2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年5月14日
上場会社名 芦森工業株式会社 上場取引所 東
コード番号 3526 URL https://www.ashimori.co.jp/
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名） 鷲根 成行
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経理部長 （氏名） 百々 俊 TEL 06-6105-1863
定時株主総会開催予定日 2021年6月25日 有価証券報告書提出予定日 2021年6月25日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期の連結業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 51,248 △12.1 359 △40.1 419 △35.7 △433 ―
2020年3月期 58,295 △4.4 599 △73.2 652 △71.9 2,045 64.3
（注）包括利益 2021年3月期 △371百万円 （―％） 2020年3月期 1,664百万円 （63.1％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年3月期 △72.27 ― △2.6 0.9 0.7
2020年3月期 340.89 340.50 12.7 1.4 1.0
（参考） 持分法投資損益 2021年3月期 △19百万円 2020年3月期 △22百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 46,855 16,290 34.7 2,706.35
2020年3月期 47,884 16,804 35.0 2,793.49
（参考） 自己資本 2021年3月期 16,249百万円 2020年3月期 16,765百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 3,487 △1,019 △221 5,574
2020年3月期 △46 △480 928 3,312
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年3月期 ― 0.00 ― 25.00 25.00 150 7.3 0.9
2021年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2022年3月期(予想) ― 0.00 ― 25.00 25.00 68.2
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 54,000 5.4 580 61.5 530 26.2 220 ― 36.64
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期 6,056,939 株 2020年3月期 6,056,939 株
② 期末自己株式数 2021年3月期 52,823 株 2020年3月期 55,228 株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 6,003,707 株 2020年3月期 6,001,409 株
（参考）個別業績の概要
2021年3月期の個別業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 32,490 △15.2 △1,777 ― △1,596 ― △1,544 ―
2020年3月期 38,313 △1.5 △1,388 ― △659 ― 875 245.9
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2021年3月期 △257.26 ―
2020年3月期 145.95 145.78
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 35,135 11,297 32.1 1,877.53
2020年3月期 36,404 12,912 35.4 2,147.88
（参考） 自己資本 2021年3月期 11,272百万円 2020年3月期 12,890百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により予想数値と大きく異なる可能性があります。なお、業績予想に関する事項は、決算短信[添付資料]Ｐ.２「１.経営成績等の概況 （1）経
営成績に関する分析」をご覧ください。
芦森工業(株) (3526) 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当……………………………………………………………… 4
２．連結の範囲又は持分法の範囲の変更 ………………………………………………………………………………… 4
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 18
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 19
５．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 23
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１．経営成績等の概況
（１）経営成績に関する分析
①当連結会計年度の経営成績
当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大によ
り激変しました。年度前半には、国内で緊急事態宣言が発出されたことにより経済活動が停滞し、景気が急速に悪化
いたしました。また、当社グループの海外拠点においてもロックダウンによる操業停止を余儀なくされました。年度
後半においては、景気は徐々に持ち直しの動きが見られたものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大もあり、引き
続き先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。
このような情勢のなかで当社グループは、作業効率化による原価低減や間接経費の削減に取り組むとともに、収益
や成長が見込まれる分野・地域への拡販を推進し、収益の確保に努めてまいりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響を挽回するには至らず、当連結会計年度の売上高は51,248百万円
となり、前年度比7,046百万円の大幅な減収となりました。
損益面については、年度後半では大きく改善したものの、海外連結子会社において売上債権の貸倒引当金繰入額を
計上したことにより、営業利益は359百万円と前年度比240百万円の減益、経常利益は419百万円と前年度比232百万円
の減益となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は433百万円で、土地売却益を2,872百万円計上した前年度比
2,479百万円の大幅な減益となり、極めて厳しい結果となりました。
以下、各事業セグメント別に概況をご報告申し上げます。
当社は、事業本部制を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「自動車安全部品事業」
「機能製品事業」の２つを報告セグメントとしております。
（自動車安全部品事業）
当事業年度においては、特に年度前半に国内及び海外現地法人ともに新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受
け、主要顧客の生産調整に伴いシートベルト関連、エアバッグ関連、内装品関連とも販売が低迷しました。
また、製造拠点の操業度の大幅な低下、商品構成の変化や物流単価の上昇等により、採算が大幅に悪化したことに
加え、海外連結子会社において売上債権の貸倒引当金繰入額を計上したことも業績を押し下げました。
この結果、当事業の売上高は33,594百万円と前年度比5,677百万円の減収となり、営業損失は1,278百万円となりま
した。
（機能製品事業）
パルテム関連は、農業用水分野や電力分野の受注が増加したものの、新型コロナウイルス感染症の影響もあり主力
の下水道分野が伸び悩み、売上・利益ともに減少しました。
防災関連は、消防用ホースの販売が低迷しましたが、災害対策用排水ホースが期を通じて順調に推移し、売上・利
益ともに増加しました。
産業資材関連は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けロープの販売が低調に推移したほか、高機能資材織物
(タイミングベルト関連)の需要が減少し、売上・利益ともに減少しました。
この結果、当事業の売上高は17,621百万円と前年度比1,377百万円の減収となり、営業利益につきましては2,845百
万円と前年度比417百万円の減益となりました。
（その他）
その他の事業の売上高は32百万円、営業利益は７百万円となりました。
②次期の見通し
欧米諸国で新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、明るい兆しは見えてきたものの、国内ではワクチン
接種の遅れにより、収束は未だ見通せない状況にあります。また、自動車業界においては、世界的な半導体不足を背
景とした生産の落ち込みもあり、自動車販売の回復過程は長期化が予想されます。
次期の見通しにつきましては、連結業績は売上高54,000百万円、営業利益580百万円、経常利益530百万円、親会社
株主に帰属する当期純利益220百万円を見込んでおります。
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③対処すべき課題
「ウイズ・コロナ」「ポスト・コロナ」において消費動向が大きく変化することが確実で、事業を取り巻く環境が
見通しづらい状況となっています。また、持続可能な社会の実現に向けた取り組みに対する社会の関心も高まってき
ており、対応が求められております。
当社グループでは、創業150周年となる2028年に向けた「Vision2028」を作成しており、増収に見合う増益の実
現、投資成果の回収推進及び財務体質の改善並びにより一層のM＆Aによるシナジーの追求を目指すとともに、収益性
を重視、事業の基盤固めを行うこととし、徹底したコストダウンの実施・責任の明確化と収益の見える化・生産性・
コストを意識した部門間連携の強化を進めております。また、経営資源の集中と開発・営業戦略の強化を図るため、
ターゲット顧客・ターゲット商品の絞り込みや小回りの利く顧客対応力・製造力の強化に取り組んでまいります。
事業ごとの取り組みについては以下のとおりです。
（自動車安全部品事業）
自動車業界は、電動化や自動運転を始めとする技術革新が進展し、100年に一度といわれる大変革期を迎えていま
す。当社の製造する自動車安全部品につきましては、性能・コストへの顧客要求が高まりながらも、需要が拡大する
ものと見込まれます。しかしながら、競合他社と比較し経営資源の小さい当社では、全方位型の商品展開や開発並び
にサプライチェーンを見直し、経営資源を集中した商品開発と提案型営業、設計・製造・調達の緊密な連携による収
益の向上、海外拠点を活かした販売と調達のグローバル化を推進することが必要と考え、現在、以下の重点活動方針
に取り組んでおります。
(ⅰ) 徹底した効率化による原価低減
(ⅱ) 技術力・品質力の向上による顧客視点の商品展開
(ⅲ) 情報の共有化によるグローバル全体最適の追求
（機能製品事業）
機能製品事業では、自然災害による国内の防災・減災意識の高まり、国土強靭化政策を受けたインフラ強化といっ
た流れから、今後も需要増加が見込まれるため、以下の重点施策に取り組み、収益拡大を目指します。
(ⅰ) パルテム関連では、市場動向を注視し、増加する下水道分野の管更生需要への対応と上水道・農業用水分野
における地位確立を目指します。設備の改善・改良による生産の合理化や更なる品質の向上、人材の育成、
次世代製品の開発を推し進め、一層の市場シェア向上に注力します。
(ⅱ) 防災関連では、新型低圧力損失ホースの市場投入を通じて拡販活動を推し進めるとともに、新たな災害対策
市場の開拓を進め、防災システムの提供と防災関連資機材の販売強化により拡大を図ります。
(ⅲ) 産業資材関連では、グループ会社を含めた営業・技術部門の業務効率を追求、広巾織物やロープなど主要分
野における新規顧客開拓と新規開発のほか、洋上風力関連資材等の低炭素化社会に向けた製品提供と更なる
新規分野の開拓による事業規模の拡大に取り組んでまいります。また、生産体制の再構築・効率化を推進、
製造コスト削減に努めます。
機能製品事業は、市場ニーズと当社の独自技術をマッチングさせた商品・システムの開発推進及び既存技術の品質
を向上させることにより、「総合インフラ防災メーカー」の地位確立に引き続き取り組んでまいります。
④事業等のリスク（新型コロナウイルス感染症の拡大によるリスク）
新型コロナウイルス感染症の拡大は、受注の減少や工場の稼働率低下等により当社グループの経営成績、財政状態
等に多大な影響をもたらしております。現在は各国において経済再開に向かっておりますが、再度の感染拡大リスク
があります。
（２）財政状態に関する分析
①資産、負債、純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は46,855百万円であり、前連結会計年度末に比べ1,029百万円減少いたしました。これ
は、当座資産の増加1,511百万円、棚卸資産の減少1,199百万円、有形固定資産の減少840百万円、無形固定資産の減
少218百万円などが影響したものです。
負債は30,564百万円であり、前連結会計年度末に比べ515百万円減少いたしました。これは、短期借入金の減少
2,230百万円、長期借入金の増加1,874百万円などが影響したものです。
純資産は16,290百万円であり、自己資本比率は34.7％（前連結会計年度は35.0％）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は5,574百万円となり、前連結会計年度
末に比べ2,262百万円増加しました。
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当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は3,487百万円（前連結会計年度は46百万円の使用）となりました。主な内訳は、減
価償却費2,057百万円、棚卸資産の減少1,077百万円、売上債権の減少465百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,019百万円（前連結会計年度は480百万円の使用）となりました。主な内訳は、有
形固定資産の取得による支出1,552百万円、有形固定資産の売却による収入169百万円、投資有価証券の売却による収
入109百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は221百万円（前連結会計年度は928百万円の獲得）となりました。主な内訳は、長期
借入金による収入3,530百万円、短期借入金の減少2,321百万円、長期借入金の返済による支出1,254百万円でありま
す。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主のみなさまに対する利益還元を最重要事項と認識しており、安定した配当を継続的に実施することを
基本方針としつつ、事業環境や業績の推移を総合的に勘案し決定しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で当期の親会社株主に帰属する当期純利益は赤字となりまし
た。先行き不透明な状況のなか、財務基盤の強化を図ることが重要と判断し、2021年３月期の期末配当につきまして
は無配とさせていただくことといたしました。
今後も厳しい経営環境が続くことが予想されますが、安定的な経営基盤の確立に努めるとともに、配当水準の安定
と向上に最大限努めてまいります。
２．連結の範囲又は持分法の範囲の変更
該当事項はありません。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方
針であります。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,670 5,659
受取手形及び売掛金 13,837 13,176
電子記録債権 1,774 1,957
商品及び製品 2,027 1,624
仕掛品 1,290 1,281
原材料及び貯蔵品 5,905 5,117
その他 1,551 1,284
貸倒引当金 △27 △362
流動資産合計 30,029 29,740
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 11,113 11,048
減価償却累計額 △5,409 △5,697
建物及び構築物（純額） 5,703 5,351
機械装置及び運搬具 18,817 18,900
減価償却累計額 △14,185 △14,917
機械装置及び運搬具（純額） 4,632 3,983
工具、器具及び備品 13,547 13,531
減価償却累計額 △11,989 △12,097
工具、器具及び備品（純額） 1,558 1,434
土地 2,081 2,099
リース資産 43 56
減価償却累計額 △16 △17
リース資産（純額） 26 39
建設仮勘定 393 647
有形固定資産合計 14,397 13,556
無形固定資産
のれん 1,088 925
その他 392 336
無形固定資産合計 1,480 1,261
投資その他の資産
投資有価証券 1,216 1,208
長期貸付金 1 1
繰延税金資産 509 634
退職給付に係る資産 12 238
その他 253 224
貸倒引当金 △16 △11
投資その他の資産合計 1,977 2,296
固定資産合計 17,855 17,114
資産合計 47,884 46,855
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,535 5,938
電子記録債務 4,937 4,362
短期借入金 6,831 4,601
１年内返済予定の長期借入金 980 1,316
リース債務 13 17
未払法人税等 662 481
製品保証引当金 - 213
その他の引当金 726 604
その他 2,473 2,330
流動負債合計 22,161 19,865
固定負債
社債 3,000 3,000
長期借入金 3,433 5,308
リース債務 31 37
退職給付に係る負債 2,193 2,096
資産除去債務 29 29
繰延税金負債 144 143
その他 85 84
固定負債合計 8,918 10,699
負債合計 31,080 30,564
純資産の部
株主資本
資本金 8,388 8,388
資本剰余金 1,632 1,632
利益剰余金 7,197 6,610
自己株式 △165 △157
株主資本合計 17,052 16,474
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 140 216
繰延ヘッジ損益 3 △0
為替換算調整勘定 △234 △394
退職給付に係る調整累計額 △195 △45
その他の包括利益累計額合計 △286 △225
新株予約権 21 24
非支配株主持分 16 17
純資産合計 16,804 16,290
負債純資産合計 47,884 46,855
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 58,295 51,248
売上原価 51,242 44,739
売上総利益 7,052 6,508
販売費及び一般管理費 6,453 6,149
営業利益 599 359
営業外収益
受取利息 39 18
受取配当金 28 20
為替差益 162 －
その他 260 303
営業外収益合計 490 341
営業外費用
支払利息 200 125
支払手数料 94 －
持分法による投資損失 22 19
為替差損 － 69
固定資産処分損 58 6
その他 60 60
営業外費用合計 436 281
経常利益 652 419
特別利益
土地売却益 2,872 94
投資有価証券売却益 76 10
雇用調整助成金 － 123
特別利益合計 2,949 228
特別損失
新型コロナウイルス感染症による損失 － 246
製品保証損失 － 223
特別損失合計 － 469
税金等調整前当期純利益 3,601 178
法人税、住民税及び事業税 1,089 845
法人税等調整額 466 △233
法人税等合計 1,555 612
当期純利益又は当期純損失（△） 2,046 △433
非支配株主に帰属する当期純利益 0 0
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
2,045 △433
帰属する当期純損失（△）
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 2,046 △433
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △241 74
繰延ヘッジ損益 1 △3
為替換算調整勘定 △12 △165
退職給付に係る調整額 △117 150
持分法適用会社に対する持分相当額 △11 6
その他の包括利益合計 △381 61
包括利益 1,664 △371
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,664 △372
非支配株主に係る包括利益 0 0
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,388 1,632 5,424 △174 15,271
当期変動額
剰余金の配当 △269 △269
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
2,045 2,045
株主に帰属する当期純
損失（△）
自己株式の取得 △1 △1
自己株式の処分 △3 9 6
自己株式処分差損の振
3 △3 －
替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,772 8 1,781
当期末残高 8,388 1,632 7,197 △165 17,052
その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整 退職給付に係
証券評価差 繰延ヘッジ損益 括利益累計
勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 382 1 △210 △78 94 10 16 15,393
当期変動額
剰余金の配当 △269
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
2,045
株主に帰属する当期純
損失（△）
自己株式の取得 △1
自己株式の処分 6
自己株式処分差損の振
－
替
株主資本以外の項目の
△241 1 △24 △117 △381 11 0 △370
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △241 1 △24 △117 △381 11 0 1,410
当期末残高 140 3 △234 △195 △286 21 16 16,804
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芦森工業(株) (3526) 2021年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,388 1,632 7,197 △165 17,052
当期変動額
剰余金の配当 △150 △150
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
△433 △433
株主に帰属する当期純
損失（△）
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 △2 9 6
自己株式処分差損の振
2 △2 －
替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △586 8 △578
当期末残高 8,388 1,632 6,610 △157 16,474
その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整 退職給付に係
証券評価差 繰延ヘッジ損益 括利益累計
勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 140 3 △234 △195 △286 21 16 16,804
当期変動額
剰余金の配当 △150
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
△433
株主に帰属する当期純
損失（△）
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 6
自己株式処分差損の振
－
替
株主資本以外の項目の
75 △3 △160 150 61 2 0 64
当期変動額（純額）
当期変動額合計 75 △3 △160 150 61 2 0 △513
当期末残高 216 △0 △394 △45 △225 24 17 16,290
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芦森工業(株) (3526) 2021年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,601 178
減価償却費 2,209 2,057
のれん償却額 163 163
貸倒引当金の増減額（△は減少） △12 308
受取利息及び受取配当金 △67 △38
支払利息 200 125
為替差損益（△は益） △56 198
持分法による投資損益（△は益） 22 19
土地売却損益（△は益） △2,872 △94
売上債権の増減額（△は増加） 787 465
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,178 1,077
仕入債務の増減額（△は減少） △1,706 △97
投資有価証券売却損益（△は益） △76 △10
製品保証引当金の増減額（△は減少） － 213
退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少） 256 △93
災害損失引当金の増減額（△は減少） △114 －
未払金の増減額（△は減少） △332 △79
その他 166 147
小計 989 4,540
利息及び配当金の受取額 86 38
利息の支払額 △200 △125
災害損失の支払額 △115 －
法人税等の還付額 58 9
法人税等の支払額 △865 △975
営業活動によるキャッシュ・フロー △46 3,487
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △698 △118
定期預金の払戻による収入 375 389
有形固定資産の取得による支出 △3,065 △1,552
有形固定資産の売却による収入 2,824 169
無形固定資産の取得による支出 △87 △42
投資有価証券の取得による支出 △19 △13
投資有価証券の売却による収入 176 109
貸付金の回収による収入 2 0
その他 11 39
投資活動によるキャッシュ・フロー △480 △1,019
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 3,368 △2,321
長期借入れによる収入 240 3,530
長期借入金の返済による支出 △2,392 △1,254
自己株式の取得による支出 △1 △0
自己株式の処分による収入 0 0
リース債務の返済による支出 △15 △24
配当金の支払額 △269 △150
財務活動によるキャッシュ・フロー 928 △221
現金及び現金同等物に係る換算差額 △30 15
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 370 2,262
現金及び現金同等物の期首残高 2,941 3,312
現金及び現金同等物の期末残高 3,312 5,574
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芦森工業(株) (3526) 2021年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、当社グループでも受注減による売上高の減少等の影響を受けており
ます。新型コロナウイルス感染症の収束時期等を予測することは困難な状況ではありますが、本感染症の影響に
つきましては、翌連結会計年度において徐々に収束していくという仮定のもとに、現時点で入手可能な情報や予
測等に基づき、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
（連結納税制度の適用）
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌連結会計年度から連結
納税制度が適用されることとなったため、当連結会計年度より税効果会計について連結納税制度の適用を前提と
した会計処理を行っております。なお、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において
創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われ
た項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、改正前の税法の規定に基づいてお
ります。
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芦森工業(株) (3526) 2021年３月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、事業本部制を採用しており、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の
包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部制を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、
「自動車安全部品事業」「機能製品事業」の２つを報告セグメントとしております。
「自動車安全部品事業」は、自動車用シートベルト、エアバッグ及び内装品等を生産・販売しておりま
す。「機能製品事業」は、高機能資材織物、細巾織物及び各種合繊ロープ、消防用ホース、消火栓用ホー
ス、産業用ホース及び防災用品等の生産・販売、及び、管路補修用ホースの生産及びその工事等を行って
おります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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芦森工業(株) (3526) 2021年３月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
自動車 その他 調整額
機能製品 合計 諸表計上額
安全部品 計 (注)１ (注)２
事業 (注)３
事業
売上高
外部顧客への売上高 39,271 18,998 58,270 24 58,295 － 58,295
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
計 39,271 18,998 58,270 24 58,295 － 58,295
セグメント利益又は
△1,356 3,262 1,906 3 1,909 △1,310 599
損失（△）
セグメント資産 26,436 18,034 44,471 175 44,646 3,238 47,884
その他の項目
減価償却費 1,711 314 2,025 17 2,043 166 2,209
のれんの償却額 － 163 163 － 163 － 163
のれんの未償却残高 － 1,088 1,088 － 1,088 － 1,088
持分法投資損失
－ △22 △22 － △22 － △22
（△）
持分法適用会社への
－ 516 516 － 516 － 516
投資額
有形固定資産及び無
2,369 360 2,730 188 2,918 △100 2,817
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業と売電事業を含んでお
ります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,310百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あります。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額3,238百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に管理部門に係る資産等であります。
（３）減価償却費の調整額166百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費でありま
す。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△100百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメ
ントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に管理部門に係る資産等であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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芦森工業(株) (3526) 2021年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
自動車 その他 調整額
機能製品 合計 諸表計上額
安全部品 計 (注)１ (注)２
事業 (注)３
事業
売上高
外部顧客への売上高 33,594 17,621 51,215 32 51,248 - 51,248
セグメント間の内部
- - - - - - -
売上高又は振替高
計 33,594 17,621 51,215 32 51,248 - 51,248
セグメント利益又は
△1,278 2,845 1,566 7 1,573 △1,214 359
損失（△）
セグメント資産 26,362 16,649 43,012 160 43,172 3,682 46,855
その他の項目
減価償却費 1,531 345 1,876 20 1,896 160 2,057
のれんの償却額 - 163 163 - 163 - 163
のれんの未償却残高 - 925 925 - 925 - 925
持分法投資損失
- △19 △19 - △19 - △19
（△）
持分法適用会社への
- 498 498 - 498 - 498
投資額
有形固定資産及び無
875 308 1,184 - 1,184 361 1,545
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業と売電事業を含んでお
ります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,214百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あります。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額3,682百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に管理部門に係る資産等であります。
（３）減価償却費の調整額160百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費でありま
す。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額361万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産
であります。全社資産は、主に管理部門に係る資産等であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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芦森工業(株) (3526) 2021年３月期 決算短信
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円）
日本 アジア その他 合計
43,356 10,365 4,573 58,295
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円）
日本 アジア その他 合計
37,019 9,480 4,747 51,248
(2）有形固定資産
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円）
日本 アジア メキシコ その他 合計
7,828 3,946 2,622 － 14,397
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円）
日本 アジア メキシコ その他 合計
7,392 3,945 2,216 2 13,556
３．主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
マツダ(株) 23,034 自動車安全部品事業
スズキ(株) 5,343 自動車安全部品事業
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
マツダ(株) 19,258 自動車安全部品事業
スズキ(株) 4,658 自動車安全部品事業
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芦森工業(株) (3526) 2021年３月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
自動車安全 機能製品
その他 全社・消去 合計
部品事業 事業
当期償却額 － 163 － － 163
当期末残高 － 1,088 － － 1,088
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
自動車安全 機能製品
その他 全社・消去 合計
部品事業 事業
当期償却額 - 163 - - 163
当期末残高 - 925 - - 925
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 2,793円49銭 2,706円35銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
340円89銭 △72円27銭
（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 340円50銭 －
（注）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以
下のとおりであります。また、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存
在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
(1）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期
340円89銭 △72円27銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純利益又は当期
2,045 △433
純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
2,045 △433
純利益又は当期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 6,001 6,004
(2）潜在株式調整後１株当たり当期純利益 340円50銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百
－ －
万円）
普通株式増加数（千株） ６ －
（うち新株予約権（千株）） （６） （－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 － －
株式の概要
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芦森工業(株) (3526) 2021年３月期 決算短信
（重要な後発事象）
（資本業務提携および主要株主の異動ならびにその他の関係会社の異動）
当社は、本日開催の取締役会において、豊田合成株式会社（以下、豊田合成）と資本業務提携を行うことを決
議し、本日付で資本業務提携契約を締結いたしました。
これに伴い、当社の主要株主の異動ならびにその他の関係会社の異動が生じることとなりました。
Ⅰ．資本業務提携の概要
１．資本業務提携の目的
自動車産業は、CASEやMaaSと呼ばれる新領域での技術革新の進展など大きな環境変化の中にあります。自動
車部品も環境変化への対応に加え、クリーンで安全な製品の提供を通じて豊かな社会づくりに貢献することが
求められております。こうした状況に対応するため、当社および豊田合成の両社は、相互の事業資産とノウハ
ウを活用し、開発力および製品競争力を強化させることにより、自動車の安全性能の向上に貢献してまいりま
す。
２．業務提携の内容
当社と豊田合成は、セーフティシステム事業において、相互の事業資産とノウハウを活用して、技術開発や
生産、購買などの分野で協業体制を構築し、シナジー効果により競争力向上を目指してまいります。
① 自動車安全部品のシステムおよびコンポーネントの技術・開発領域における協業
② 両社の製造拠点の相互活用やモノづくりのノウハウの共有による生産体制および品質管理体制の強化
③ 購買などの分野での協業体制の構築によるサプライチェーンの最適化 など
３．資本提携の内容等
豊田合成は、日本毛織株式会社が保有する当社の普通株式の一部である834,100株（自己株式控除後の発行済
み普通株式の13.89％）をToSTNeT-1での立会外取引により2021年５月14日終値で取得する予定です。なお、当
社株式の取得数、総株主の議決権の数に対する割合および異動の詳細につきましては、「Ⅱ．主要株主の異
動」にて記載いたします。
また、2021年６月25日開催予定の当社第121回定時株主総会において、豊田合成の従業員１名を当社社外取締
役として選任する議案を上程する予定である他、2021年６月25日開催予定の当社取締役会において、豊田合成
の従業員１名を当社執行役員として選任する議案を上程する予定です。
４．資本業務提携の相手先の概要
(1)名称 豊田合成株式会社
(2)所在地 愛知県清須市春日長畑１番地
(3)代表者の役職・氏名 取締役社長 小山 享
(4)事業内容 ①自動車部品の製造/販売（ウェザストリップ製品・機能部品・内外装
部品・セーフティシステム製品）
②その他製品の製造/販売（オプトエレクトロニクス製品・特機製品）
③スポーツチームの運営およびスポーツ施設の管理
(5)資本金 28,046百万円
(6)設立年月日 1949年６月15日
(7)大株主および持株比率 トヨタ自動車（株） 42.83％
日本マスタートラスト信託銀行（株）（信託口） 6.79％
（株）日本カストディ銀行（信託口） 4.05％
（株）三井住友銀行 3.89％
日本生命保険（相） 1.23％
(8)上場会社と当該会社の関係 資本関係 該当事項はありません。
人的関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
関連当事者への 該当事項はありません。
該当状況
(9)最近３年間の財政状態および経営成績
決算期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
資本合計 380,145百万円 370,275百万円 420,455百万円
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芦森工業(株) (3526) 2021年３月期 決算短信
資産合計 708,129百万円 709,185百万円 775,155百万円
１株当たり親会社所有者帰属持分 2,735.89円 2,665.98円 3,021.28円
売上収益 840,714百万円 812,937百万円 721,498百万円
営業利益 36,525百万円 17,888百万円 36,479百万円
税引前利益 37,356百万円 16,106百万円 37,301百万円
親会社の所有者に帰属する当期利益 23,309百万円 11,226百万円 35,205百万円
基本的１株当り当期利益 180.09円 86.74円 271.99円
１株当り配当金 60.00円 60.00円 60.00円
５．日程
(1)取締役会決議日 2021年５月14日
(2)資本業務提携契約締結日 2021年５月14日
(3)株式譲渡実行日（受渡日） 2021年５月18日
６．今後の見通し
本資本業務提携が当期の業績に与える影響は現時点では未定です。今後、業績予想の修正の必要性および公
表すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします。
（参考）当社の当期連結業績予想および前期連結実績
親会社株主に帰属
連結売上高 連結営業利益 連結経常利益
する当期純利益
当期連結業績予想
54,000百万円 580百万円 530百万円 220百万円
(2022年３月期)
前期連結実績
51,248百万円 359百万円 419百万円 △433百万円
(2021年３月期)
Ⅱ．主要株主の異動
１．異動予定年月日
2021年５月18日
２．異動が生じる経緯
「Ⅰ．資本業務提携の概要」にて記載した通り、日本毛織株式会社が保有する当社発行済株式の一部を取得
する予定である旨の連絡を豊田合成株式会社より受けております。
３．異動する株主の概要
新たに主要株主となる株主の概要
名 称 豊田合成株式会社
その他所在地等の概要については、前記「Ⅰ．資本業務提携の概要 ４．資本業務提携の相手先の概要」をご
参照ください。
４．異動前後における当該株主の所有する議決権の数（所有株式数）および総株主の議決権の数に対する割合
議決権の数 総株主の議決権の
大株主順位
(所有株式数) 数に対する割合※
異動前
－ － －
(2021年３月31日現在)
8,341個
異動後 14.00％ 第２位
(834,100株)
※議決権を有しない株式として発行済株式総数から控除した株式数 99,362株
2021年３月31日現在の発行済株式総数 6,056,939株
（注）１．「総株主の議決権の数に対する割合」は小数点以下第３位を四捨五入しております。
２．異動後の大株主順位は、2021年３月31日現在の株主名簿に、上記の異動を考慮して想定したもので
す。
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芦森工業(株) (3526) 2021年３月期 決算短信
５．今後の見通し
今回の異動が当社の業績に与える影響はありません。
Ⅲ．その他の関係会社の異動
１．異動予定年月日
2021年５月18日
２．異動が生じる経緯
「Ⅰ．資本業務提携の概要」に記載する当社株式の譲渡の完了により、以下のとおりその他の関係会社の異
動が生じる予定です。
３．その他の関係会社からその他の関係会社でなくなる株主の概要
(1)名称 日本毛織株式会社
(2)所在地 大阪市中央区瓦町３丁目３番10号
(3)代表者の役職・氏名 取締役社長 富田一弥
(4)事業内容 毛糸・毛織物その他各種繊維製品製造加工販売、ショッピングセンター、
スポーツ事業、賃貸事業
(5)資本金 6,465百万円
(6)設立年月日 1896年12月３日
(7)連結純資産 95,714百万円（2020年11月30日現在）
(8)連結総資産 147,172百万円（2020年11月30日現在）
(7)大株主および持株比率 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） 5.20％
株式会社みずほ銀行 4.46％
株式会社三井住友銀行 4.46％
日清紡ホールディングス株式会社 3.85％
株式会社三菱UFJ銀行 3.54％
(8)上場会社と当該会社の関係 資本関係 当該会社は当社発行済み普通株式1,703,500株（自己
株式控除後の発行済普通株式の28.37％）を保有して
おります。
人的関係 当社代表取締役社長に当該会社元取締役常務執行役員
が、当社取締役に当該会社元人とみらい開発事業本部
管理部長兼生活流通事業部管理部長が、当社取締役に
当該会社元常勤監査役が、当社社外取締役に当該会社
取締役常務執行役員が、それぞれ就任しております。
取引関係 当社は、当該会社の子会社から商品を購入しておりま
す。
４．異動前後における日本毛織株式会社の所有する議決権の数および議決権所有割合
議決権の数（議決権所有割合）
属性
直接所有分 合算対象分 合 計
異動前 主要株主である筆頭株主 17,035個 17,035個
－
（2021年３月31日現在） およびその他の関係会社 （28.59％） （28.59％）
8,694個 8,694個
異動後 主要株主である筆頭株主 －
（14.59％） （14.59％）
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芦森工業(株) (3526) 2021年３月期 決算短信
５．開示対象となる非上場の親会社等の変更の有無等
該当事項はありません。
６．今後の見通し
今回の異動が当社の業績に与える影響はありません。
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芦森工業(株) (3526) 2021年３月期 決算短信
５．その他
(1)役員の異動
＜2021年６月25日付＞
①代表者の異動
・なし
②その他の役員の異動
（ ）内は現職
・取締役候補
鷲根 成行 （取締役社長、社長執行役員、自動車安全部品事業本部長） 重 任
槇本 太司 （取締役、常務執行役員、機能製品事業本部長） 〃
百々 俊 （取締役、執行役員、管理部門統括兼大阪支社統括兼東京支社統括兼大阪工場 〃
統括兼経理部長兼コンプライアンス室長兼上海事務所首席代表）
元木 晴茂 （取締役、執行役員、自動車安全部品事業副本部長兼自動車安全部品技術統括 〃
部長）
鳥山 秀一 （取締役、執行役員、経営戦略部門統括兼情報システム部長） 〃
関岡 英明 （社外取締役） 〃
清水 春生 （社外取締役） 〃
重松 崇 （社外取締役） 〃
岡田 靖 （豊田合成株式会社製品開発センター副センター長） 新 任
・退任予定取締役
日原 邦明 （社外取締役）
・補欠監査役候補
森澤 武雄 （森澤武雄法律事務所）
注記
１．関岡英明、清水春生、重松崇および岡田靖の４氏は社外取締役の候補です。
２．関岡英明、清水春生および重松崇の３氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じ
る恐れのない独立役員候補です。
③執行役員の選任
・執行役員候補
（ ）内は現職
鷲根 成行 （取締役社長、社長執行役員、自動車安全部品事業本部長）
槇本 太司 （取締役、常務執行役員、機能製品事業本部長）
百々 俊 （取締役、執行役員、管理部門統括兼大阪支社統括兼東京支社統括兼大阪工場統括兼経理
部長兼コンプライアンス室長兼上海事務所首席代表）
元木 晴茂 （取締役、執行役員、自動車安全部品事業副本部長兼自動車安全部品技術統括部長）
鳥山 秀一 （取締役、執行役員、経営戦略部門統括兼情報システム部長）
南場 弘幸 （執行役員、自動車安全部品生産統括部長）
塩唐松 善行 （執行役員、防災統括部長兼消防用ホース安全対策推進室長兼ジェット商事株式会社取締
役社長）
伊藤 和良 （執行役員、パルテム統括部長兼芦森エンジニアリング株式会社取締役社長）
中塚 宏文 （執行役員、産業資材統括部長兼産業資材技術開発部長）
山口 義孝 （執行役員、自動車安全部品事業統括部長兼自動車安全部品グローバル生産企画室長）
東 克彦 （技術企画部長）
稲川 泰博 （自動車安全部品内装技術部長兼自動車安全部品開発推進部長兼自動車安全部品事業統括
部内装事業主査）
永冨 薫 （豊田合成株式会社セイフティシステム技術部 主監）
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芦森工業(株) (3526) 2021年３月期 決算短信
なお、執行役員の職務委嘱予定は次のとおりです。
（ ）内は新職
鷲根 成行 （取締役社長、社長執行役員、自動車安全部品事業本部長）
槇本 太司 （取締役、常務執行役員、機能製品事業本部長）
百々 俊 （取締役、執行役員、人事総務部門統括兼大阪支社統括兼東京支社統括兼大阪工場統括兼
リスク管理業務管掌兼コンプライアンス室長兼上海事務所首席代表）
元木 晴茂 （取締役、執行役員、自動車安全部品事業副本部長）
鳥山 秀一 （取締役、執行役員、経営管理部門統括兼計数管理業務管掌兼情報システム部長）
南場 弘幸 （執行役員、自動車安全部品生産統括部長）
塩唐松 善行 （執行役員、防災統括部長兼消防用ホース安全対策推進室長兼ジェット商事株式会社取締
役社長）
伊藤 和良 （執行役員、パルテム統括部長兼東京支社長兼芦森エンジニアリング株式会社取締役社
長）
中塚 宏文 （執行役員、産業資材統括部長兼産業資材技術開発部長）
山口 義孝 （執行役員、自動車安全部品事業統括部長）
東 克彦 （執行役員、技術統括本部長兼技術企画部長）
稲川 泰博 （執行役員、自動車安全部品技術統括部長兼自動車安全部品開発推進部長兼自動車安全部
品事業統括部内装事業主査）
永冨 薫 （執行役員、自動車安全部品事業本部長付開発担当）
・退任予定執行役員
（ ）内は現職
抦﨑 和孝 （執行役員、技術統括本部長）
西嶋 勝也 （執行役員、経営企画室長）
注記
１．今後、執行役員に委嘱される職務は変更される可能性があります。
２．抦﨑和孝氏はヤシロコンポジット株式会社取締役、西嶋勝也氏は自動車安全部品事業統括部付アシモリ・
タイランド株式会社駐在に就任予定です。
新任取締役候補 略歴
岡田 靖 1993年４月 豊田合成株式会社入社
（1968年７月26日生） 2016年６月 同社セイフティシステム企画部長
2020年１月 同社セイフティシステム技術部長
2020年６月 同社製品開発センター副センター長（現任）
補欠監査役候補 略歴
森澤 武雄 1989年４月 弁護士登録
（1961年８月27日生） 協和綜合法律事務所入所
1995年４月 森澤武雄法律事務所開設（現任）
新任執行役員候補 略歴
東 克彦 1984年３月 当社入社
（1961年10月３日生） 2011年４月 当社パルテム営業部長
2016年10月 当社技術企画部長（現任）
稲川 泰博 1985年３月 当社入社
（1964年11月14日生） 2014年４月 当社自動車安全部品開発部長
2018年11月 当社自動車安全部品開発推進部長兼自動車安全部品内装技術
部長（現任）
2020年11月 当社自動車安全部品事業統括部内装事業主査（現任）
永冨 薫 2019年１月 豊田合成株式会社入社
（1965年４月16日生） 同社セイフティシステム技術部 主監（現任）
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芦森工業(株) (3526) 2021年３月期 決算短信
(2)その他
該当事項はありません。
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