3521 エコナックHD 2021-11-10 16:00:00
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月10日
上場会社名 エコナックホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 3521 URL http://www.econach.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)鈴木隆太
問合せ先責任者 (役職名) 管理部 (氏名)野村嘉之 TEL 03-6418-4391
四半期報告書提出予定日 2021年11月10日 配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無:無
四半期決算説明会開催の有無 :無
(百万円未満切捨て)
1.2022年3月期第2四半期の連結業績(2021年4月1日~2021年9月30日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2022年3月期第2四半期 235 - △97 - △103 - △127 -
2021年3月期第2四半期 220 △74.7 △130 - △133 - △170 -
(注)包括利益 2022年3月期第2四半期 △127百万円(-%) 2021年3月期第2四半期 △170百万円(-%)
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年3月期第2四半期 △3.00 -
2021年3月期第2四半期 △4.00 -
(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から
適用しており、2022年3月期第2四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となってお
り、対前年同四半期増減率は記載しておりません。
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2022年3月期第2四半期 5,134 3,587 69.9
2021年3月期 5,412 3,716 68.7
(参考)自己資本 2022年3月期第2四半期 3,587百万円 2021年3月期 3,716百万円
(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から
適用しており、2022年3月期第2四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となってお
ります。
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年3月期 - - - 0.00 0.00
2022年3月期 - -
2022年3月期(予想) - 0.00 0.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
3.2022年3月期の連結業績予想(2021年4月1日~2022年3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 - - - - - - - - -
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無
2022年3月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を合理的に算定することが困難な
ことから引き続き未定といたします。業績予想の公表が可能となった段階で改めて公表させていただきます。
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):有
新規 1社 (社名)株式会社ハッピーリゾート、除外 -社 (社名)-
(注)詳細は、添付資料P.8「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(4)四半期連結財務諸表に関する注記事
項(当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動)」をご覧ください。
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:無
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :有
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(注)詳細は、添付資料P.8「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(4)四半期連結財務諸表に関する注記事
項(会計方針の変更)」をご覧ください。
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2022年3月期2Q 42,728,733株 2021年3月期 42,728,733株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 16,786株 2021年3月期 16,786株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2022年3月期2Q 42,711,947株 2021年3月期2Q 42,711,947株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の
影響を合理的に算定することが困難なことから引き続き未定といたします。業績予想の公表が可能となった段階で改め
て公表させていただきます。
エコナックホールディングス株式会社(3521) 2022年3月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第2四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第2四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 7
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 8
(当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動) ……………………………………………………… 8
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………… 8
- 1 -
エコナックホールディングス株式会社(3521) 2022年3月期 第2四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しており、度重な
る緊急事態宣言やまん延防止等重点措置などの感染防止策がとられてきましたが効果は限定的でありました。その
ような中、9月に入り急速に感染者数が減少し、9月30日をもって緊急事態宣言が解除されました。今後は経済活
動の活発化が予想されますが、第6波の懸念もあり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループの主力である温浴事業では、東京都新宿区歌舞伎町にて事業展開する温浴
施設「テルマー湯」におきまして、昨年の緊急事態宣言解除後より時短営業を続けてまいりましたが、新型コロナ
ウイルス感染症の拡大による3度目の緊急事態宣言の発出を受け、2021年4月25日から5月31日までの37日間に加
え6月に6日間の合計43日間の臨時休業を実施いたしました。6月1日からは10時から20時までの時短営業を再開
いたしましたが、臨時休業と時短営業の繰り返しで通常の24時間営業ができないことなどが響き、4月から9月の
来館者数は、5万4千6百人(新型コロナウイルス感染症が顕在化する以前の前々年同期は16万5千9百人)にと
どまりました。しかしながら、当第2四半期連結累計期間は前年同期に比べ臨時休業期間が少なかったことなどに
より、売上高は前年同四半期に比べ45.9%増加し199,530千円、営業損失は54,918千円(前年同四半期は営業損失
121,208千円)となりました。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために休業した43日分の固定費(人件
費・賃借料・減価償却費)の合計額32,909千円を「新型コロナウイルス感染症対応による損失」として特別損失に
計上しております。
不動産事業では、東京都港区西麻布に所有するビルの住居部分の賃貸収益につきまして、継続して安定した収入
を得ることができました。しかしながら、テナント部分の賃貸収益に関しましては、新型コロナウイルス感染症の
影響により、大口のテナントにおきまして賃料の支払いが滞っていたため、2021年1月付で契約の解除を申し入れ
ております。なお、当該テナントに対しては、物件明渡しの訴訟を提起しております。そのため、テナント部分の
賃貸収益が大きく減少しております。その結果、売上高は前年同四半期に比べ56.7%減少し36,229千円、営業利益
は前年同四半期に比べ78.7%減少し13,165千円となりました。
以上の結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は前年同四半期に比
べ7.0%増加し235,759千円となりました。営業損失は97,841千円(前年同四半期は営業損失130,198千円)、経常損
失は103,324千円(前年同四半期は経常損失133,925千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は127,990千円(前
年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失170,945千円)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等の適用により、当第2四半期
連結累計期間における売上高は55千円減少し、営業損失は116千円減少、経常損失及び税金等調整前四半期純損失は
それぞれ21千円増加しております。詳細については、「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(4)四半期連結財
務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
(2)財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金の減少などにより前連結会計年度末と比較して277,589
千円減少し、5,134,955千円となりました。負債は、未払法人税等の減少などにより前連結会計年度末と比較して
148,705千円減少し、1,547,027千円となりました。純資産は、利益剰余金の減少などにより前連結会計年度末と比
較して128,883千円減少し、3,587,928千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度
末に比べ、236,413千円減少し、970,225千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、165,942千円(前年同四半期は97,009千円の使用)となりました。これは、主
に税金等調整前四半期純損失の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、13,771千円(前年同四半期は55,270千円の使用)となりました。これは、有形
固定資産の取得による支出であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、56,700千円(前年同四半期は243,300千円の獲得)となりました。これは、長
期借入金の返済による支出であります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年3月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を合理的に算定することが困難
なことから引き続き未定といたします。業績予想の公表が可能となった段階で改めて公表させていただきます。
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エコナックホールディングス株式会社(3521) 2022年3月期 第2四半期決算短信
2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,206,639 970,225
売掛金 46,629 45,237
商品 369 321
貯蔵品 425 1,752
未収還付法人税等 43,638 76,674
その他 18,971 28,441
貸倒引当金 △1,753 △1,833
流動資産合計 1,314,920 1,120,820
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,931,998 1,852,671
機械装置及び運搬具(純額) 61,446 55,746
工具、器具及び備品(純額) 18,164 13,864
土地 1,834,794 1,834,794
建設仮勘定 - 6,380
有形固定資産合計 3,846,403 3,763,456
無形固定資産
借地権 83,445 83,445
ソフトウエア 1,029 607
電話加入権 1,528 1,528
無形固定資産合計 86,004 85,581
投資その他の資産
投資有価証券 600 600
その他 171,775 171,650
貸倒引当金 △7,159 △7,153
投資その他の資産合計 165,215 165,097
固定資産合計 4,097,623 4,014,135
資産合計 5,412,544 5,134,955
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 16,935 11,922
1年内返済予定の長期借入金 146,680 113,400
未払金 66,608 43,206
未払法人税等 90,593 700
契約負債 - 4,603
前受金 - 3,448
賞与引当金 1,437 1,437
株主優待引当金 743 435
ポイント引当金 3,516 -
その他 51,596 74,705
流動負債合計 378,111 253,858
固定負債
長期借入金 1,024,920 1,001,500
繰延税金負債 35,045 33,615
再評価に係る繰延税金負債 10,052 10,052
資産除去債務 157,282 158,147
長期預り金 90,320 89,852
固定負債合計 1,317,621 1,293,168
負債合計 1,695,732 1,547,027
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 3,347,561 3,347,561
利益剰余金 252,476 123,592
自己株式 △2,235 △2,235
株主資本合計 3,697,801 3,568,918
その他の包括利益累計額
土地再評価差額金 19,010 19,010
その他の包括利益累計額合計 19,010 19,010
純資産合計 3,716,811 3,587,928
負債純資産合計 5,412,544 5,134,955
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
売上高 220,388 235,759
売上原価 270,721 266,476
売上総損失(△) △50,333 △30,716
販売費及び一般管理費 79,864 67,125
営業損失(△) △130,198 △97,841
営業外収益
受取利息 4 5
受取手数料 16 348
受取保険金 664 -
固定資産賃貸料 384 384
未回収利用券受入益 1,139 -
補助金収入 375 -
その他 246 138
営業外収益合計 2,831 876
営業外費用
支払利息 6,493 6,196
その他 65 163
営業外費用合計 6,558 6,359
経常損失(△) △133,925 △103,324
特別利益
補助金収入 13,098 7,504
特別利益合計 13,098 7,504
特別損失
新型コロナウイルス感染症対応による損失 50,839 32,909
特別損失合計 50,839 32,909
税金等調整前四半期純損失(△) △171,666 △128,730
法人税、住民税及び事業税 700 691
法人税等調整額 △1,420 △1,430
法人税等合計 △720 △739
四半期純損失(△) △170,945 △127,990
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △170,945 △127,990
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(四半期連結包括利益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
四半期純損失(△) △170,945 △127,990
四半期包括利益 △170,945 △127,990
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △170,945 △127,990
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失(△) △171,666 △128,730
減価償却費 72,329 78,142
新型コロナウイルス感染症対応による損失 50,839 32,909
貸倒引当金の増減額(△は減少) 5,667 73
賞与引当金の増減額(△は減少) △54 -
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △13,200 -
株主優待引当金の増減額(△は減少) △5,649 △307
ポイント引当金の増減額(△は減少) △983 △3,516
受取利息及び受取配当金 △4 △5
受取保険金 △664 -
補助金収入 △13,473 △7,504
支払利息 6,493 6,196
売上債権の増減額(△は増加) 13,520 1,391
棚卸資産の増減額(△は増加) 498 △1,278
仕入債務の増減額(△は減少) △9,308 △5,012
未払消費税等の増減額(△は減少) 11,016 △28,030
未収消費税等の増減額(△は増加) △4,429 △7,234
長期預り金の増減額(△は減少) △12,425 △468
その他の資産の増減額(△は増加) △4,106 △2,220
その他の負債の増減額(△は減少) △7,040 35,992
その他 - △892
小計 △82,642 △30,495
利息及び配当金の受取額 4 5
利息の支払額 △6,362 △6,187
保険金の受取額 664 -
補助金の受取額 13,473 7,605
新型コロナウイルス感染症対応による損失の支払
△25,463 △13,248
額
法人税等の還付額 3,316 -
法人税等の支払額 △0 △123,622
営業活動によるキャッシュ・フロー △97,009 △165,942
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △55,260 △13,771
その他 △10 -
投資活動によるキャッシュ・フロー △55,270 △13,771
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 300,000 -
長期借入金の返済による支出 △56,700 △56,700
財務活動によるキャッシュ・フロー 243,300 △56,700
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 91,020 △236,413
現金及び現金同等物の期首残高 924,243 1,206,639
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,015,263 970,225
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(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動)
第1四半期連結会計期間において、株式会社ハッピーリゾートを新たに設立したため、連結の範囲に含めており
ます。なお、株式会社ハッピーリゾートは当社の特定子会社に該当しております。
(会計方針の変更)
1.収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点等は以下のとおりです。
ポイント制度に係る収益認識
一部の連結子会社において、サービスの利用に応じてポイントを付与しております。当該ポイントは、ポ
イント数に応じて商品・サービスと交換可能な制度となっております。
従来は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として
計上し、ポイント引当金繰入額を売上原価としておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別
し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更
しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従
ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識
会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約
変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高が55千円減少、売上原価が171千円減少、営業損失が116千円
減少、経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ21千円増加しております。また、利益剰余金の当期首
残高は892千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年
3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生
じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2.時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
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