,099,475 △1,002,273 6,731,412
売上高
セグメント間の
内部売上高 － － △8,373 △8,373
又は振替高
計 6,634,210 1,099,475 △1,010,646 6,723,039
セグメント利益
469,352 291,221 △1,173,384 △412,811
又は損失（△）
セグメント資産 4,773,335 13,679,682 649,138 19,102,155
その他の項目
減価償却費 31,265 473,349 1,514 506,129
持分法適用会社
－ 100,967 － 100,967
への投資額
有形固定資産及
び無形固定資産 81,735 3,408,565 － 3,490,300
の増加額
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株式会社プロスペクト（3528） 2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
再生可能 合計
不動産事業 エネルギ 投資事業
ー事業
売上高
外部顧客への
8,758,542 1,367,032 384,723 10,510,298
売上高
セグメント間の
内部売上高 － － － －
又は振替高
計 8,758,542 1,367,032 384,723 10,510,298
セグメント利益
△313,491 466,991 197,623 351,123
又は損失（△）
セグメント資産 14,021,965 15,179,506 927,235 30,128,707
その他の項目
減価償却費 53,069 564,563 － 617,633
負ののれん発生
280,210 － － 280,210
益
減損損失 24,434 － － 24,434
持分法適用会社
－ － － －
への投資額
有形固定資産及
び無形固定資産 42,580 65,216 － 107,797
の増加額
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 6,723,039 10,510,298
セグメント間取引消去 8,373 －
連結財務諸表の売上高 6,731,412 10,510,298
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 △412,811 351,123
セグメント間取引消去 8,373 －
のれんの償却額 △4,187 △25,420
全社費用（注） △872,512 △721,540
連結財務諸表の営業損失（△） △1,281,138 △395,837
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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株式会社プロスペクト（3528） 2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 19,102,155 30,128,707
のれん 372,225 346,804
全社資産（注） 10,289,708 4,554,581
連結財務諸表の資産合計 29,764,089 35,030,093
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金に係る資産等であ
ります。
（単位：千円）
報告セグメント計 調整額（注） 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 506,129 617,633 2,023 6,597 508,153 624,230
有形固定資産及び
3,490,300 107,797 15,929 22,099 3,506,230 129,896
無形固定資産の増加額
（注）減価償却費の「調整額」は本社資産等に係る減価償却費であり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の
「調整額」は本社資産等に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
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株式会社プロスペクト（3528） 2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 33.40円 36.11円
１株当たり当期純利益 0.54円 0.12円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 －円 －円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） 237,773 55,899
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
（千円） 237,773 55,899
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 （株） 444,310,845 475,218,218
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） － －
普通株式増加数 （株） － －
（うち新株予約権） （株） （－） （－）
新株予約権５種類 新株予約権４種類
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当
（新株予約権の数 （新株予約権の数
期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
12,728,824個） 7,626,981個）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（その他）
該当事項はありません。
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株式会社プロスペクト（3528） 2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
４．その他
（１）役員の異動
①代表取締役の異動
氏 名 新役職名 旧役職名 異動年月日
藤澤 信義 代表取締役会長 CEO 取締役 2020年７月１日
岡 勝 取締役社長 COO 代表取締役社長 2020年７月１日
※詳細につきましては、2020年６月30日に公表しました「代表取締役の異動及び役員体制の変更に関するお知ら
せ」をご参照ください。
氏 名 新役職名 旧役職名 異動年月日
泉 信彦 代表取締役社長 CEO 専務取締役 CFO 2020年10月30日
藤澤 信義 取締役会長 代表取締役会長 CEO 2020年10月30日
※詳細につきましては、2020年10月14日に公表しました「代表取締役の異動及び組織体制の変更に関するお知ら
せ」をご参照ください。
②その他の役員の異動
氏 名 新役職名 旧役職名 異動年月日
泉 信彦 専務取締役 CFO 取締役 2020年７月１日
菊池 正光 取締役（監査等委員長） 取締役（監査等委員） 2020年７月１日
築島 秋雄 取締役（監査等委員） 取締役（監査等委員長） 2020年７月１日
※詳細につきましては、2020年６月30日に公表しました「代表取締役の異動及び役員体制の変更に関するお知ら
せ」をご参照ください。
氏 名 新役職名 旧役職名 異動年月日
岡 勝 取締役 取締役社長 COO 2020年10月30日
※詳細につきましては、2020年10月14日に公表しました「代表取締役の異動及び組織体制の変更に関するお知ら
せ」をご参照ください。
③役員の退任
氏 名 役職名 退任年月日
築島 秋雄 取締役（監査等委員） 2020年８月11日
楊 長健 取締役 2021年２月３日
※築島秋雄氏は辞任により、楊長健氏は逝去により退任いたしました。
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2021年３月期 決算補足説明資料
【決算概要】
売上高については、当連結会計年度において連結子会社化した株式会社グローベルス及び株式会社オータスの業績が不動産事業及び
投資事業にそれぞれ加わったことや、太陽光発電を主とした再生可能エネルギー事業が堅調に推移したことから、各事業において前年同
期を上回り、グループ全体で対前期 37億78百万円の増収となる 105億10百万円を計上しました。
親会社株主に帰属する当期純利益については、多額の販管費の計上等により第３四半期までは損失であったものの、事業ポートフォリオ
の見直しに伴うカナダ上場株式の売却や太陽光発電事業に係る一部の出資金の売却等を特別利益に計上し、前期に引続き黒字化となる
55百万円の利益を計上しました。
なお当社グループでは、2020年７月１日以降の新経営体制の下、グループの組織体制を見直しました。 これに伴い、第２四半期より報告
セグメントの区分を「不動産事業」及び「再生可能エネルギー事業」の2区分に変更するとともに、第４四半期より新たな報告セグメントとして
「投資事業」を追加しました。
１． 連結業績の推移 （単位：百万円）
対前期
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
増減率
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
（％）
売上高 14,143 11,688 6,325 6,731 10,510 56.1
営業利益 △ 43 △ 1,543 △ 6,653 △ 1,281 △ 395 -
経常利益 516 △ 1,098 △ 6,780 △ 435 △ 586 -
親会社株主に帰属する
213 1,483 △ 8,445 237 55 △ 76.5
当期純利益
１株当たり当期純利益 1.25 4.46 △ 19.05 0.54 0.12
（ 個別業績の推移 ） （単位：百万円）
対前期
2020年３月期 2021年３月期
増減率
累計期間 累計期間
（％）
売上高 4,605 4,578 △ 0.6
営業利益 △ 508 △ 1,106 -
経常利益 1,505 △ 343 -
当期純利益 1,348 266 △ 80.3
１株当たり当期純利益 3.04 0.56
２． 報告セグメント別業績の推移
（１） 売上高 （単位：百万円）
対前期
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
増減率
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
（％）
不動産（販売）事業
マンション分譲 4,103 4,926 3,829 2,602
土地建物 2,264 - - 1,967 8,758 32.4
注文住宅 1,565 1,482 2,098 2,044
再生可能エネルギー事業 250 533 569 1,099 1,367 24.3
投資事業 - - - - 384 -
アセットマネジメント事業 173 158 △ 5,885 △ 1,010 - -
建設事業 5,722 4,615 6,226 - - -
計 14,080 11,716 6,836 6,703 10,510 56.8
その他 62 50 45 19 - △ 100.0
セグメント間取引消去 - △ 78 △ 556 8 - △ 100.0
合計 14,143 11,688 6,325 6,731 10,510 56.1
（２） 営業利益 （単位：百万円）
対前期
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
増減率
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
（％）
不動産（販売）事業
マンション分譲 313 602 321 20
土地建物 218 - - 368 △ 313 -
注文住宅 29 12 69 71
再生可能エネルギー事業 73 155 65 291 466 60.4
投資事業 - - - - 197 -
アセットマネジメント事業 △ 39 △ 162 △ 6,156 △ 1,165 - -
建設事業 287 242 158 - - -
計 881 850 △ 5,542 △ 413 351 -
その他 28 0 16 8 - △ 100.0
のれんの償却額 △ 197 △ 182 △ 116 △4 △ 25 -
全社費用 △ 756 △ 2,212 △ 1,012 △ 872 △ 721 -
合計 △ 43 △ 1,543 △ 6,653 △ 1,281 △ 395 -