3528 ミライノベート 2020-09-09 16:00:00
当社子会社における業務提携に関するお知らせ [pdf]
2020 年９月９日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 プ ロ ス ペ ク ト
代表者名 代 表 取 締 役 会 長 藤 澤 信義
（ コ ー ド ： 3528 東 証 第 ２ 部 ）
問合せ先 総 務 部 長 竹 谷 治 郎
（ Ｔ Ｅ Ｌ ： 03-3470-8411）
当社子会社における業務提携に関するお知らせ
当社の連結子会社であるキーノート株式会社（以下「キーノート」といいます。 ）は、本日、株式会社 Robot
Home（本社：東京都渋谷区、代表取締役：松園勝喜。以下「ロボットホーム」といいます。）との IoT 製品の供給
に関する業務提携（以下「本業務提携」といいます。 ）を決定し、業務提携契約を締結しましたので、下記のとお
りお知らせいたします。
記
１．本業務提携の理由
当社グループが展開する分譲マンション・分譲戸建市場は、近年の用地取得競争の激化や建築コストの高止
まり、及び今春からの新型コロナウイルス感染拡大に伴う住まいに対する顧客意識の変容等、様々な市場環境
の変化に直面しております。
このような状況の下、当社グループは競合との差別化を図るため、当社グループが開発するレシデンスに付
加価値を加えるための施策を、業務提携を含めて検討して参りました。
本業務提携の相手先であるロボットホームは、東証一部に上場する株式会社 TATERU（本社：東京都渋谷区、
代表取締役：古木大咲）の子会社であり、集合住宅に対する IoT 機器の導入に関し、豊富な実績を有しており
ます。
当社グループが開発するレジデンスに、ロボットホームが開発する IoT 機器を導入することにより、利便性
と防犯性を兼ね揃え、これまでにない理想の生活を実現し、上質な暮らしが約束できる IoT レジデンスの提供
が可能になるものと考え、本業務提携を決定いたしました。
２．本業務提携の内容等
当社グループが開発するレシデンスに、ロボットホーム及びキーノートによる企画の下、ロボットホームが
提供する IoT 製品を導入いたします。なお、IoT 製品の一つである「Residence kit」の機能や設備の一例は以
下となります。
ホームエントランス（集合玄関機）を鳴らすと、入居者のアプリに通知が来ます。これにより、入居者は
外出中でもアプリ上で来訪者を確認し、来客の対応が可能となります。
専有部における、スマートロック（アプリによる遠隔施錠システム）機能により、鍵のかけ忘れも無くな
ります。また、必要な場所にタグセンサーや Web カメラを設置して使用することで防犯面が向上し、小さ
い子供のベランダの使用など、危険を察知することで安全面も向上します。
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居住スペースに学習リモコン（複数のリモコンの操作信号を記憶して、一つのリモコンで複数の機器を操
作する事を可能にする装置）を設置することにより、テレビやエアコンなど赤外線で操作するあらゆる家
電を、専用アプリひとつでコントロールすることが可能になります。入居者において特に難しい設定は必
要なく、IoT 製品の設定や家電の操作に慣れない入居者でも、手軽に IoT 機器を利用することができます。
また、本業務提携においては、(ⅰ)当社グループが過去に販売した物件の入居者への IoT 製品の紹介、(ⅱ)
ロボットホームが管理している物件の入居者への当社グループが開発する IoT レジデンスの紹介、（ⅲ）顧客へ
のアンケート結果データの共有等、双方の顧客基盤を活用したマーケティングも検討しており、これらにより、
本業務提携によるシナジー効果の向上が期待されます。
３．子会社の概要
① 名称 キーノート株式会社
② 本店所在地 東京都港区虎ノ門一丁目７番 12 号
③ 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 藤田 賢一
④ 事業内容 不動産事業、商業施設建築事業
⑤ 資本金 100,000 千円
⑥ 大株主及び持株比率 当社 100％
４．業務提携の相手先の概要
① 名称 株式会社 Robot Home
② 本店所在地 東京都渋谷区神宮前一丁目５番８号
③ 代表者の役職・氏名代表取締役社長 松園 勝喜
④ 事業内容 ・IoT 機器の開発・製造・販売
・IoT を活用したスマートホームサービスの開発・販売
・IoT を活用した賃貸管理サービスの開発・販売・運用保守
・IoT を活用した不動産オーナー向けアプリの開発・運用保守
⑤ 資本金 ２億 55 百万円
⑥ 設立年月日 2016 年４月１日
⑥ 大株主及び持株比率 株式会社 TATERU 100％
⑦ 上場会社と当該会社 資本関係 該当事項はありません。
との間の関係 人的関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
関連当事者への該当状況 該当事項はありません。
※財務情報等については非開示とすることを相手方より求められているため、記載しておりません。
５．日程
業務提携契約締結日 2020 年９月９日
６．今後の見通し
本業務提携は、中長期的に当社グループの業績向上に資するものと考えておりますが、現時点では、当社グ
ループの 2021 年３月期連結業績に与える影響は軽微と予測されます。
以上
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