3524 日東網 2021-09-13 16:00:00
2022年４月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年4月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年9月13日
上場会社名 日東製網株式会社 上場取引所 東名
コード番号 3524 URL http://www.nittoseimo.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 小林 宏明
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営管理本部本部長 （氏名） 北方 浩樹 TEL 084-953-1234
四半期報告書提出予定日 2021年9月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年4月期第1四半期の連結業績（2021年5月1日∼2021年7月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年4月期第1四半期 3,748 △7.3 15 △91.3 △2 ― △28 ―
2021年4月期第1四半期 4,045 5.7 178 ― 208 ― 122 ―
（注）包括利益 2022年4月期第1四半期 36百万円 （44.0％） 2021年4月期第1四半期 25百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年4月期第1四半期 △11.01 ―
2021年4月期第1四半期 47.05 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2022年4月期第1四半期 24,067 6,245 25.3 2,349.70
2021年4月期 23,509 6,338 26.3 2,385.55
（参考）自己資本 2022年4月期第1四半期 6,093百万円 2021年4月期 6,186百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年4月期 ― 0.00 ― 50.00 50.00
2022年4月期 ―
2022年4月期（予想） 0.00 ― 50.00 50.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 4月期の連結業績予想（2021年 5月 1日∼2022年 4月30日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 19,200 8.6 730 △5.5 710 △17.9 450 7.2 173.52
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年4月期1Q 2,605,000 株 2021年4月期 2,605,000 株
② 期末自己株式数 2022年4月期1Q 11,576 株 2021年4月期 11,576 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年4月期1Q 2,593,424 株 2021年4月期1Q 2,593,424 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に
関する説明」をご覧ください。
日東製網株式会社(3524) 2022年４月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………９
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日東製網株式会社(3524) 2022年４月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、一部の地域で緊
急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令されるなど厳しい状況で推移しております。中国や欧米等ではワクチン
接種が進展し経済が正常化に向かいつつあり、国内でも設備投資や輸出増加などにより、持ち直しの動きがある業
種はありますが、新興国では依然として感染拡大が続き、国内の飲食サービス業など個人消費の低迷により改善の
兆しは見られず、業種間での二極化が進み、全体として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループ主力ユーザーの水産業界におきましては、海洋環境や気象状況の変動による漁獲量の減少や、外出
自粛の影響で外食産業向けの高級魚や水産物などの需要が減少し魚価が低迷したことから、漁業従事者の経営環境
は引き続き厳しい状況となっております。
このような状況のもと、当社グループの売上高は、漁業関連事業では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に
より、漁業資材の受注が減少したことや定置網部門の製商品の一部の納品が第２四半期以降になったこと等により、
売上高が減少しました。また、前期より引き続き海外での営業活動が制約され、商談が思うように進まず、海外向
けの売上高も減少しました。陸上関連事業では、獣害防止ネットや防鳥ネット等の陸上ネットの受注は好調ですが、
新型コロナウイルス対策としての防虫網の需要が一段落したことで前年同期と比べて売上高は減少しました。営業
利益は、出張旅費等の経費削減や計画的な生産活動に努めましたが、主力の定置網部門の売上高が減少したこと等
により、前年同期と比べて減少しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,748百万円（前年同期比7.3％減）、営業利益は15百万円（前
年同期比91.3％減）、経常損失は２百万円（前年同期は208百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損
失は28百万円（前年同期は122百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
[漁業関連事業]
売上高は2,919百万円（前年同期比6.9％減）となりました。主な要因は、定置網部門の製商品の一部の納品が第
２四半期以降になったことや前期に引き続き海外での営業活動が制約され、商談が思うように進まず、海外向けの
売上高が減少したこと等によるものです。利益面は、主力の定置網部門の売上高が減少したこと等により、セグメ
ント損失は10百万円（前年同期は163百万円の利益）となりました。
[陸上関連事業]
売上高は828百万円（前年同期比8.4％減）となりました。主な要因は、獣害防止ネットや防鳥ネットの受注は好
調ですが、新型コロナウイルス対策としての防虫網の需要が一段落し、売上高が減少したこと等によるものです。
利益面は、一般管理費の経費削減に努めたこと等により、セグメント利益は26百万円（前年同期比82.7％増）とな
りました。
[その他]
前期に引き続き機械の部品加工等の受注が低調に推移し、売上高は１百万円（前年同期比73.5％減）となりまし
た。利益面は、材料費等の増加が影響し、セグメント損失は０百万円（前年同期は０百万円の損失）となりまし
た。
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（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ558百万円増加し、24,067百万円となり
ました。その主な内容は以下のとおりであります。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末と比べ640百万円増加し、15,081百万円となりました。これは、売上債権は減少し
ましたが、棚卸資産が増加したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ81百万円減少し、8,986百万円となりました。これは、投資その他の資産の
その他に含まれる生命保険料払込金の満期に伴う返戻等によるものです。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比べ914百万円増加し、12,246百万円となりました。これは、電子記録債務及び
短期借入金が増加したこと等によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ262百万円減少し、5,576百万円となりました。これは、長期借入金が減少
したこと等によるものです。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ93百万円減少し、6,245百万円となりました。これは、配当金の支払いに
より利益剰余金が減少したこと等によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
現時点では、2021年６月11日に公表いたしました2022年４月期の連結業績予想に変更はありません。ただし、今
後の経営環境を踏まえ、業績予想の修正が必要である場合は、適時に開示してまいります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年４月30日) (2021年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 999,633 1,239,166
受取手形及び売掛金 6,591,084 6,306,555
商品及び製品 4,810,622 5,366,313
仕掛品 721,236 626,388
原材料及び貯蔵品 1,070,943 1,145,139
その他 295,608 447,270
貸倒引当金 △47,901 △49,258
流動資産合計 14,441,228 15,081,574
固定資産
有形固定資産
土地 2,413,209 2,414,234
建設仮勘定 2,697,445 2,763,008
その他（純額） 2,455,296 2,410,145
有形固定資産合計 7,565,950 7,587,388
無形固定資産
のれん 142,317 137,546
その他 38,841 36,313
無形固定資産合計 181,158 173,860
投資その他の資産
長期営業債権 919,960 862,866
繰延税金資産 214,804 234,596
その他 886,298 807,878
貸倒引当金 △700,300 △680,429
投資その他の資産合計 1,320,763 1,224,911
固定資産合計 9,067,873 8,986,160
繰延資産 201 181
資産合計 23,509,302 24,067,916
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年４月30日) (2021年７月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,355,514 2,303,402
電子記録債務 991,411 1,175,448
短期借入金 6,653,347 7,353,950
賞与引当金 248,006 212,106
その他 1,083,687 1,201,557
流動負債合計 11,331,966 12,246,465
固定負債
長期借入金 4,940,768 4,659,101
長期未払金 17,620 30,288
役員退職慰労引当金 249,247 260,737
退職給付に係る負債 496,995 493,450
繰延税金負債 105,223 105,225
その他 29,083 27,318
固定負債合計 5,838,938 5,576,121
負債合計 17,170,905 17,822,587
純資産の部
株主資本
資本金 1,378,825 1,378,825
資本剰余金 510,540 510,540
利益剰余金 4,531,553 4,373,319
自己株式 △18,062 △18,062
株主資本合計 6,402,856 6,244,622
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 57,663 45,341
為替換算調整勘定 △273,789 △196,191
その他の包括利益累計額合計 △216,126 △150,849
非支配株主持分 151,667 151,556
純資産合計 6,338,397 6,245,329
負債純資産合計 23,509,302 24,067,916
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
売上高 4,045,839 3,748,810
売上原価 3,075,904 2,980,794
売上総利益 969,934 768,016
販売費及び一般管理費 791,703 752,424
営業利益 178,231 15,591
営業外収益
受取利息 5,232 4,736
保証債務費用戻入額 10,563 -
為替差益 - 19,788
受取保険金 47,535 24,081
その他 35,496 29,548
営業外収益合計 98,827 78,154
営業外費用
支払利息 13,271 15,110
手形売却損 2,693 2,362
保証債務費用 - 37,901
持分法による投資損失 25,771 26,841
為替差損 20,054 -
その他 6,304 13,589
営業外費用合計 68,094 95,806
経常利益又は経常損失（△） 208,963 △2,059
税金等調整前四半期純利益又は
208,963 △2,059
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 66,735 41,786
法人税等調整額 18,405 △15,170
法人税等合計 85,140 26,615
四半期純利益又は四半期純損失（△） 123,823 △28,675
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
1,805 △112
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
122,017 △28,562
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 123,823 △28,675
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 154 △12,320
為替換算調整勘定 △77,973 99,452
持分法適用会社に対する持分相当額 △20,579 △21,854
その他の包括利益合計 △98,397 65,278
四半期包括利益 25,425 36,603
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 23,622 36,713
非支配株主に係る四半期包括利益 1,803 △110
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、
「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販
売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合に
は、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。
この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金期首残高に
与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年3月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載
しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸
表に与える影響はありません。
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（セグメント情報等）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年５月１日 至 2020年７月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
漁業関連事業 陸上関連事業 計
売上高
外部顧客への売上高 3,136,305 904,302 4,040,608 5,231 4,045,839
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 3,136,305 904,302 4,040,608 5,231 4,045,839
セグメント利益又は損失(△) 163,923 14,640 178,563 △332 178,231
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業用機械の製造・メンテナンス
等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年５月１日 至 2021年７月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
漁業関連事業 陸上関連事業 計
売上高
顧客との契約から
2,919,288 828,134 3,747,422 1,387 3,748,810
生じる収益
外部顧客への売上高 2,919,288 828,134 3,747,422 1,387 3,748,810
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 2,919,288 828,134 3,747,422 1,387 3,748,810
セグメント利益又は損失(△) △10,634 26,752 16,117 △526 15,591
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業用機械の製造・メンテナンス
等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更が当第１四半期連結累計期間の売上高及びセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。
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