3528 ミライノベート 2020-10-29 19:10:00
当社連結子会社における業務提携に関するお知らせ [pdf]
2020 年 10 月 29 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 プ ロ ス ペ ク ト
代表者名 代 表 取 締 役 会 長 藤澤 信義
（ コ ー ド ： 3528 東 証 第 ２ 部 ）
問合せ先 総 務 部 長 竹 谷 治 郎
（ Ｔ Ｅ Ｌ ： 03-3470-8411）
当社連結子会社における業務提携に関するお知らせ
当社連結子会社である株式会社グローベルス（以下、「グローベルス」という。）は、本日開催の取締
役会において、株式会社日本保証（以下、「日本保証」という。本社：東京都港区 代表取締役：熱田
龍一）と不動産投資型クラウドファンディング事業に関する業務提携（以下。「本業務提携」という。）
を決議し、業務提携契約を締結しましたので、下記のとおりお知らせいたします。また本日、不動産投資
型クラウドファンディング「大家.com」の投資家登録を開始しましたので、併せてお知らせいたします。
なお、投資募集につきましては2020年12月中旬を目処に予定しております。
記
１．本業務提携の理由
グローベルスでは、戸建て住宅の分譲及び商業施設建設事業に加え、新規事業として2020年５月
に、不動産特定共同事業法に基づく不動産投資型クラウドファンディング事業を立ち上げました。以
後、不動産クラウドファンディングに関する商品及びサービスの構築に当たり、競合商品等との差別
化を図るための施策の一環として、他社との業務提携を検討してまいりました。
本業務提携の相手先である日本保証は、Jトラスト株式会社（本社：東京都港区 代表取締役：江
口 譲二）のグループ会社であり、グローベルスも当社が子会社化する以前は同じグループ会社であ
りました。日本保証は銀行並びにその他金融機関が取扱っている個人や法人向けローンの保証をはじ
めとして、クラウドファンディング（融資型）事業の保証などを行っておりますが、新たなサービス
分野として不動産に対する買取保証を検討しておりました。
昨今の社会情勢及び業界を取り巻く環境の変化に対応し、新たな不動産投資のニーズに応えるため
に、各々の強みを活かして投資家の方々に幅広い投資の機会を提供することを目的として、このたび
本業務提携契約を締結いたしました。
グローベルスにおいては、これまでの実績を基に物件の選定力などの強みを活かしつつ、不動産投
資型クラウドファンディング事業における投資商品の販売をしてまいります。
２．本業務提携の内容
本事業は投資家のリスクを低減した不動産運用商品を多くの投資家にお届けする事を目的としてお
ります。具体的には、グローベルスが提供する不動産運用商品に日本保証が対象不動産の買取保証
（※１）を付与する事により、流動性及び投資家の出資金が毀損するリスクを低減させます。
（※１：日本保証の買取保証範囲はグローベルスが提供する不動産運用商品となりますが、買取保証
範囲は案件ごとで異なり、買取保証が付されない案件もあります。）
（１）投資商品の組成及び販売
「大家.com」（※２）で取得する投資商品に対して日本保証が買取保証を付与します。
（２）投資商品の共同プロモーション
「大家.com」で提供する投資商品に対して、共同でプロモーション及び販促活動を行います。
（３）投資家募集に対する共同でのプロモーション
投資家の募集に対して共同でプロモーションを行います。
（※２：「大家.com」 URL:https://www.cf-ooya.com ）
３．子会社の概要
（１） 名 称 株式会社グローベルス
（２） 所 在 地 東京都港区虎ノ門一丁目７番 12 号
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 藤田 賢一
（４） 事 業 内 容 不動産事業、商業施設建設事業
（５） 資 本 金 の 額 100,000 千円
（６） 設 立 年 月 日 1996 年７月 10 日
（７） 大株主及び持株比率 当社 100％
４．業務提携先の概要
（１） 名 称 株式会社日本保証
（２） 所 在 地 東京都港区虎ノ門一丁目７番 12 号
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役 熱田 龍一
（４） 事 業 内 容 信用保証事業、不動産事業、貸金事業
（５） 資 本 金 の 額 95,000 千円
（６） 設 立 年 月 日 1970 年３月 17 日
（７） 大株主及び持株比率 J トラスト株式会社 100％
（８） 上場会社（当社）と 資本関係 該当事項はありません。
当該会社との関係等 人的関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
関連当事者への該 該当事項はありません。
当状況
（９） 当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態（単位：千円）
決 算 期 2018 年３月期 2019 年３月期 2019 年 12 月期
（決算時期変更）
純 資 産 16,723,437 17,321,284 18,753,514
総 資 産 23,964,353 24,819,198 24,722,614
１ 株 当 た り 純 資 産 2,787 2,887 3,126
売 上 高 9,846,796 13,615,599 7,925,698
営 業 利 益 5,094,233 5,644,115 3,835,080
経 常 利 益 5,145,589 5,688,908 3,975,161
当 期 純 利 益 4,377,530 3,261,846 4,350,630
１ 株 当 た り 当 期 純 利 益 729 544 725
１ 株 当 た り 配 当 金 458 112 486
５．日程
業務提携契約締結日 2020年10月29日
業務提携開始日 2020年10月29日
６．今後の見通し
本業務提携は、中長期的に当社グループの業績向上に資すると考えており、業容の拡大を目指して尽
力してまいります。なお、当社は2021年３月期の連結業績予想は開示しておりません。本件による連結
業績への影響についても、判明次第、速やかにお知らせいたします。
以上