3526 芦森工 2021-11-12 16:00:00
新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書 [pdf]
2021 年 11 月 12 日
各 位
会 社 名 芦森工業株式会社
代表者名 取締役社長 鷲根 成行
(コード：3526，東証第一部)
問合せ先 取締役経営管理部門統括 鳥山 秀一
(TEL 06 - 6105 - 1861)
新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書
当社は、本日開催の取締役会において、2022年４月４日に予定される東京証券取引所の市場区分の見直
しに関して、プライム市場を選択することを決議いたしました。また、当社は、移行基準日時点（2021年
６月30日）において、当該市場の上場維持基準を充たしていないことから、下記のとおり、「新市場区分
の上場維持基準の適合に向けた計画書」を作成し、提出しましたので、お知らせいたします。
記
１．当社の上場維持基準の適合状況および計画期間
当社の移行基準日時点におけるプライム市場の上場維持基準の適合状況は、 以下のとおりとなっており、
「流通株式時価総額」および「1 日平均売買代金」については基準を充たしておりません。
しかしながら、当社の持続的な成長と企業価値向上の実現のためには、当社がプライム市場に移行する
ことが必須であると考え、次期中期経営計画（2023 年 3 月期～2025 年 3 月期）の期間を計画期間とし、最
終年度である 2025 年度 3 月期までに上場維持基準を充たすよう、各種取組を進めてまいります。
流通株式数 流通株式時価総額 流通株式比率 1 日平均売買代金
（単位） （億円） （％） （億円）
当社の状況
36,776 単位 38.5 億円 60.7％ 0.18 億円
（移行基準日時点）
上場維持基準 20,000 単位 100 億円 35％ 0.2 億円
計画書に記載の項目 〇 〇
※当社の適合状況は、東京証券取引所が移行基準日時点で把握している当社の株券等の分布状況等をもと
に算出を行ったものです。
２．上場維持基準の適合に向けた取組の基本方針および取組内容
プライム市場上場維持基準の充足に向けた取組の基本方針および取組内容については、添付の「新市場
区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」に記載のとおりです。
次期中期経営計画につきましては現在策定中でありますが、数値目標を含めた骨子につきましては、上
記「計画書」の一部として本日開催の取締役会にて決議しております。プライム市場上場維持基準の充足
には株価の向上が不可欠であり、次期中期経営計画に掲げる施策を着実に実行し、業績を回復させると同
時に財務基盤をより強化なものとし、併せて株主還元も充実させてまいります。
また、プライム市場上場維持に際してはコーポレートガバナンスの強化が必要であることも認識してお
ります。次期中期経営計画については、この取組に関する基本方針や行動指針を定めて追記した上で、2022
年５月に開示を予定しています。
以 上
新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書
2021年 11月12日
芦森工業株式会社
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新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書
INDEX
１．上場維持基準の適合状況 及び 計画期間 … ３Ｐ
２．上場維持基準適合に向けた基本方針 … ４Ｐ
第123～125期中期経営計画（骨子）
３． 〃 ： 概要 … ５Ｐ
４． 〃 ： 利益計画 … ６Ｐ
５． 〃 ： 資金計画と株価検証 … ７Ｐ
６. 〃 ： 自動車安全部品事業本部 … ９Ｐ
７. 〃 ： 機能製品事業本部 …１２Ｐ
８． 〃 ： 本社部門 …１５Ｐ
９．ご参考 …１６Ｐ
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新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書
１．上場維持基準の適合状況 及び 計画期間
【上場維持基準の適合状況】
当社の移行基準日（2021年６月30日）におけるプライム市場の上場維持基準へ
の適合状況（※）は、「流通株式時価総額」「売買代金」について基準を充たし
ておりません。
プライム市場上場維持基準 当社の数値
流通株式時価総額 10,000百万円 3,851百万円
1日平均売買代金 20,000千円 18,673千円
※ 「新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果について」
（株式会社東京証券取引所より、2021年７月９日付 受領）
【計画期間】
第123期（2023年3月期）からの次期中期経営計画を策定し、上場維持基準を充た
すための計画期間を最終年度である第125期末（2025年3月）までとし、各種取組
を進めてまいります。
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新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書
２．上場維持基準適合に向けた基本方針
上場維持基準に適合するためには株価の向上が不可欠であり、次頁以降に記載の
「第123～125期中期経営計画（骨子）」を着実に遂行し企業価値を高めてまいります。
流通株式比率60%超（2021年3月31日）を維持し、
株価3,000円超（時価総額20,000百万円超）
を目指す。
〔主な取組内容〕
➢ 自動車安全部品事業は、豊田合成(株)との協業を成果に結び付け、収益構造を確立する。
➢ 機能製品事業は、減益基調に歯止めをかけ、第120期の利益水準への回復を目指す。
➢ 事業管理の指標としてROICを導入し、長期的に全社で7%超の達成を目指す。
➢ 借入金の圧縮を進め、自己資本比率を40％とし、財務の健全性を向上させる。
➢ 段階的に増配し（配当性向30％以上）、第125期に配当100円を目指す。
➢ サステナビリティへの取組を本格化させる。
＊「第123～125期中期経営計画」は、長期ビジョンやサステナビリティに関する行動指針等を追記して、
2022年5月に正式に開示予定です。
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新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書
３．第123～125期中期経営計画（骨子）： 概要
数値目標（第125期＝2025年3月期） 社是
売上高 60,000百万円 ・信用を重んじ、堅実を旨とする
営業利益 2,700百万円 ・人の和と開かれた心で活力ある企業を築く
当期純利益 2,000百万円 ・創意を生かし、社業を通じて社会に貢献する
全社戦略
１．新たな成長軌道への挑戦
① 成長市場である自動車と管路更生分野への経営資源の集中
② 新商品の展開と新規顧客・新市場への販売強化
２．体質改善の実行
① 財務体質の強化（ROIC導入と自己資本比率アップ）
② 生産性・品質意識改革
③ 人材育成
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新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書
4. 第123～125期中期経営計画（骨子）： 利益計画
（単位：百万円）
第121期 第122期 第123期 第124期 第125期
社内業務
2021/3期 2022/3期 2023/3期 2024/3期 2025/3期
委託費
実績 計画 計画 計画 計画
自動車安全部品事業 33,594 36,000 37,800 36,000 37,600
第123期より本社経費を
売上高 機能製品事業 17,621 18,000 19,200 21,000 22,400 社内業務委託費として配賦
計 51,248 54,000 57,000 57,000 60,000
自動車安全 控除前 ▲ 1,278 ▲ 440 100 400 800
部品事業 控除後 - - ▲ 300 0 400
機能製品 控除前 2,845 2,260 2,450 2,900 3,200
営業利益
事業 控除後 - - 2,150 2,600 2,900 3年累計
（経常利益）
4,500百万円
控除前 ▲ 1,214 ▲ 1,240 ▲ 1,300 ▲ 1,300 ▲ 1,300
本社部門
控除後 - - ▲ 600 ▲ 600 ▲ 600
計 359 580 1,250 2,000 2,700
当期純利益 ▲ 433 220 1,000 1,500 2,000
3年累計
1株当たり配当（円） 0 25 50 75 100 （支払ベースで）
配当金 0 150 300 450 600 900百万円
配当性向 0% 68% 30% 30% 30%
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新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書
5. 第123～125期中期経営計画（骨子）： 資金計画と株価検証
（単位：百万円）
現預金 3,000 上場会社平均並みのROICを達成
借入金 16,000 (2016年～2018年平均は 年 6%程度）
第123期 期首残高
自己資本 16,000
投下資本 32,000
最終利益 4,500
配当金 ▲ 900
純資産倍率（PBR）
差引 3,600
19,600百万円 X 1.4倍 ＝ 27,440百万円
自動車安全部品 4,500
3期累計 機能製品 2,300
設備投資 株価収益率（PER）
本社＋予備 700 2,000百万円 X 16.0倍 ＝ 32,000百万円
小計 7,500
減価償却費 7,500
第125期末 自己資本比率
差引 0
自己資本
現預金 3,000 ＝ 19,600 ＝ 40.8 %
総資産 48,000
借入金 12,400
第125期 期末残高
自己資本 19,600 第125期 ROIC（投下資本利益率）
投下資本 32,000 最終利益 2,000
投下資本
＝ 32,000 ＝ 6.3 %
（注）投下資本 ＝ 借入金 + 自己資本 と見做して計算
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新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書
（単位：百万円） 営業利益
3,000 2,700
2,500
2,000
売上高
2,000
70,000
60,000 1,500 1,250
57,000 57,000
60,000 54,000
51,248 1,000 580
359
50,000 500
0
40,000
第121期 第122期 第123期 第124期 第125期
当期純利益 2,000
30,000
2,000
1,500
20,000 1,500
1,000
10,000 1,000
500 220
0
第121期 第122期 第123期 第124期 第125期 0
▲ 500 ▲ 433
第121期 第122期 第123期 第124期 第125期
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新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書
６．第123～125期中期経営計画（骨子）： 自動車安全部品事業本部
売上高（単位：百万円） 計画 ← 中期経営計画 →
40,000
30,000
33,594 36,000 37,800 36,000 37,600
20,000
10,000
0
営業利益（単位：百万円）
（社内業務委託費控除前） 計画 ← 中期経営計画 →
1,000
400 800
500 100
▲ 440
0
▲ 1,278
-500
-1,000
-1,500
営業利益率 ▲3.8% ▲1.2％ 0.3% 1.1％ 2.1％
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新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書
自動車安全部品事業本部
環境認識
・自動車業界は、CASEやMaaSの動きが加速し、勢力図が大きく変化する。
・自動車安全部品の需要は堅調に推移する。エアバッグについては、用途の拡大や途上国における安全規制の強化により、更
なる市場の拡大を予想する。
・自動車安全部品に対する要求は、性能面・コスト面ともに更に厳しくなる。一方で、車種や仕様の統合等によりモジュール
化が進む。結果、メガサプライヤーとのコスト勝負となる機会が増え、事業環境は厳しさを増す。
・現在のサプライチェーンの混乱は早晩解決するが、より一層の安定供給体制の整備が完成車メーカーから求められる。
・製造に際しては、カーボンニュートラル等、環境問題に対する取組が求められる。
課題認識
・営業赤字からの脱却のための抜本的な業務手順の見直し。
・豊田合成㈱との業務提携の推進。
セーフティシステム事業において、相互の事業資産とノウハウを活用して、技術開発や生産、購買など
の分野で協業体制を構築し、シナジー効果により競争力向上を目指す。
①自動車安全部品のシステム及びコンポーネントの技術・開発領域における協業
②両社の製造拠点の相互活用やモノづくりのノウハウの共有による生産体制及び品質管理体制の強化
③購買などの分野での協業体制の構築によるサプライチェーンの最適化 など
＊本中期経営計画期間は豊田合成(株)との業務提携の「基礎固め」期間と位置付ける。 10
新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書
自動車安全部品事業本部方針
(1) 商品競争力の向上
①品質力強化 ②コスト競争力強化 ③開発・営業力強化
(2) 豊田合成(株)との資本業務提携を活かし、新規顧客・新規市場を開拓する
施策
(1) 全体
品質・製造管理の強化（ＴＰＳの導入）
※ＴＰＳは、トヨタ生産方式（Toyota Production System）の略
業務の定型化とルール順守
全体最適システム再構築
(2) シートベルト
新規商品の開発・新規顧客の開拓（豊田合成(株)との協業によるセーフティシステムとして）
製造工程の合理化
(3) エアバッグ
設計力向上・部品の共用・拠点の活用
コンカレントエンジニアリングの定着・仕様の統合
＊コンカレントエンジニアリング（Concurrent Engineering）は、製品設計と製造、販売などの統合化、同時進行化を行うための方法
(4) 内装品
統合型デザイン製品のグローバル展開
提案型サプライヤーとしての二極化対応新製品（高級化と低価格）の開発 11
新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書
７．第123～125期中期経営計画（骨子）： 機能製品事業本部
売上高（単位：百万円） 計画 ← 中期経営計画 →
20,000
11,100 11,700 パルテム
15,000 10,200 10,500
9,613
防災
10,000 3,400
2,400 3,100
2,726 1,600 産業資材
5,000 6,200 6,300 6,800 7,300
5,283
0
121期 122期 123期 124期 125期
計画 ← 中期経営計画 →
営業利益（単位：百万円）
（社内業務委託費 3,000
控除前） 2,500 パルテム
2,120 2,280
2,000 2,344 防災
1,830 1,980
1,500
1,000 70 280 320 産業資材
233 70
500 500 600
268 360 400
0
121期 122期 123期 124期 125期
営業利益率 → 16.1% 12.3% 12.6% 13.8% 14.4%
注： パルテム（Pipeline Automatic Lining sysTEM）は、埋設された管路を掘り起こすことなく補修する管路更生事業。12
新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書
機能製品事業本部
環境認識
・国内インフラの老朽化と耐震強化の要求の高まりにより、管路更生事業の市場規模は拡大基調にある。
・消防関連の市場は飽和状態にあるが、異常気象による水害対策のニーズが拡大している。
・産業資材分野では、自動車のEV化によりタイミングベルト用基布の需要が減少する。一方で、高齢者
及び女性が活躍する場が年々拡大し、物流分野その他で労働環境の変化に対応した市場要求がある。
・CO2排出削減など環境負荷への配慮が求められる。
課題認識
・第120期（2020年3月期）に過去最高の業績を達成後、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、
減収・減益基調が続く。これに歯止めをかけ、再び成長基調に乗せる。
・社会環境の変化は「逆風」ではなく、ビジネスチャンスとして捉える。伸びる市場にターゲット
を絞り、新たな商品戦略を構築する必要がある。
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新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書
機能製品事業本部方針
(1) 成長市場商品へ戦力を集中し収益拡大を図る。
(2) 新商品の開発と新規分野への拡販を推進する。
(3) 環境問題を意識した商品の展開を目指す。
施策
(1) 全体
拠点再編を視野に入れ生産性の向上を継続する。
品質管理体制を強化する。
ルール順守の徹底と常時確認を継続する。
生産性向上と新商品・新工法開発に向けた積極的な設備投資を実施する。
(2) パルテム
国内インフラ市場の成長基調に貢献する。
既存工法に並ぶ新工法を開発する。
下水道分野に偏らない上水道、農業用水分野への展開を強化する。
(3) 防災
新商品の投入により消防用・消火栓用ホースのシェアを拡大させる。
ポータブル給排水システム搭載車を商品化し市場投入する。
大容量給排水システムの実績をあげ、量産体制を確立させる。
(4) 産業資材
既存商品の改善・改良を進め、新分野への展開を図る。
サステナビリティや働き方改革、ポストコロナをターゲットとした新商品を開発する。 14
新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書
８．第123～125期中期経営計画（骨子）： 本社部門
技術統括本部
基本方針 : 未来へ向けた技術ナビゲーターとなる ４つのコアテクノロジー
施 策 ：
コアテクノロジーを深化させる技術研究開発の推進
既存の事業領域の一歩先を行く次世代商品の創出
事業領域を横断した品質保証体制の強化
管理部門 (経営管理部門・人事総務部門）
基本方針 ： プライム市場上場企業としての管理体制の構築
施 策 ：
報酬体系の明確化と新陳代謝促進による組織の活性化
多様な人材活用（ダイバーシティ)と働き方改革の推進
ROIC経営の導入による事業価値の向上
データ活用の推進と情報セキュリティの継続的向上
サステナビリティへの取組の強化
積極的な情報開示と投資家との対話による市場における認知度の向上
コンプライアンスの徹底と内部統制の強化
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新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書
9．ご参考
製品のご紹介（自動車安全部品事業）
シートベルト 電動シェード
エアバッグ セパレーションネット
事業内容
自動車用シートベルト、エアバッグ、ステアリングホイール及び内装品などの製造・販売
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Ashimori property and confidential
新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書
製品のご紹介（機能製品事業）
消防用ホース 緊急排水ホース
低圧力損失ホース 「パルジェット」
「Ｄライトαシリーズ」
パルテム･フローリング工法 リフトアップ式搬送システム
(管路更生工法) 「エアーロールシステム」
事業内容
管路更生工法「パルテム」用材料・資機材及び土木資材などの製造・販売ならびに管路更生工事、
消防用ホース、産業土木用ホース及び防災関連資機材の製造・販売、
産業用繊維資材（合繊ロープ・帆布など）、物流省力化システム関連、及び墜落阻止器具
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本資料に関するお問い合わせ先
芦森工業株式会社 総務部 広報･IR課
TEL：06-6105-1680
MAIL：ir_madoguchi@ashimori.co.jp
HP：https://www.ashimori.co.jp