3521 エコナックＨＤ 2021-08-12 16:00:00
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年８月12日
上場会社名 エコナックホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 3521 ＵＲＬ http://www.econach.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）鈴木隆太
問合せ先責任者 （役職名） 管理部 （氏名）野村嘉之 ＴＥＬ 03-6418-4391
四半期報告書提出予定日 2021年８月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 92 － △52 － △55 － △83 －
2021年３月期第１四半期 75 △82.6 △59 － △61 － △112 －
（注）包括利益 2022年３月期第１四半期 △83百万円（－％） 2021年３月期第１四半期 △112百万円（－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 △1.96 －
2021年３月期第１四半期 △2.62 －
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しており、2022年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となって
おり、対前年同四半期増減率は記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 5,218 3,632 69.6
2021年３月期 5,412 3,716 68.7
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 3,632百万円 2021年３月期 3,716百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しており、2022年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となって
おります。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － － － 0.00 0.00
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） － － 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 － － － － － － － － －
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
2022年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を合理的に算定することが困難な
ことから引き続き未定といたします。業績予想の公表が可能となった段階で改めて公表させていただきます。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 1社 （社名）株式会社ハッピーリゾート、除外 －社 （社名）－
（注）詳細は、添付資料Ｐ.７「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）」をご覧ください。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料Ｐ.７「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 42,728,733株 2021年３月期 42,728,733株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 16,786株 2021年３月期 16,786株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 42,711,947株 2021年３月期１Ｑ 42,711,947株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の
影響を合理的に算定することが困難なことから引き続き未定といたします。業績予想の公表が可能となった段階で改め
て公表させていただきます。
エコナックホールディングス株式会社（3521） 2022年3月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………… 5
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………… 6
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ……………………………………………………… 7
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 7
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エコナックホールディングス株式会社（3521） 2022年3月期 第1四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しており、度重な
る緊急事態宣言やまん延防止等重点措置などの感染防止策がとられておりますが効果は限定的で新型コロナウイル
ス感染症の収束時期の見通しは立たず、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループの主力である温浴事業では、東京都新宿区歌舞伎町にて事業展開する温浴
施設「テルマー湯」におきまして、昨年の緊急事態宣言解除後より時短営業を続けてまいりましたが、新型コロナ
ウイルス感染症の拡大による３度目の緊急事態宣言の発出を受け、2021年４月25日から５月31日までの37日間に加
え６月に６日間の合計43日間の臨時休業を実施いたしました。６月１日からは10時から20時までの時短営業を再開
いたしましたが、臨時休業と時短営業の繰り返しで通常の24時間営業ができないことなどが響き、４月から６月の
来館者数は、１万９千９百人にとどまりました。これは新型コロナウイルス感染症が顕在化する以前の１ヶ月にも
満たない来館者数であります。しかしながら、前第１四半期連結累計期間は臨時休業期間が56日間だったのに対し
て当第１四半期連結累計期間は43日間と昨年よりは休業期間が減少したことなどにより、売上高は前年同四半期に
比べ119.4％増加し73,622千円、営業損失は25,531千円（前年同四半期は営業損失47,495千円）となりました。な
お、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために休業した43日分の固定費（人件費・賃借料・減価償却費）の合
計額32,909千円を「新型コロナウイルス感染症対応による損失」として特別損失に計上しております。
不動産事業では、東京都港区西麻布に所有するビルの住居部分の賃貸収益につきまして、継続して安定した収入
を得ることができました。しかしながら、テナント部分の賃貸収益に関しましては、新型コロナウイルス感染症の
影響により、大口のテナントにおきまして賃料の支払いが滞っていたため、2021年１月付で契約の解除を申し入れ
ております。なお、当該テナントに対しては、物件明渡しの訴訟を提起しております。そのため、テナント部分の
賃貸収益が大きく減少しております。その結果、売上高は前年同四半期に比べ55.6％減少し18,564千円、営業利益
は前年同四半期に比べ80.9％減少し5,909千円となりました。
以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は前年同四半期に比
べ22.3％増加し92,187千円となりました。営業損失は52,501千円（前年同四半期は営業損失59,516千円）、経常損
失は55,091千円（前年同四半期は経常損失61,265千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は83,659千円（前年
同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失112,039千円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等の適用により、当第１四半期
連結累計期間における売上高は84千円減少し、営業損失は31千円減少、経常損失及び税金等調整前四半期純損失は
それぞれ29千円増加しております。詳細については、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財
務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金の減少などにより前連結会計年度末と比較して194,503千
円減少し、5,218,041千円となりました。
負債は、長期借入金の減少などにより前連結会計年度末と比較して109,951千円減少し、1,585,781千円となりま
した。
純資産は、利益剰余金の減少により前連結会計年度末と比較して84,551千円減少し、3,632,259千円となりまし
た。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を合理的に算定することが困難
なことから引き続き未定といたします。業績予想の公表が可能となった段階で改めて公表させていただきます。
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エコナックホールディングス株式会社（3521） 2022年3月期 第1四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,206,639 1,029,792
売掛金 46,629 37,174
商品 369 444
貯蔵品 425 1,809
未収還付法人税等 43,638 76,683
その他 18,971 24,071
貸倒引当金 △1,753 △1,627
流動資産合計 1,314,920 1,168,348
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,931,998 1,889,632
機械装置及び運搬具（純額） 61,446 58,596
工具、器具及び備品（純額） 18,164 15,779
土地 1,834,794 1,834,794
有形固定資産合計 3,846,403 3,798,802
無形固定資産
借地権 83,445 83,445
ソフトウエア 1,029 818
電話加入権 1,528 1,528
無形固定資産合計 86,004 85,793
投資その他の資産
投資有価証券 600 600
その他 171,775 171,653
貸倒引当金 △7,159 △7,156
投資その他の資産合計 165,215 165,097
固定資産合計 4,097,623 4,049,692
資産合計 5,412,544 5,218,041
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エコナックホールディングス株式会社（3521） 2022年3月期 第1四半期決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 16,935 10,252
１年内返済予定の長期借入金 146,680 159,160
未払金 66,608 46,621
未払法人税等 90,593 66,422
契約負債 － 4,554
前受金 － 3,555
賞与引当金 1,437 2,937
株主優待引当金 743 562
ポイント引当金 3,516 －
その他 51,596 15,516
流動負債合計 378,111 309,581
固定負債
長期借入金 1,024,920 984,090
繰延税金負債 35,045 34,325
再評価に係る繰延税金負債 10,052 10,052
資産除去債務 157,282 157,715
長期預り金 90,320 90,016
固定負債合計 1,317,621 1,276,199
負債合計 1,695,732 1,585,781
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 3,347,561 3,347,561
利益剰余金 252,476 167,924
自己株式 △2,235 △2,235
株主資本合計 3,697,801 3,613,249
その他の包括利益累計額
土地再評価差額金 19,010 19,010
その他の包括利益累計額合計 19,010 19,010
純資産合計 3,716,811 3,632,259
負債純資産合計 5,412,544 5,218,041
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 75,370 92,187
売上原価 88,238 106,917
売上総損失（△） △12,867 △14,729
販売費及び一般管理費 46,648 37,772
営業損失（△） △59,516 △52,501
営業外収益
受取保険金 664 －
固定資産賃貸料 384 384
貸倒引当金戻入額 － 128
補助金収入 375 －
その他 220 35
営業外収益合計 1,644 548
営業外費用
支払利息 3,385 3,130
その他 7 6
営業外費用合計 3,393 3,137
経常損失（△） △61,265 △55,091
特別利益
補助金収入 500 3,971
特別利益合計 500 3,971
特別損失
新型コロナウイルス感染症対応による損失 50,839 32,909
特別損失合計 50,839 32,909
税金等調整前四半期純損失（△） △111,605 △84,029
法人税、住民税及び事業税 1,144 350
法人税等調整額 △710 △720
法人税等合計 434 △370
四半期純損失（△） △112,039 △83,659
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △112,039 △83,659
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △112,039 △83,659
四半期包括利益 △112,039 △83,659
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △112,039 △83,659
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
当第１四半期連結会計期間において、株式会社ハッピーリゾートを新たに設立したため、連結の範囲に含めてお
ります。なお、株式会社ハッピーリゾートは当社の特定子会社に該当しております。
（会計方針の変更）
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点等は以下のとおりです。
ポイント制度に係る収益認識
一部の連結子会社において、サービスの利用に応じてポイントを付与しております。当該ポイントは、ポ
イント数に応じて商品・サービスと交換可能な制度となっております。
従来は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として
計上し、ポイント引当金繰入額を売上原価としておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別
し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更
しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収
益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行わ
れた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響
額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が84千円減少、売上原価が115千円減少、営業損失が31千円
減少、経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ29千円増加しております。また、利益剰余金の当期首
残高は892千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年
３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生
じる収益を分解した情報を記載しておりません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
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