平成31年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
令和元年5月10日
上場会社名 芦森工業株式会社 上場取引所 東
コード番号 3526 URL https://www.ashimori.co.jp/
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名） 鷲根 成行
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経理部長 （氏名） 大藪 宏昌 TEL 06-6105-1863
定時株主総会開催予定日 令和元年6月21日 配当支払開始予定日 令和元年6月24日
有価証券報告書提出予定日 令和元年6月21日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年3月期の連結業績（平成30年4月1日∼平成31年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期 60,978 7.5 2,237 19.0 2,321 19.3 1,245 172.2
30年3月期 56,714 12.7 1,879 24.4 1,946 42.9 457 △55.1
（注）包括利益 31年3月期 1,020百万円 （58.7％） 30年3月期 643百万円 （△31.2％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
31年3月期 207.58 207.43 8.1 4.9 3.7
30年3月期 75.86 75.84 3.1 4.4 3.3
（参考） 持分法投資損益 31年3月期 △21百万円 30年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
31年3月期 47,667 15,393 32.2 2,561.30
30年3月期 44,278 14,603 32.9 2,431.21
（参考） 自己資本 31年3月期 15,366百万円 30年3月期 14,583百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
31年3月期 3,474 △3,527 560 2,941
30年3月期 1,917 △2,944 282 2,480
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
30年3月期 ― 0.00 ― 40.00 40.00 239 52.7 1.6
31年3月期 ― 0.00 ― 45.00 45.00 269 21.7 1.8
2年3月期(予想) ― 0.00 ― 45.00 45.00 7.9
3. 令和 2年 3月期の連結業績予想（平成31年 4月 1日∼令和 2年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 63,000 3.3 2,200 △1.7 2,250 △3.1 3,400 173.1 566.71
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年3月期 6,056,939 株 30年3月期 6,056,939 株
② 期末自己株式数 31年3月期 57,445 株 30年3月期 58,645 株
③ 期中平均株式数 31年3月期 5,997,944 株 30年3月期 6,028,627 株
（参考）個別業績の概要
平成31年3月期の個別業績（平成30年4月1日∼平成31年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期 38,915 4.3 △80 ― 607 △33.4 253 ―
30年3月期 37,306 8.0 132 408.0 912 31.4 △108 ―
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
31年3月期 42.21 42.18
30年3月期 △17.95 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
31年3月期 36,219 12,537 34.6 2,087.98
30年3月期 33,473 12,574 37.6 2,095.52
（参考） 自己資本 31年3月期 12,526百万円 30年3月期 12,569百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
芦森工業(株) (3526) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．連結の範囲又は持分法の範囲の変更 ………………………………………………………………………………… 5
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 13
（会計上の見積りの変更）…………………………………………………………………………………………… 13
（追加情報）…………………………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 18
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 18
５．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 19
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１．経営成績等の概況
（１）経営成績に関する分析
①当連結会計年度の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中間における通商問題の動向や、米国金利上昇による国際金融市場の動
揺など下振れリスクがあるものの、雇用・所得環境の改善継続や企業収益の向上、各種政策の効果などにより景気回
復傾向が維持されました。
このような情勢のなかで当社グループは、次世代商品開発強化に取り組むとともに、収益や成長が見込まれる分
野・地域への拡販を推進し、業績の向上に努めてまいりました。
当連結会計年度の売上高は、機能製品事業の管更生分野の受注が好調であったことや、自動車安全部品事業におい
て受注車種の販売が好調に推移したことなどにより、609億78百万円となり、前年度比42億63百万円増収となりまし
た。損益面については、自動車安全部品事業は主要顧客における減産の影響により低迷しましたが、機能製品事業が
順調に推移したことにより、営業利益は22億37百万円と前年度比３億57百万円の増益、経常利益は23億21百万円と前
年度比３億74百万円の増益、親会社株主に帰属する当期純利益につきましても12億45百万円と、前年度比７億87百万
円の大幅な増益となりました。
以下、各事業セグメント別に概況をご報告申し上げます。
当社は、事業本部制を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「自動車安全部品事業」
「機能製品事業」の２つを報告セグメントとしております。
（自動車安全部品事業）
シートベルトについては、各海外現地法人において売上が減少したものの、国内において順調に推移し、売上が増
加いたしました。エアバッグについては、国内、韓国・中国の現地法人において受注車種の販売が好調に推移したこ
とにより、売上が増加いたしました。内装品その他につきましては、国内、中国・メキシコ・インドの現地法人にお
いて順調に推移し、売上が増加いたしました。
この結果、当事業の売上高は422億74百万円と、前年度比22億82百万円の増収となりました。
一方で、国内とメキシコの現地法人における生産変動による収益性の低下や一部材料費の高騰、および加工費の増
加などにより、営業利益は６億39百万円と、前年度比５億26百万円の減益となりました。
当事業においては、収益力の改善のため、収益改善プロジェクトの立ち上げや、内製化・ＦＡ化の推進、芦森工業
山口株式会社第三工場を活用し生産性の向上を推進するなど、諸施策に取り組んでおります。
（機能製品事業）
パルテム関連は、ライフライン（下水道・ガス等）の管更生分野において、特に下水道分野が大きく伸長し、売上
は大幅に増加いたしました。
防災関連は、防災関連資機材の需要は増加しましたが、消防用ホースの主力品種の入札案件が相次ぐ自然災害の影
響により延期となり、売上は減少いたしました。
産業資材関連は、物流省力化システム関連と船舶用ロープがやや増加したほか、連結子会社のオールセーフ株式会
社の決算期変更もあり、売上は増加いたしました。
この結果、当事業の売上高は186億97百万円と、前年度比19億81百万円の増収となり、営業利益は29億28百万円
と、前年度比９億22百万円の大幅な増益となりました。
当事業においては、収益力の向上のため、特に防災関連の消防用・消火栓用ホースのシェア拡大と大口径システ
ム・防災資機材の積極的な拡販活動に取り組んでおります。
（その他）
当事業の売上高は７百万円、営業利益は５百万円と、前年度に比べ横ばいとなりました。
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芦森工業(株) (3526) 2019年３月期 決算短信
②次期の見通し
今後の経済は、全体として景気の緩やかな回復傾向が続くと思われるものの、為替相場の変動や原材料費の高騰な
どのリスクがあり、また通商問題の動向が世界経済に与える影響や中国経済の不確実性など、先行き不透明な状況が
続くと予想されます。
このような状況下、当社グループは新中期３ヵ年計画「第120-122期 芦森グループ中期経営計画」を策定いたし
ました。新中期３ヵ年計画で掲げる重点戦略のもと、グループ全体での事業拡大を積極的に進めてまいります。な
お、当該中期経営計画の初年度となる次期の見通しにつきましては、連結業績は売上高630億円、営業利益22億円、
経常利益22億50百万円、親会社株主に帰属する当期純利益34億円を見込んでおります。
③中長期的な会社の経営戦略ならびに会社の対処すべき課題
当社グループは、激変を続ける事業環境のなか、事業規模の拡大や収益基盤の強化を通じて企業価値を向上させる
べく、各種施策にグループ一丸となって取り組んでまいります。
事業ごとの取り組みについては以下のとおりです。
（自動車安全部品事業）
新興国をはじめとした成長市場での安全部品の需要増加や、顧客の品質・コストへの要求の高まりが継続するな
か、自動車安全部品事業では以下を重点活動方針に掲げ、取り組んでまいります。
①徹底した効率化による製造コスト削減
②技術力・品質力の向上によるパートナー(顧客、サプライヤ―)戦略の深耕
③情報の共有によるグローバル全体最適の追求
具体的には、既存製品・設備の熟成、各商品の最適製造、部品のグローバル最適調達によるコスト低減、提案型営
業の実践と現地調達化の推進による収益力向上活動を強力に推進するとともに、「ニーズの先取り」「高付加価値」
をキーワードとした次世代商品の開発にも注力いたします。
（機能製品事業）
国内の防災・減災意識の高まり、国土強靭化政策を受けたインフラ強化といった流れから、今後もパルテム・防災
分野の需要増加が見込まれます。
市場ニーズと当社の独自技術をマッチングさせた商品・システムの新規開発や改善に一層注力し、各分野の受注拡
大をはかり、収益規模の拡大と「総合インフラ防災メーカー」の地位確立に引き続き取り組んでまいります。
さらに、国内各地に設置した営業拠点の運営を活性化させ、顧客の声を直接聞く営業活動を進め、利益拡大に努め
てまいります。
パルテム関連では、増加する下水道分野の管更生需要に対応しつつ、上水道・農業用水分野における地位確立を目
指します。また、コスト低減や次世代製品の開発を推し進め、海外展開の見極めを早期に行い、さらなるシェアの拡
大と収益力向上を目指します。
防災関連では、ホース分野において新商材投入によるシェア拡大とさらなる収益力向上をはかり、防災資機材分野
では最終ユーザーとの関係を築く営業活動を通じ、新たな防災市場の開拓に取り組んでまいります。
産業資材関連では、営業・技術部門の業務効率を追求し、グループ会社の有効活用をはかることで、顧客開拓と開
発の速度を上げ、物流や建築などの堅調な分野への販売を引き続き確保するとともに、土木関係の新商品開発やアジ
アを中心とした海外事業展開を加速し、事業規模の拡大をはかります。
上記の取り組みに加え、経費削減活動を通じた収益力向上と高付加価値化への取り組みにより、全社的な生産性向
上をはかるとともに、当社グループ全体のガバナンス強化、コンプライアンス体制の拡充にも引き続き取り組んでま
いります。
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芦森工業(株) (3526) 2019年３月期 決算短信
（２）財政状態に関する分析
①資産、負債、純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は476億67百万円であり、前連結会計年度末に比べ33億88百万円増加いたしました。こ
れは、建物及び構築物の増加26憶66百万円、売上債権の増加７億36百万円などが影響したものです。
負債は322億73百万円であり、前連結会計年度末に比べ25億98百万円増加いたしました。これは、仕入債務の増加
12億３百万円、長期借入金の増加10億78百万円などが影響したものです。
純資産は153億93百万円であり、自己資本比率は32.2％と、前連結会計年度末の32.9％から減少しております。
②キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動による資金の収入は、税金等調整前当期純利益20億65百万円、減価償却費19億６百万
円、売上債権の増加８億55百万円、棚卸資産の増加２億90百万円、仕入債務の増加13億18百万円等により、前連結会
計年度に比べ15億57百万円増加して34億74百万円となっております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動による資金の支出は、有形固定資産の取得による支出34億29百万円、有形固定資産の売
却による収入19百万円等により、前連結会計年度に比べ５億82百万円増加して35億27百万円となっております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動による資金の収入は、長期借入による収入24億96百万円、長期借入の返済による支出13
億12百万円、配当金の支払額２億39百万円等により、前連結会計年度に比べ２億77百万円増加して５億60百万円とな
っております。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度に比べ、
４億60百万円増加して29億41百万円となっております。
③キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 34.7 37.2 34.9 32.9 32.2
時価ベースの自己資本比率
25.4 27.2 23.5 30.9 20.0
（％）
キャッシュ・フロー対有利
△668.8 274.3 601.8 651.3 379.0
子負債比率（％）
インタレスト・カバレッ
△18 51 33 25 19
ジ・レシオ（倍）
（注）1.各指標の算出方法は次のとおりです。
自己資本比率＝自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率＝株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率＝有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ＝営業活動によるキャッシュ・フロー／利払い
2.各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
3.株式時価総額は、自己株式を除く発行済み株式数をベースに計算しています。
4.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を払っている全ての負債を対象としていま
す。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主のみなさまに対する利益還元を最重要事項と認識しており、安定した配当を継続的に実施することを
基本方針としつつ、業績の推移および事業展開を総合的に勘案し決定しております。2019年３月期の期末配当予定に
つきましては、連結業績は売上高、営業利益とも前期比増収増益となりましたが、個別業績におきましては、売上高
は前期比増収となったものの、営業利益では前期比減益となっております。収益面での厳しい状況は今後も続くこと
が予想され、加えて2019年３月期の個別業績において関係会社株式評価損を特別損失に計上した結果、当期純利益が
期初の計画を下回ったため、誠に遺憾ではございますが、2019年３月期期末配当予想を修正し、普通株式１株当たり
45円とさせていただきたいと存じます。
今後も厳しい経営環境が続くことが予想されますが、安定的な経営基盤の確立に努めるとともに、配当水準の安定
と向上に最大限努めてまいります。
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芦森工業(株) (3526) 2019年３月期 決算短信
２．連結の範囲又は持分法の範囲の変更
連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であったオールセーフ株式会社は同日現在の財務諸表を利用し、連結決
算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間より決算日を３
月31日に変更しております。また、決算日が５月31日であった株式会社柴田工業につきましては、２月28日現在で本
決算に準じて実施した仮計算に基づく財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整
を行っておりましたが、第２四半期連結会計期間より決算日を３月31日に変更しております。
この決算期変更に伴い、オールセーフ株式会社につきましては、当連結会計年度において、2018年１月１日から
2019年３月31日までの15か月を連結しており、株式会社柴田工業につきましては、2018年３月１日から2019年３月31
日までの13か月を連結しております。
これらにより、当連結会計年度の売上高は745百万円、営業利益は145百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利
益はそれぞれ157百万円増加しております。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方
針であります。
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芦森工業(株) (3526) 2019年３月期 決算短信
４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,528 2,997
受取手形及び売掛金 13,677 14,155
電子記録債権 1,992 2,251
商品及び製品 1,755 1,654
仕掛品 913 1,114
原材料及び貯蔵品 5,158 5,260
その他 1,434 1,648
貸倒引当金 △25 △28
流動資産合計 27,434 29,054
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 8,085 10,998
減価償却累計額 △4,998 △5,244
建物及び構築物（純額） 3,087 5,753
機械装置及び運搬具 16,431 17,238
減価償却累計額 △12,980 △13,538
機械装置及び運搬具（純額） 3,450 3,700
工具、器具及び備品 12,572 13,353
減価償却累計額 △11,063 △11,612
工具、器具及び備品（純額） 1,509 1,741
土地 1,910 2,107
リース資産 47 54
減価償却累計額 △14 △15
リース資産（純額） 33 38
建設仮勘定 2,435 950
有形固定資産合計 12,427 14,292
無形固定資産
のれん 1,446 1,251
その他 343 412
無形固定資産合計 1,790 1,664
投資その他の資産
投資有価証券 1,817 1,689
長期貸付金 0 2
繰延税金資産 540 716
退職給付に係る資産 － 58
その他 296 219
貸倒引当金 △28 △29
投資その他の資産合計 2,626 2,656
固定資産合計 16,843 18,612
資産合計 44,278 47,667
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芦森工業(株) (3526) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,677 6,862
電子記録債務 4,287 5,304
短期借入金 3,867 3,496
1年内返済予定の長期借入金 1,298 1,270
リース債務 16 14
未払金 1,347 1,646
未払法人税等 468 457
未払消費税等 92 127
賞与引当金 567 646
災害損失引当金 - 114
その他の引当金 250 169
その他 1,278 1,805
流動負債合計 20,151 21,917
固定負債
社債 3,000 3,000
長期借入金 4,277 5,355
リース債務 27 32
役員退職慰労引当金 48 50
退職給付に係る負債 1,867 1,878
資産除去債務 30 29
長期前受金 262 -
その他 10 10
固定負債合計 9,523 10,356
負債合計 29,675 32,273
純資産の部
株主資本
資本金 8,388 8,388
資本剰余金 1,633 1,632
利益剰余金 4,419 5,424
自己株式 △179 △174
株主資本合計 14,262 15,271
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 443 382
繰延ヘッジ損益 0 1
為替換算調整勘定 △67 △210
退職給付に係る調整累計額 △55 △78
その他の包括利益累計額合計 320 94
新株予約権 5 10
非支配株主持分 15 16
純資産合計 14,603 15,393
負債純資産合計 44,278 47,667
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 56,714 60,978
売上原価 48,986 52,233
売上総利益 7,728 8,745
販売費及び一般管理費 5,848 6,507
営業利益 1,879 2,237
営業外収益
受取利息 17 24
受取配当金 25 27
受取賃貸料 21 40
為替差益 133 68
助成金収入 8 3
その他 93 160
営業外収益合計 299 324
営業外費用
支払利息 77 178
社債発行費 111 －
賃貸収入原価 10 11
その他 33 50
営業外費用合計 232 241
経常利益 1,946 2,321
特別利益
固定資産売却益 41 －
段階取得に係る差益 18 －
受取保険金 － 216
特別利益合計 60 216
特別損失
減損損失 467 160
本社移転費用 30 －
災害による損失 － 104
災害損失引当金繰入額 － 114
拠点再編費用 － 93
特別損失合計 497 472
税金等調整前当期純利益 1,508 2,065
法人税、住民税及び事業税 664 949
法人税等調整額 380 △130
法人税等合計 1,044 819
当期純利益 464 1,246
非支配株主に帰属する当期純利益 6 1
親会社株主に帰属する当期純利益 457 1,245
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芦森工業(株) (3526) 2019年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 464 1,246
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 20 △60
繰延ヘッジ損益 0 0
為替換算調整勘定 126 △117
退職給付に係る調整額 31 △22
持分法適用会社に対する持分相当額 － △25
その他の包括利益合計 178 △225
包括利益 643 1,020
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 634 1,019
非支配株主に係る包括利益 8 1
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芦森工業(株) (3526) 2019年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,388 1,632 4,143 △11 14,154
当期変動額
剰余金の配当 △181 △181
親会社株主に帰属する
当期純利益
457 457
自己株式の取得 △169 △169
自己株式の処分 △0 2 2
自己株式処分差損の振
替
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 0 275 △167 108
当期末残高 8,388 1,633 4,419 △179 14,262
その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整 退職給付に係
証券評価差 繰延ヘッジ損益
勘定 る調整累計額
括利益累計
額金 額合計
当期首残高 422 0 △192 △87 142 - 26 14,323
当期変動額
剰余金の配当 △181
親会社株主に帰属する
当期純利益
457
自己株式の取得 △169
自己株式の処分 2
自己株式処分差損の振
替
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
0
株主資本以外の項目の
20 0 124 31 177 5 △11 171
当期変動額（純額）
当期変動額合計 20 0 124 31 177 5 △11 279
当期末残高 443 0 △67 △55 320 5 15 14,603
- 10 -
芦森工業(株) (3526) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,388 1,633 4,419 △179 14,262
当期変動額
剰余金の配当 △239 △239
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,245 1,245
自己株式の取得 △3 △3
自己株式の処分 △1 8 7
自己株式処分差損の振
替
0 △0 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △1 1,004 4 1,008
当期末残高 8,388 1,632 5,424 △174 15,271
その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整 退職給付に係
証券評価差 繰延ヘッジ損益
勘定 る調整累計額
括利益累計
額金 額合計
当期首残高 443 0 △67 △55 320 5 15 14,603
当期変動額
剰余金の配当 △239
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,245
自己株式の取得 △3
自己株式の処分 7
自己株式処分差損の振
替
－
株主資本以外の項目の
△60 0 △142 △22 △225 5 1 △219
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △60 0 △142 △22 △225 5 1 789
当期末残高 382 1 △210 △78 94 10 16 15,393
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,508 2,065
減価償却費 1,650 1,906
減損損失 467 160
災害損失引当金の増減額（△は減少） － 114
のれん償却額 122 195
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 0 1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 52 △65
受取利息及び受取配当金 △43 △51
支払利息 77 168
社債発行費 111 －
段階取得に係る差損益（△は益） △18 －
売上債権の増減額（△は増加） △2,004 △855
たな卸資産の増減額（△は増加） △510 △290
仕入債務の増減額（△は減少） 938 1,318
その他 △13 △267
小計 2,339 4,399
利息及び配当金の受取額 41 32
利息の支払額 △77 △178
法人税等の還付額 88 84
法人税等の支払額 △475 △864
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,917 3,474
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △476 △355
定期預金の払戻による収入 510 346
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△700 －
支出
有形固定資産の取得による支出 △3,855 △3,429
有形固定資産の売却による収入 2,337 19
無形固定資産の取得による支出 △183 △160
投資有価証券の取得による支出 △17 △19
関係会社株式の取得による支出 △610 －
貸付金の回収による収入 1 2
その他 48 68
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,944 △3,527
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △190 △367
長期借入れによる収入 1,124 2,496
長期借入金の返済による支出 △1,169 △1,312
社債の発行による収入 2,887 -
社債の償還による支出 △2,000 -
自己株式の処分による収入 2 0
自己株式の取得による支出 △169 △3
リース債務の返済による支出 △20 △12
配当金の支払額 △181 △239
財務活動によるキャッシュ・フロー 282 560
現金及び現金同等物に係る換算差額 5 △46
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △739 460
現金及び現金同等物の期首残高 3,219 2,480
現金及び現金同等物の期末残高 2,480 2,941
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、事業本部制を採用しており、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の
包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部制を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、
「自動車安全部品事業」「機能製品事業」の２つを報告セグメントとしております。
「自動車安全部品事業」は、自動車用シートベルト、エアバッグ及び内装品等を生産・販売しておりま
す。「機能製品事業」は、高機能資材織物、細巾織物及び各種合繊ロープ、消防用ホース、消火栓用ホー
ス、産業用ホース及び防災用品等の生産・販売、及び、管路補修用ホースの生産及びその工事等を行って
おります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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芦森工業(株) (3526) 2019年３月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
自動車 その他 調整額
機能製品 合計 諸表計上額
安全部品 計 (注)１ (注)２
事業 (注)３
事業
売上高
外部顧客への売上高 39,991 16,716 56,707 7 56,714 － 56,714
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
計 39,991 16,716 56,707 7 56,714 － 56,714
セグメント利益 1,165 2,005 3,171 5 3,176 △1,296 1,879
セグメント資産 23,596 16,846 40,442 4 40,447 3,831 44,278
その他の項目
減価償却費 1,195 301 1,497 － 1,497 152 1,650
のれんの償却額 － 122 122 － 122 － 122
のれんの未償却残高 － 1,446 1,446 － 1,446 － 1,446
特別利益 27 19 46 － 46 13 60
特別損失 － － － － － 497 497
有形固定資産及び無
3,268 1,073 4,341 － 4,341 142 4,484
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業を含んでおります。
（注）２．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△1,296百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額3,831百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に管理部門に係る資産等であります。
（３）減価償却費の調整額152百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない減価償却費であります。
（４）特別利益の調整額13百万円は、本社移転に伴い売却した固定資産売却益であります。
（５）特別損失の調整額497百万円は、本社ビル売却に伴い計上された減損損失であります。
（６）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額142百万円は、各報告セグメントに配分していない全社
資産であります。全社資産は、主に管理部門に係る資産等であります。
（注）３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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芦森工業(株) (3526) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
自動車 その他 調整額
機能製品 合計 諸表計上額
安全部品 計 (注)１ (注)２
事業 (注)３
事業
売上高
外部顧客への売上高 42,274 18,697 60,971 7 60,978 － 60,978
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
計 42,274 18,697 60,971 7 60,978 － 60,978
セグメント利益 639 2,928 3,567 5 3,573 △1,335 2,237
セグメント資産 31,822 12,393 44,216 1,269 45,485 2,182 47,667
その他の項目
減価償却費 1,435 309 1,744 － 1,744 146 1,890
のれんの償却額 － 195 195 － 195 － 195
のれんの未償却残高 － 1,251 1,251 － 1,251 － 1,251
特別利益 － － － － － 216 216
特別損失 204 4 209 － 209 263 472
有形固定資産及び無
3,675 414 4,089 － 4,089 285 4,375
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業を含んでおります。
（注）２．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△1,335百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額2,182百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に管理部門に係る資産等であります。
（３）減価償却費の調整額146百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない減価償却費であります。
（４）特別利益の調整額216百万円は、台風21号被災による受取保険金であります。
（５）特別損失の調整額263百万円は、台風21号被災による損失及び修復費用であります。
（６）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額285百万円は、各報告セグメントに配分していない全社
資産であります。全社資産は、主に管理部門に係る資産等であります。
（注）３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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芦森工業(株) (3526) 2019年３月期 決算短信
ｂ．関連情報
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円）
日本 アジア その他 合計
40,609 11,856 4,248 56,714
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円）
日本 アジア その他 合計
44,092 12,687 4,198 60,978
(2）有形固定資産
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円）
日本 アジア メキシコ 合計
6,747 3,481 2,198 12,427
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円）
日本 アジア メキシコ 合計
8,188 3,495 2,608 14,292
３．主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
マツダ(株) 16,261 自動車安全部品事業
スズキ(株) 3,666 自動車安全部品事業
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
マツダ(株) 22,198 自動車安全部品事業
スズキ(株) 4,336 自動車安全部品事業
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芦森工業(株) (3526) 2019年３月期 決算短信
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
自動車安全 機能製品
その他 全社・消去 合計
部品事業 事業
減損損失 － － － 467 467
（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない本社ビル売却に伴い計上された減損損失でありま
す。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
自動車安全 機能製品
その他 全社・消去 合計
部品事業 事業
減損損失 160 － － － 160
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
自動車安全 機能製品
その他 全社・消去 合計
部品事業 事業
当期償却額 － 122 － － 122
当期末残高 － 1,446 － － 1,446
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
自動車安全 機能製品
その他 全社・消去 合計
部品事業 事業
当期償却額 － 195 － － 195
当期末残高 － 1,251 － － 1,251
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 2,431.21円 2,561.30円
１株当たり当期純利益 75.86円 207.58円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 75.84円 207.43円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度は潜在株式が存在しないため、記
載をしておりません。
２．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の
期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式
調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
(1）１株当たり当期純利益金額 75円86銭 207円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百
457 1,245
万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
（うち優先配当額（百万円）） (－) (－)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
457 1,245
純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 6,028 5,997
(2）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 75円84銭 207円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百
－ －
万円）
（うち支払利息（税額相当額控除後）
(－) (－)
（百万円））
（うち優先配当額（百万円）） (－) (－)
普通株式増加数（千株） １ ４
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった － －
潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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芦森工業(株) (3526) 2019年３月期 決算短信
５．その他
（１）役員の異動
＜2019年６月21日付＞
①代表者の異動
・なし
②その他の役員の異動
（ ）内は現職
・取締役候補
瀬野 三郎 （取締役会長、取締役会議長、会長執行役員） 重 任
鷲根 成行 （取締役社長、社長執行役員、自動車安全部品事業本部長） 〃
櫻木 弘行 （取締役、常務執行役員、管理部門統括兼大阪支社統括兼東京支社統括兼 〃
大阪工場統括兼コンプライアンス室長兼上海事務所首席代表）
槇本 太司 （執行役員、大阪支社長兼大阪総務部長兼パルテム統括部長兼芦森エンジ 新 任
ニアリング株式会社取締役社長）
百々 俊 （経理部主幹） 〃
日原 邦明 （社外取締役） 重 任
関岡 英明 （社外取締役） 〃
清水 春生 （バンドー化学株式会社社外取締役（監査等委員）、住江織物株式会社社 新 任
外取締役）
（バンドー化学株式会社社外取締役（監査等委員）、株式会社村田製作所
重松 崇 社外取締役） 〃
・退任予定取締役
石川 雅敏 （取締役、常務執行役員、機能製品事業本部長）
大藪 宏昌 （取締役、執行役員、財務部門統括兼経理部長兼情報システム部長）
丹羽 一彦 （社外取締役）
・監査役候補
西田 俊二 （社外監査役）
・退任予定監査役
なし
・補欠監査役候補
森澤 武雄 （森澤武雄法律事務所）
注記
１．株主総会終了後の取締役会において、瀬野三郎氏を取締役相談役および取締役会議長に、また鷲根成行氏を
代表取締役および取締役社長に選出する予定です。
２．日原邦明、関岡英明、清水春生および重松崇の４氏は社外取締役の候補です。
３．西田俊二氏は社外監査役の候補です。
４．関岡英明、清水春生、重松崇および西田俊二の４氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益
相反が生じる恐れのない独立役員候補です。
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芦森工業(株) (3526) 2019年３月期 決算短信
③執行役員の選任
・執行役員候補
（ ）内は現職
鷲根 成行 （取締役社長、社長執行役員、自動車安全部品事業本部長）
（取締役、常務執行役員、管理部門統括兼大阪支社統括兼東京支社統括兼大阪工場統括
櫻木 弘行 兼コンプライアンス室長兼上海事務所首席代表）
槇本 太司 （執行役員、大阪支社長兼大阪総務部長兼パルテム統括部長兼芦森エンジニアリング株
式会社取締役社長）
百々 俊 （経理部主幹）
抦﨑 和孝 （執行役員、技術統括本部長）
元木 晴茂 （執行役員、自動車安全部品事業副本部長兼自動車安全部品技術統括部長兼自動車安全
部品生産統括部長）
南場 弘幸 （執行役員、アシモリ・メキシコ株式会社取締役社長）
塩唐松 善行 （執行役員、機能製品製造統括部長兼機能製品調達部長）
西嶋 勝也 （執行役員、経営企画室長）
伊藤 和良 （パルテム営業部長）
中塚 宏文 （産業資材統括部長兼産業資材技術開発部長）
山口 義孝 （自動車安全部品事業統括部付主幹）
なお、執行役員の職務委嘱予定は次のとおりです。
（ ）内は新職
鷲根 成行 （取締役社長、社長執行役員、自動車安全部品事業本部長）
（取締役、常務執行役員、管理部門統括兼大阪支社統括兼東京支社統括兼大阪工場統括
櫻木 弘行 兼コンプライアンス室長兼上海事務所首席代表）
槇本 太司 （取締役、常務執行役員、機能製品事業本部長）
百々 俊 （取締役、執行役員、財務部門統括兼経理部長兼情報システム部長）
抦﨑 和孝 （執行役員、技術統括本部長）
元木 晴茂 （執行役員、自動車安全部品事業副本部長兼自動車安全部品生産統括部長）
南場 弘幸 （執行役員、自動車安全部品技術統括部長）
塩唐松 善行 （執行役員、防災統括部長）
西嶋 勝也 （執行役員、経営企画室長）
伊藤 和良 （執行役員、パルテム統括部長兼芦森エンジニアリング株式会社取締役社長）
中塚 宏文 （執行役員、産業資材統括部長兼産業資材技術開発部長）
山口 義孝 （執行役員、自動車安全部品事業統括部長）
・退任予定執行役員
（ ）内は現職
石川 雅敏 （取締役、常務執行役員、機能製品事業本部長）
大藪 宏昌 （取締役、執行役員、財務部門統括兼経理部長兼情報システム部長）
堀内 登志夫 （執行役員、自動車安全部品事業統括部長）
（執行役員、防災統括部長兼防災営業部長兼消防用ホース安全対策推進室長兼ジェット
北村 勝彦 商事株式会社取締役社長）
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芦森工業(株) (3526) 2019年３月期 決算短信
注記
１．今後、執行役員に委嘱される職務は変更される可能性があります。
２．石川雅敏氏は顧問（常勤）、大藪宏昌氏は社友、北村勝彦氏は防災営業部長兼消防用ホース安全対策
推進室長兼ジェット商事株式会社取締役社長に就任予定です。
新任取締役候補 略歴
槇本 太司 1987年８月 当社入社
（1959年１月26日生） 2011年４月 当社パルテム営業部部長
2016年６月 芦森エンジニアリング株式会社取締役社長（現任）
2017年６月 当社執行役員（現任）
2017年９月 当社大阪支社長、大阪総務部長（現任）
2018年11月 当社パルテム統括部長（現任）
百々 俊 1985年４月 日本毛織株式会社入社
（1961年８月５日生） 2008年12月 同社資材事業部管理部長
2013年３月 同社衣料繊維事業本部管理部長
2016年４月 同社人とみらい開発事業本部管理部長、
生活流通事業部管理部長
2019年５月 当社経理部主幹（現任）
清水 春生 1970年２月 株式会社大金製作所（現株式会社エクセディ）入社
（1947年１月７日生） 2006年６月 同社代表取締役社長
2015年４月 同社取締役会長
2016年６月 同社相談役
重松 崇 1975年４月 トヨタ自動車工業株式会社（現トヨタ自動車株式会社）入社
（1949年11月３日生） 2004年６月 同社常務役員
2005年６月 富士通テン株式会社（現株式会社デンソーテン）社外取締役
2010年６月 同社代表取締役社長
2014年６月 同社代表取締役会長
社外監査役候補 略歴
西田 俊二 1973年４月 株式会社日本長期信用銀行（現株式会社新生銀行）入行
（1949年７月８日生） 2000年３月 同行常勤監査役
2015年６月 当社社外監査役（現任）
補欠監査役候補 略歴
森澤 武雄 1989年４月 弁護士登録 協和綜合法律事務所入所
（1961年８月27日生） 1995年４月 森澤武雄法律事務所開設（現任）
新任執行役員候補 略歴
伊藤 和良 1988年３月 当社入社
（1959年12月25日生） 2014年４月 当社パルテム営業部長（現任）
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芦森工業(株) (3526) 2019年３月期 決算短信
中塚 宏文 1985年３月 当社入社
（1962年５月10日生） 2011年４月 当社産業資材営業部長
2018年７月 当社産業資材技術開発部長（現任）
2018年11月 当社産業資材統括部長（現任）
山口 義孝 1986年４月 日本毛織株式会社入社
（1961年９月５日生） 2018年４月 同社衣料繊維事業本部製造統括部購買部長
2019年４月 当社自動車安全部品事業統括部付主幹（現任）
（２）その他
該当事項はありません。
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